2021年のアメリカ金利見通し

 　 　いよいよコロナ禍での年末が迫っていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。私はかなり慎重にこの1年を過ごし、どうやら無事に年末を迎えています。

 

　　アメリカではお騒がせ男のトランプが最後の悪あがきをしていたため財政出動が遅れそうになりました。遅れるとコロナによる失業者の多くが手当てをもらえなくなる瀬戸際だったのですが、突然予算書にサインをしたために事なきを得ました。彼の主張が通ったわけでもないのに全くの気まぐれです。まあ、こうしたキマグレ男によるまぜっかえしもあと3週間ちょっとで終りですので、その間に何かあっても無視すれば済みます。

 

　　今回はコメント欄に定年退職さんからいただいた今後のアメリカの金利見通しに関してです。

　　金利の予想は通常でもとても難しいのですが、コロナという大きな不確定要素があり、その予想が当たらないと全く正反対の動きになりかねませんので、より困難です。来年にかけてコロナをおおむね制圧できるか否かで、経済活動の正常化見通しが左右されるからです。

　　そこでまずコロナ感染に関しておよその前提を置いてみます。まずアメリカですが、この先1年の範囲では私自身はあまり楽観的には見ていません。愚かなトランプがいなくなっても、彼を支持していた愚かな白人系アメリカ人がワクチン嫌いであるのと、ラテン系とアフリカ系の人にワクチン不信感を持つ人が多いため、ワクチンの接種率は高いものにはならないという予想が出されているからです。

　　WHOは「ワクチンが有効な感染防止策になるためには、人口の65％から70％の人が接種を受ける必要がある」としています。では接種希望の世論調査を見てみましょう。

12月7日の共同発AP電を引用します。

ＡＰ通信は９日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化が間近に迫っている米国で、「ワクチンの接種を希望する人は半数にとどまる」との世論調査結果を発表した。接種したいかどうか分からない、接種したくないとの回答がそれぞれ約４分の１。多くは、安全性を懸念し、当初は様子を見たいとしている。

　米ファイザーとドイツ企業、米モデルナがそれぞれ食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したワクチンは、いずれも約95％の高い有効性が話題に。しかしＡＰは、５月の世論調査時と希望者の割合は変わっていないとした。

　12月３日～７日に約1,100人の成人を対象に調査。接種するつもりがないと答えた人の７割は副作用を懸念していた。米国では白人に比べ黒人や中南米系の死亡や入院の割合が高いが、接種すると回答したのは白人の５３％に対し黒人で２４％、中南米系は３４％にとどまった。（共同）

引用終わり

 

　　ワクチンに関する世論調査はかなりたくさん実施されていますが結果にはばらつきが多く、その範囲は接種希望5割から7割に分布しています。そこで私は安全をとって当初半年の接種率は5割以下にとどまるとみることにします。しかしその後接種をした人に大きな副作用が少なく、かつ有効であるという結果が出る可能性が高いと思われるため率も上昇し、来年末にはWHOの言う7割近くを達成できる可能性が高く、アメリカではコロナがおおむね克服される範囲に入ってくるのではないでしょうか。しかし一方で変異種が今後もたくさん出てくるでしょうから、最初に申し上げたように1年という範囲では楽観的にみることはできません。

 

　　これを前提とするなら、アメリカ経済は株価が示すほど順調な回復とまではいかず、腰折れ状態も出かねないため、今年の減速分を来年中にすべて取り戻すとまではいかない可能性が強いと思われます。このシナリオを前提に金利レベルを検討してみます。

 

　　金利は本来「物価と雇用」に大きく左右されますが、最近は中央銀行のスタンスがこれに加わります。アメリカでいえばFRBですが、FRBは23年まで緩和を維持するというスタンスを強く表明しています。この見通しは「物価と雇用」のレベルが回復してもなおFRBが緩和を続けることがありうるという強いシグナルです。

　　アメリカの消費者物価CPIは20年の年初に2.4％もあり、大事な目標2％を超えていたのですが、5月にはコロナのせいで0.1％まで下がりました。それが現状11月はその半分ほどを戻していて、プラス1.1％です。ちなみに同時期の日本を見ますと、年初は0.7％、5月0.1％、11月は▲0.9％というていたらくです。

