12月は、住宅投資が衰える中、公共事業が息切れを起こして急落し、これに輸出の低下が重なって、経済活動がつまづく事態となった。1月も、これを引きずるため、今一つの状況にとどまる。需要管理がまったくなっておらず、早めの補正予算をしていなければ、どうなっていたことか。幸い、世界経済の拡大で、輸出は上向いている。運に頼り、成り行き任せという経済運営が、この国の特徴と言えよう。
………
全産業指数の建設・公共を見ると、7-9月期に119.7であったものが、10月116.7、11月110.8、12月108.3と、月を追って下落している。こんなに急では、とても民間工事で補い切れない。10-12月期の建設業活動指数は、前期比-2.5へと後退した。折悪しく、住宅投資が10月に峠を越え、輸出も、急伸の反動で、12月の低下が大きく、追加的需要は、下図のように崩れてしまった。
デフレ下で緊縮をするとどうなるか。追加的需要が新たな所得を生み、所得次第で消費は動くので、ストレートに悪影響が及ぶ。12月の消費活動指数＋は、それまでの好調さと打って変わり、前月比-1.0と大きく低下した。もし、12月が前月比横バイで済んでいれば、10-12月期は、消費で前期比+0.4を確保し、GDPの年率2%成長も望めたから、誠に惜しい結果であった。
1月は、日銀・実質輸出が前月比-1.2と引き続き減退しており、鉱工業指数の建設財出荷も前月比-1.8になっている。追加的需要は、前月の傾向を引きずっていると考えられる。消費については、1月の商業動態の小売業が前月比+0.5になったため、消費活動指数も同じくらいの伸びは期待できるが、12月の低下が大き過ぎて、前期比では、-0.2程度のマイナス圏にとどまろう。
なお、1月の家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比+1.5と、かなり高かったが、前月までの水準が異様に低く、参考にならない。しかも、住居等を除かない値は、-0.9になるといった乱れぶりだ。また、勤労者世帯の消費性向は、昨夏の突然の下落から脱し切れておらず、低い状態にある。夏からの景気回復が及ばぬうちに、秋の生鮮高騰に攪乱されたようであり、サンプルの多い家計消費状況調査の結果を待ちたいところだ。
(図)
………
今後、世界経済の拡大に連れて、輸出は緩やかに増加することが見込まれる。そこで、製造工業予測調査を見ると、春節明けの2月は+3.5と高いものの、3月は逆に-5.0と、秋の水準に逆戻りする形となっている。ただし、3月の原指数は、前年同月比+1.5、前々年比も+1.4である。高下は季節調整による可能性があり、これから変わり得るものと、心得ておいた方が良いだろう。
他方、建設需要だが、公共事業は、補正予算の効果が出て、そろそろ下げ止まってほしいところである。住宅投資は、1月の着工増は五輪宿舎建設の特殊要因によるものらしく、今後は良くて現状維持であろう。期待されるのは、企業の建設需要で、昨夏から順調に伸びて来ており、これが補ってくれればと思う。今週、公表された10-12月期の法人企業統計では、製造業、非製造業ともに、設備投資が回復しており、景気の波及がうかがわれる。
雇用については、男性の失業率が3.1%と最低水準の更新を果たしたものの、就業者数では前月比-1万人、雇用者数は-11万人と足踏みであった。むろん、女性は、着実に伸ばしてきている。新規求人倍率は、除くパートが前月比-0.07の1.83倍、パートが-0.04倍の2.76倍だった。高水準ではあるものの、1月は陰りが見られた。産業別に前年同月を確かめると、除くパートでは、製造業が多かった反面、建設業が少なく、パートでは、卸・小売業が減っている。
物価は、消費者物価指数「生鮮除く総合」の前年同月比が約1年ぶりにプラスとなった。生鮮の高騰は収まりつつある一方、いよいよ円安と原油高の影響が現れ始め、物価上昇の主役が交代しようとしている。円安は、法人企業統計にみられるように、四半期の最高益をもたらし、年金基金に多大な利益を与えたが、消費の面からはうらめしい。税収を押し上げるので、需要管理は要注意だし、今程の円安は無用に思え、FRBの利上げを契機として、金融政策も見直すべき時期に来ている。
………
計画どおりなら、4月から10%の消費増税か行われる予定だったのだから、成り行き任せの経済運営も、悪くはない結果にはなっている。2014年の消費増税から3年を経て、ようやく成長が戻ってきた。とは言え、家計消費(除く帰属家賃)は、増税前と比べ5兆円も少ないままにある。内需を大事にせず、金融緩和をして、円安・株高にすれば、景気は良くなるという単純な政策の失敗は明らかであろう。
円安は、企業収益と税収を膨らませたが、雇用や所得を喚起しなかった。輸出はレートより世界経済次第ということが再確認され、無職世帯が増えた今では、物価高は国民生活にこたえると分かった。本当は、教訓に学びつつ、絶妙な需要管理や金融政策が求められるが、望むべくもない。度外れた緊縮に走らないだけましで、フラつきながら回復の道を歩んでいる。2月は、消費動向調査が横バイ、大手百貨店は堅調、自動車販売は良好だ。年度末の盛り上がりを期待して、今日は筆を置くとしよう。
(今日までの日経)
値上げの春? 原材料高。世界株 時価最大に迫る。ヤマト、残業1割削減 便利さ追求、限界。「3月米利上げ」急浮上。GDP上方修正の公算 年率1.5％増。公的年金、運用益10兆円 トランプ相場追い風。 国保の赤字 慢性化 医療費膨らみ2843億円。輸出企業、円高に耐性 1ドル＝100円でも。
