消費増税への強いこだわり

　4-6月期のGDP速報を受けて、次々と民間調査機関の2014年度の経済予測が出ている。いずれも、外需を除くと、ゼロ成長に墜落するという恐るべき内容である。冷静に考えれば、こんな結果を招くような経済運営はあり得ない。しかし、それでも消費増税を断行すべしという流れは変わらない。この消費増税への強いこだわりは、一体、何なのだろうか。

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　おそらく、消費増税は政治的にめったにできないことだから、このチャンスを逃したくないという心理だろう。「政治や大衆は、とにかく増税を嫌がる。危険があっても、上げられるときに上げるべき」というものだ。そして、「巨額の財政赤字を見れば、いずれ上げなければならないのは明らかだから、時期なんて考える必要はない」と切って捨てる。そこには政治や大衆への不信感がある。

　欧米は日本より消費税率が高いが、別段、欧米の政治や大衆の見識が高いわけではない。違うのは、欧米は長らくインフレ気味の経済で、税率を上げやすかっただけのこと。税率が上がるときは、売れ筋の商品から値札を替えていく。増税はインフレに紛れてしまうのだ。他方、日本は、デフレになる前から「物価の優等生」だった。

　結局、民度の差というより、経済体質の違いを無視し、欧米の税制を無理やり持ち込もうとするエリートの単調さが原因なのである。自らの戦略を疑わず、上手くできないのは愚昧な奴らの抵抗のせいだとしていれば、いつまでも無理な政策を抱え続けて、押し付ける策略ばかりを巡らすようになる。

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　そもそも、消費増税は、2015年度までに、基礎的財政収支の赤字をGDP比で半減するという目標設定から始まり、そのためには消費税5%が必要だが、一度にはきついから、まず3%という決め方をしている。財政再建には何らかの計画が必要というだけで、経済的には何の根拠もなく決めたから、なぜ2015年度で、なぜ半減で、なぜ3%なのか、まったく説明不能になっている。あとは、決めた以上、変えれば信頼を失うの一点張りだ。

　財政赤字を減らすということは、政府が利用する貯蓄の量を減らすことを意味するので、減らした分を、誰かに使ってもらわないといけない。企業が設備投資を増やし、使ってくれるのが理想的だが、企業は急には伸ばせないので、財政赤字は徐々に減らすしかない。したがって、本来は、景気に合わせて、財政再建をする必要がある。

　日本の不思議なところは、まず、増税を決めてから、需要不足とならないための対応策、つまり、設備投資の促進=成長戦略を泥縄式に始めることである。ハッキリ言って、成長戦略なんて当てにならない。そして、いよいよ不安となれば、財政出動のバラマキで需要を補うので大丈夫と強弁する。しかし、それでは、一体、何のための増税なのか。

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　財政再建というのは、まず、需要の底を作って安定させ、それに反応して設備投資が出てくるのを待ち、設備投資増、所得増、消費増の循環の中で需要が増すのに合わせ、財政赤字を減らしていかなければならない。景気回復の初期では、追加的需要で企業収益が急伸するから、法人税の自然増収で財政赤字を減らすようにし、所得増と消費増で需要圧力が増し、物価が上がるようになったら、いよいよ消費増税である。

　ところが、日本では、消費増税を通すため、経済界を抱き込もうとして、当初の財政再建の切り札となる法人税を売り渡すようなことまでする。企業収益は追加的な需要で跳ね上がるのだから、消費増税による需要削減は自然増収の源を潰すことにもなる。財政当局がしていることは、財政再建どころか、壊す行為にしか見えない。

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　もし、日本のエリートが、消費増税は経済動向に合わせて適切に政治が決断できるものだと認識しているのなら、すべてが消費増税を中心に回る、今のような支離滅裂な経済運営が取られることはないだろう。インフレ気味の経済となれば、消費税を上げることは理に適ったことなのだから、政治も国民を十分に説得できる。必要なのは、早くそれを悟り、愚民観を捨てることである。

　予定通り消費増税が行われ、予想通りゼロ成長に突っ込んだとき、「今しかない」と焦燥感に駆られ、消費増税の神輿を担いでいた人たちは、憑きものが落ちたようになり、財政当局に踊らされていたと言い出すようなる。そして、成長率が墜落すると分っていたのに、なぜ、あんな無謀なことをしてしまったのかと首を捻るのである。それは、終戦を迎えた後の日本とそっくりの光景だろう。

(今日の日経)
　地方都市は高齢化対応型に。社説・民の創意工夫。国会図書館・一昔前のアルバイト雑誌には今では考えられない内容と報酬が。鉄スクラップで読む経済・志田富雄。なぞ科学・乳酸菌は免疫力高める。

※民の創意工夫を生むには、政府は需要の安定だけしていれば良い。日本はそれ以外のすべてを政府がしようとする。※志田さんらしいコラムだね。