 

　　一方アメリカの雇用は物価と同様に、最悪期を脱しつつあります。失業率は20年の年初は3.6％でしたが、コロナの感染爆発により4月には最悪の14.7％を記録。現状11月は6.7％です。このレベルは実は経済を安定運用できるレベルに近いのですが、最近ではまだ不足だと言われるレベルになってしまいました。

　　その声の主は証券系のエコノミストたちです。アメリカでは雇用の流動性が常に高く、労働者への需要が多くても一時的ミスマッチによる自然失業が生じます。自然失業率のレベルは議会予算局、CBOの試算によれば90年代で6％程度。2000年代は5.5％程度という数字になっています。現状の6.7％はそれよりもわずか1％くらい高いだけで、景気は本来循環するものだと考えれば、騒ぐほどのレベルではありません。

　　なのに景気対策が必要だと声高に騒ぎ続けるのは、常に株高を演出したがる証券系エコノミストたちの性だと言うべきです。政治家や中央銀行のバンカーもまんまとそれに乗せられて、常に株高を演出し続けようとしています。

　　従来はそうした人為的株高に対しては、債券相場つまり金利が警鐘を鳴らす役目を担っていたのですが、政治家とタッグを組んだ中央銀行が金利という温度計を壊してしまったため、警鐘は鳴らなくなってしまいました。

　　さらに説明しますと、先行する株高に経済実態が追い付いていく頃になると金利水準も上昇します。株高が行き過ぎると金利がますます上昇して企業業績を抑え、株式相場に冷や水を浴びせて落ち着かせるのですが、その温度計を中央銀行が壊したままにしているため、株高に歯止めが利かなくなっているのです。

　　金利の予想という元のストーリーに戻しますと、物価や雇用のレベルに沿って順調に上昇してよいはずの金利が人為的に抑えられているため、今後も株高→経済回復→金利高という単純図式になりそうもありません。

　　ではアメリカのFRBが宣言している「23年まで緩和を続ける」というスタンスによって23年まで金利のレベルは低金利が続くのでしょうか。

 

　　私はそうは思っていません。FRBはコロナからの回復のためのアナウンス効果を狙って超緩和のラッパを吹きまくっていますが、将来のインフレ率を予想する期待インフレ率は、すでに上昇を始めているのです。話が複雑になるので詳細の説明は避けますが、アメリカではインフレ連動債の相場により、期待インフレ率が計算可能です。それによると期待インフレ率はすでに2％を上回る水準になっています。21年末までにコロナワクチンの接種率が7割近くになるようだと、実際のインフレ率も2％に向かい上昇し、雇用も回復が見込まれることから、金利レベルも徐々に上昇するだろうと思われます。

 

　　10年物長期金利で21年中に2％到達は難しいとは思いますが、22年には十分にありえるでしょう。FRBのスタンスは、経済実態やインフレ率が上昇してくれば、日銀と違い政策を変更する柔軟性を持っているからです。

 

　　以上が私の今後の金利見通しです。米国債を買いたいと思われている方は、焦らずに「待てば海路の日和あり」と思っていてください。

 

　　今年一年、私のブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。おかげ様で累計のアクセス数も392万となり、来年は400万の大台に乗りそうです。

　　今年はフェースブックを使って個人相談の窓口を開設し、受付を開始しました。まだ相談数は多くはありませんが、受けた方のほぼすべての方から「今後の人生を見通すことができ、とても有用なアドバイスでした」と言っていただいております。

　　最初はメールやエクセルシートを使ってのやり取りから始まり、最後は面談で終わります。コロナ禍で直接の面談はどうかと思っていたのですが、3割くらいの相談者の方は直接の面談を希望され実際にお会いしました。それ以外の方々とはスカイプやラインのTV電話を使って面談を行い、それでも十分にお話しできることを確認しました。来年も本年同様相談を続けていくつもりです。よろしくお願いいたします。

 

　　ではみなさん、コロナには十分に注意して、どうぞよいお年をお迎えください。私の年末年始はいつものように忙しいキャットシッターの家内に代わり、主夫をして過ごします（笑）。

