12/5の日経

　今日の経済教室の柴田悠先生の論考は、とても興味深かった。やはり、ファクツ&フィギュアスがないとね。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングからすれば、待機児童の解消が第一目標になるが、そうならないのが日本の政治の分からないところ。EBPMとか言っても、財源がなければ、ただの緊縮財政の道具にしかならない。「無償化より待機児童」という実のある議論ができるのも、消費増税1%分を教育・保育に使うという土台があってこそだ。

　逆に、消費増税を借金の穴埋めにしか使わないのでは、希望ある未来なんて、まったく描けなくなる。消費冷却力が強すぎて、歳出増と両建てでないと、とても使えない。0-2歳児の保育は供給力に難があって、財源があれば直ぐにできるものではないから、現金給付から現物給付へと移行する工夫がいるだろう。財政再建は、まず、利子配当課税の税率を20%から25%に引き上げ、国債金利が上がったら、その分だけ税収が自動的に増える仕組みを作ることだ。財政再建=消費増税の念仏思考から、早く脱してほしいものだよ。


(今日までの日経)
　経済教室・低所得層の全入・無償化を 待機児童の完全解消 先決・柴田悠。法人税、実質負担20%に。日銀マネー供給 鈍化が鮮明に。