6/17の日経

(今日の日経)
　EUとの安全審査の手続き簡単に。社説・世界経済の潮流変化に備えを。法人税の下がる製造業比率。ドル建て債務が新興国で急増。温暖化対策・ヨルゲン・ランダース。地銀、脱国債じわり。経済教室・長期デフレ・小林慶一郎。3Dの医術革命。私大の地方撤退。

※世界経済を概観した良い社説だったね。日本の部分は相変わらずダメだが。筆者は、出口戦略は、金融緩和を改めてから、財政を締めるべきと考えている。米国は、その逆をやり、世界経済を不安定化させている。米国内需がしっかりしていたら、緩和是正の観測が出ても、こうはならない。米国への輸出に頼る新興国のマネーの乱れもないだろう。金融緩和の力は弱いのに、弱いものにすがる構図が揺れを招いているのだ。米国の内需のふらつきが震源なのに、日本の内需まで削るようなことを社説で言うのは的が外れている。日本では、企業の内部留保と財政赤字は裏腹の関係になる。企業が投資し出してから、財政赤字を減らせば良いのであって、先に財政赤字を減らせば、不況による業績悪化で内部留保が減るという調整がされるだけである。
※小林先生の説も分かるが、日本のデフレは、景気が立ち直ろうとすると、緊縮財政が敷かれて、それが挫かれるという「強い期待」があるからだろう。来年4月に需要ショックが待っていると分かり切っているのに、設備投資に打って出ようとは思わないだろう。