去る者日々に疎し

　　この4年間、私のブログを賑わしてくれた悪ガキのようなトランプちゃんでしたが、14日の選挙人による投票で無事「一巻の終わり」をむかえました。本人が何を言おうが、そんなことは全く関係なし。完全決着です。

　　でもこれからもしばらくはいろいろと我々を楽しませてくれるでしょう。一番の楽しみは先日書いたように、訴訟の嵐です。また、ことによると司法当局から訴追を受ける可能性もあるでしょう。就任時すでに3千件の訴訟を抱えていた彼は、今後さらに大嵐に見舞われますし、資産の目減りも彼にはボディーブローのようにではなく、ノックアウトパンチになりそうです。

　　と言うのも、トランプのメインビジネスはリゾートホテルや不動産賃貸ビジネスですが、コロナを笑う者はコロナに泣く、を文字通りいっています。全米のホテルリゾートがどこも稼働率を大きく下げている中、トランプだけは例外どころか、トランプ嫌いの人々は彼のリゾートなど使うわけもないので、ダブルパンチを受けています。そして彼は顧問や弁護士など、これまでに辞めさせた自分の側近たちから深い恨みを買っているため、大統領でなくなったら即、意趣返しが始まるに違いないのです。

 

　まず17日のロイターニュースを見てみましょう。引用します。

＜法的リスク＞

トランプ氏は大統領退任後、複数の法的な問題にも対処が必要になる。

ニューヨーク・マンハッタン地区検察のサイラス・バンス検事長（民主党）は、トランプ氏とファミリー企業であるトランプ・オーガニゼーションへの刑事捜査を続けている。

 当初重点が置かれたのは、１６年の選挙前にトランプ氏と性的関係を持ったと主張する２人の女性に支払われた「口止め料」を巡る問題だった。しかしバンス氏は最近裁判所向けに提出した書類で、捜査範囲が広がっており、銀行・税・保険関連の詐欺や事業報告の改ざんを焦点にする可能性があると説明した。トランプ氏はこうした捜査は、政治的動機に基づく嫌がらせだと批判している。

 やはり民主党であるレティシア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官は、トランプ氏とファミリー企業に対する税務上の不正を調べているところだ。きっかけになったのは、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が議会で、トランプ氏はローンや保険の費用節約のために資産価値を水増しし、不動産税負担軽減のためには資産価値を過少申告していたと証言したことだった。ニューヨーク州司法長官の調査は民事のため、罰金を科せられる可能性はあるが投獄にはならない。

 またトランプ氏は２人の女性から、性的暴行の疑いで名誉毀損の訴訟を起こされ、姪のメアリー・トランプ氏からはファミリー企業の持ち株を不当に奪われたとする訴訟を起こされている。

 司法省が今後、トランプ氏を連邦所得税逃れの容疑で刑事訴追する可能性もある。ＮＹタイムズは最近、トランプ氏が１６年と１７年に納めた所得税はたった７５０ドルだったと明らかにした。

 引用終わり

　　しかし検事長や司法長官の名前の前に「民主党の」という修飾語がつくのも、違和感がありますね。上の記事をまとめます。まずトランプは女性問題だけでも2人に性的暴行で訴えられ、関係を持ったポルノ女優を含む別の2人に対して選挙資金から違法な口止め料を払った疑いがある。

　　さらにビジネス上の脱税・詐欺疑惑が多数。共犯者として彼を長年助けたコーエン弁護士もすでに彼を裏切り、というよりもトランプが切り捨てたので、逆に司法省に協力しており、十分な証拠をもって訴追される可能性があるのです。

 

　　最近の報道では「トランプは共和党支持者からの支持を相変わらず得ているし、影響力を保持し続けるだろう。そして24年の大統領選に出馬する宣言を、バイデンの就任日に行う」などと報道されています。

　　私はそれがこの先続くとは全く思っていません。出馬は彼が勝手に宣言できますが、「去る者日々に疎し」となり、さすがの熱狂的トランプ支持者も少し冷静になれば、多くは自分の愚かさに目覚めるに違いないと思っています。ましてや共和党の議員連中も自分の再選を考えるといつまでも負け犬のトランプのそばにいるわけにもいかず、いずれは距離を置かざるを得なくなるでしょう。

 