※日経は今日から新紙面。横書きに題字が変わるのは、やはり寂しさもある。スタイル面は広告効果も含めグッドだ。地味な読書欄は土曜へ引っ越し。時代の流れかな。
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全産業指数の建設・公共を見ると、7-9月期に119.7であったものが、10月116.7、11月110.8、12月108.3と、月を追って下落している。こんなに急では、とても民間工事で補い切れない。10-12月期の建設業活動指数は、前期比-2.5へと後退した。折悪しく、住宅投資が10月に峠を越え、輸出も、急伸の反動で、12月の低下が大きく、追加的需要は、下図のように崩れてしまった。
デフレ下で緊縮をするとどうなるか。追加的需要が新たな所得を生み、所得次第で消費は動くので、ストレートに悪影響が及ぶ。12月の消費活動指数＋は、それまでの好調さと打って変わり、前月比-1.0と大きく低下した。もし、12月が前月比横バイで済んでいれば、10-12月期は、消費で前期比+0.4を確保し、GDPの年率2%成長も望めたから、誠に惜しい結果であった。
1月は、日銀・実質輸出が前月比-1.2と引き続き減退しており、鉱工業指数の建設財出荷も前月比-1.8になっている。追加的需要は、前月の傾向を引きずっていると考えられる。消費については、1月の商業動態の小売業が前月比+0.5になったため、消費活動指数も同じくらいの伸びは期待できるが、12月の低下が大き過ぎて、前期比では、-0.2程度のマイナス圏にとどまろう。
なお、1月の家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比+1.5と、かなり高かったが、前月までの水準が異様に低く、参考にならない。しかも、住居等を除かない値は、-0.9になるといった乱れぶりだ。また、勤労者世帯の消費性向は、昨夏の突然の下落から脱し切れておらず、低い状態にある。夏からの景気回復が及ばぬうちに、秋の生鮮高騰に攪乱されたようであり、サンプルの多い家計消費状況調査の結果を待ちたいところだ。
(図)
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今後、世界経済の拡大に連れて、輸出は緩やかに増加することが見込まれる。そこで、製造工業予測調査を見ると、春節明けの2月は+3.5と高いものの、3月は逆に-5.0と、秋の水準に逆戻りする形となっている。ただし、3月の原指数は、前年同月比+1.5、前々年比も+1.4である。高下は季節調整による可能性があり、これから変わり得るものと、心得ておいた方が良いだろう。
他方、建設需要だが、公共事業は、補正予算の効果が出て、そろそろ下げ止まってほしいところである。住宅投資は、1月の着工増は五輪宿舎建設の特殊要因によるものらしく、今後は良くて現状維持であろう。期待されるのは、企業の建設需要で、昨夏から順調に伸びて来ており、これが補ってくれればと思う。今週、公表された10-12月期の法人企業統計では、製造業、非製造業ともに、設備投資が回復しており、景気の波及がうかがわれる。
雇用については、男性の失業率が3.1%と最低水準の更新を果たしたものの、就業者数では前月比-1万人、雇用者数は-11万人と足踏みであった。むろん、女性は、着実に伸ばしてきている。新規求人倍率は、除くパートが前月比-0.07の1.83倍、パートが-0.04倍の2.76倍だった。高水準ではあるものの、1月は陰りが見られた。産業別に前年同月を確かめると、除くパートでは、製造業が多かった反面、建設業が少なく、パートでは、卸・小売業が減っている。
物価は、消費者物価指数「生鮮除く総合」の前年同月比が約1年ぶりにプラスとなった。生鮮の高騰は収まりつつある一方、いよいよ円安と原油高の影響が現れ始め、物価上昇の主役が交代しようとしている。円安は、法人企業統計にみられるように、四半期の最高益をもたらし、年金基金に多大な利益を与えたが、消費の面からはうらめしい。税収を押し上げるので、需要管理は要注意だし、今程の円安は無用に思え、FRBの利上げを契機として、金融政策も見直すべき時期に来ている。
………
計画どおりなら、4月から10%の消費増税か行われる予定だったのだから、成り行き任せの経済運営も、悪くはない結果にはなっている。2014年の消費増税から3年を経て、ようやく成長が戻ってきた。とは言え、家計消費(除く帰属家賃)は、増税前と比べ5兆円も少ないままにある。内需を大事にせず、金融緩和をして、円安・株高にすれば、景気は良くなるという単純な政策の失敗は明らかであろう。
円安は、企業収益と税収を膨らませたが、雇用や所得を喚起しなかった。輸出はレートより世界経済次第ということが再確認され、無職世帯が増えた今では、物価高は国民生活にこたえると分かった。本当は、教訓に学びつつ、絶妙な需要管理や金融政策が求められるが、望むべくもない。度外れた緊縮に走らないだけましで、フラつきながら回復の道を歩んでいる。2月は、消費動向調査が横バイ、大手百貨店は堅調、自動車販売は良好だ。年度末の盛り上がりを期待して、今日は筆を置くとしよう。
(今日までの日経)
値上げの春? 原材料高。世界株 時価最大に迫る。ヤマト、残業1割削減 便利さ追求、限界。「3月米利上げ」急浮上。GDP上方修正の公算 年率1.5％増。公的年金、運用益10兆円 トランプ相場追い風。 国保の赤字 慢性化 医療費膨らみ2843億円。輸出企業、円高に耐性 1ドル＝100円でも。
※日経は今日から新紙面。横書きに題字が変わるのは、やはり寂しさもある。スタイル面は広告効果も含めグッドだ。地味な読書欄は土曜へ引っ越し。時代の流れかな。