　　その一方で降りかかる訴訟や訴追に対してトランプが準備している奥の手は、「大統領の恩赦特権の行使」かもしれないと噂されています。

　　自分の犯罪に自分が恩赦を与えようという禁じ手です。

　　常識的にはありえませんが、彼のような非常識者であればアメリカ大統領の権威を損ねるようなことでも平気でやりかねません。ただし「恩赦するということは罪状ありと自白するようなもの」ですし、果たして最高裁が恩赦の効力を認めるか否か疑問です。

　　トランプが10月になって指名した女性のバレット最高裁判事は、トランプの選挙結果の差し止め請求を棄却する側に一票を投じ、トランプの期待には沿っていません。保守派ではあっても常識は持っているようですので、非常識にはノーを突き付けるでしょう。

　　一方、トランプの元には恩赦の嘆願書が山のように積もり積もっているという報道がCNNから流れましたので、それをかいつまんで紹介します。16日のCNNによればホワイトハウスのウェストウイングのトランプ執務室には恩赦願いの手紙やメールが山のように来ていて、ついにその情報をエクセルシートで管理し始めたほどだというのです。彼の回りにいかに悪党が多かったかを物語る証拠書類です（笑）。

　　すでにレーム・ドナルドダックとなったトランプは、かつて忠実な部下であった内通者に苦しめられています。恩赦願いは側近からビジネスパートナー、支持者から、彼とは全く無関係の重大犯罪人にまでに及び、ホワイトハウスでは門前市をなしているのです。

 

　　今一度申し上げます。しょせん「去る者日々に疎し」。

トランプネタがなくなるのはちょっと寂しい気もします（笑）

 

アメリカの低金利と、著書の出版中断

　　日本も世界もコロナ感染者数の激増がおさまりませんね。経済と感染防止の両立は無理。まさに「二兎を追う者は一兎も得ず」なのに、この先に待っている緊急事態宣言に至る道をひたすら走っているように私には見えます。このままでは、今年の春から現在に至る状況を繰り返すのみでしょう。もしかするとワクチン接種までの先延ばし戦術でしょうか。そうだとしたら、その間に死亡してしまった方は本当に浮かばれません。

　　経済のことを心配するのであれば、短期決戦あるのみ。四半期だけ死んだように我慢していれば、コロナの国内感染は収まると思います。中途半端な両立て政策を続けていても、いずれは緊急事態宣言どころかシャットダウンまで必要になるような厳しい制限措置を取らざるを得なくなる可能性もあるし、そこまで至らずとも同じことの繰り返しでしょう。

　　

　　そんな中で先日の記事で私は株式相場を取り上げ、PERが30倍に達しているアメリカ株式は要注意だと申し上げました。その後も続伸している株価ですが、アメリカの投資家はコロナ感染による経済実態の鈍化は見ずに、ワクチンと政府による経済対策への期待に目が行っているようです。とにかく悪い材料は無視、よい材料には飛びつくという状態が長く続くのは、それ自体が注意信号です。

　　

　　一方、債券相場はアメリカでも日本同様すっかり官製相場となっていて、一国経済の体温計の役割を果たせていません。FRBのスタンス次第という待ちの姿勢が支配しています。FRBのスタンスは大統領がトランプであろうがバイデンに変わろうが、コロナ禍に痛めつけられた経済を支える姿勢には変わりありません。FRBが経済を支える最大の目標は雇用の維持です。

　　本来は雇用の維持と同じくらい重要な目標はインフレのコントロールなのですが、この数年はインフレの心配は全くなく、むしろ逆に「デフレの克服」一色に染まっているため政策は緩和あるのみ、とても単純です。FRB自身がコントロールできる短期金利をひたすら低水準に抑え込み、通常は相場に左右される長期金利もFRBが債券を買い支えることで抑え込んだままです。

　　こうしたスタンスによる米国金利の低下は、私の著書の出版を止めてしまうという影響を及ぼしています。昨年8月にはある出版社が私の出版を決めてくれて詳細の詰めが始まり、今年の初めには原稿も最終段階にまで至っていたのですが、コロナ感染の拡大にともなう米国の超低金利が出版にストップをかけてしまいました。

　　10年物の金利は昨年末から年初までは2％弱でしたが、コロナ感染の拡がった3月初旬には一気に0.5％を割り込む水準に切り下がり、その後は1％を上回ることなく推移しています。実は著書の内容中、金利相場によって左右される部分は6つの章のうち1つの章でしかないのですが、それでも出版社としては米国債を勧められるタイミングを見計りたいという意向です。もちろん出版社側としてはどれだけ売れるかが一番大きな関心事ですから、私もその意向に従わざるを得ません。

　　では一体いつまで現在の低金利が継続するのでしょう。その予想はコロナ感染が収まるのはいつか、その後経済が回復し金利が上昇するのはいつかという予想をしなくてはなりませんので、私の手には余る問題です。それでもあえて予想をすれば、21年中はとても無理。21年にワクチンが相当程度ワークすれば、少なくとも先進国ではコロナの収束にはめどが立つでしょう。その後22年になって経済が本格的に上向くことがあれば、金利も上昇するでしょうが、22年の経済回復と金利の上昇を予想しているエコノミストは多くないと思います。コンセンサス予想は3年後の23年です。

 

　　それほど低金利が長引く理由は、FRBの緩和姿勢の強さです。短期金利の抑制はFRBの得意とする政策です。一方、長期金利は最近でこそ国債の大量購入によってFRBの政策範疇に入るようになっていますが本来は市場任せで、短期金利の誘導で多少影響を及ぼす程度でした。日本の日銀と違いアメリカのFRBはイールドカーブ・コントロールと呼ばれる長い年限までを対象とする金利の抑制策を表立って表明してはいません。それでもFRBが市場に資金を供給するのに必要な国債の購入は長期債券も対象にしていますので、しばらくは10年物の長期金利で1％程度を上限とする政策を継続すると思われます。

 

　　ではそんな中において米国債投資を考えているみなさんはどうすべきか。

　　一つ目は米国金利の低下によりドルが安くなるタイミングでドル転を進めていくこと。待機資金をお持ちの方は104円台から下は徐々に買い進むことをお勧めします。そして100円を切るようなことがあれば、さらに本腰を入れて買うべきでしょう。

　　といってもそれだけでは円の待機資金がドルの待機資金に変わっただけで、現金は金利などのリターンをもたらしません。でも、それでかまわないのです。ドルが安い局面でアメリカの金利が高くなることはありません。両者は常に二律背反です。

 

　　何もせずはもったいないのでドルのMMFにしておき、わずかながらも利回りを確保する手があります。それが二つ目です。MMFの利回りは非常に低いのですが、元本を棄損するリスクはほとんどありません。もしMMFよりリターンを多く欲しい方は、3年以下の短期の米国債を買う手もあります。現在の利回りは期限3年程度で0.15％くらいです。

　　短期債といえども債券は価格変動にさらされるため価格下落の可能性はあるのですが、期間が短い債券の価格変動は小さいので、心配には及びません。利付債の例で説明します。

　　投資後に価格が100を切っていても、いずれ100で償還されることになりますので損失の心配はいりません。では5年程度はどうか。現在の利回りのレベルは0.4％程度です。それが例えば2年後に金利が上昇を始めた場合、残り3年の年限とはいえ価格は下落します。それでも先ほどの3年物同様、5年後には100で償還されますので、そこまで我慢できれば価格変動によるロスは生じません。金利収入だけは間違いなく確保できます。

　　上記の短期債投資で、一つ注意事項があります。それは短期であってもゼロクーポン債ではなく、昔発行された高クーポン物への投資の場合です。その場合残存年数は短期であっても、投資時点の価格が100を超えるオーバー・パーの債券である場合、最終的償還はどの債券も100でしか償還されませんので、キャピタルロスが生じます。といってもそのロスを上回るクーポン収入があるため、最後まで持ち切ることでトータルでは損失は出ません。この点だけは頭に入れておいてください。

 

　　上記のMMFや短期債投資の例は、あくまで待機資金の運用です。その間の為替変動は考慮していません。1％を切るような低金利ですから、ドル円レートの変動を吸収する力はありません。でもドルのまま保有していれば、いずれ金利が高くなった時にドルの長期債に投資するので、為替の影響を気にする必要がないのです。

 

　　今は忍耐あるのみ。ゆめゆめ株式などには手を出さないことです。