トランポノリスクとアベノリスク その１

　　ホルムズ海峡の波はますます高くなっていますね。アメリカがイランの無人偵察機を報復攻撃し、撃墜しました。イギリスに対してはイランがまた船舶を拿捕し、それに対してイギリスが有志連合を組んで対抗すると宣言。こうした報復の連鎖は本格的戦闘行為を招く恐れが大いにあります。特にアメリカはオレ様が世界の帝王だというトランプを擁し、イランは妥協のない宗教指導者が率いるという最悪のパターンで、お互いが直接ツイッターで罵り合う。そこにイギリスのジョンソンが首相として加わるので最悪のシナリオも考えておく必要がありそうです。

 　　これだけは見たくないと16年5月に私が引用したのが、今回首相に選出されたジョンソンとトランプのキスシーンの落書きでした。その落書きが書かれた16年5月は、BREXITの国民投票直前で、トランプも11月に向けまだ大統領選を戦っていました。恐いもの見たさで見たい方は以下をクリックすると二人のキスシーンの巨大な絵が見られます。

 https://www.afpbb.com/articles/-/3088208?pid=17918904

 

　　ホルムズ海峡ではイランは「やめとけ」という私のアドバイスも聞かず（笑）、トランプの挑発に乗り続ける愚を犯しています。負けず嫌いのトランプは選挙を控えているため、なりふり構わずちょっかいを出し続け、直接攻撃のきっかけをつかもうとしているきらいがあります。トランプは「イランとの戦いに勝利した」という勲章を選挙戦で誇示したいがために戦争を起こしかねない、非常に危険なサイコパス男であることを忘れてはいけません。シリアにも突然爆撃した過去があります。そこに同様にサイコパスと言われているジョンソンが加わり、危険性は増します。

 　以前も掲げましたが、サイコパスについて復習しておきましょう。Wikipediaを引用します。

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。

• 良心が異常に欠如している
• 他者に冷淡で共感しない
• 慢性的に平然と嘘をつく
• 行動に対する責任が全く取れない
• 罪悪感が皆無
• 自尊心が過大で自己中心的
• 口が達者で表面は魅力的

 　　これ以上トランプという人間を表すにふさわしい定義はありません。100％該当します。いままで大量殺人を犯した犯人の多くはこの定義に該当しています。このトランプの危険性が、今後世界の大きなリスクになるという警鐘を鳴らし、今回の話題につなげます。

 

　　今回のタイトルは二つの言葉、「トランポノリスク・アベノリスク」です。説明します。これは本来であれば両者の経済政策を示す言葉で、トランポノミクスとアベノミクスです。しかし私のみるところは、これらが今後とてつもない大きなリスクとして世界を混乱に陥れる可能性があるので、両方ともミクスではなく「リスク」だと名付けたのです。

 　　ではまずトランポノリスクから。彼が就任して以来アメリカの株式相場は上昇を続け、NYダウ、S&P500、ナスダックという3大指標はいずれも最高値を更新。現状も最高値に張り付いています。そのどこが悪いのでしょうか。トランポノミクスとはそもそも次の政策により成り立っています。

１．法人税の大幅減税により経済を活性化させ逆に税収を増やす

２．インフラへの財政出動により経済を活性化し、財政出動以上の税収を上げる

３．貿易赤字国への関税引き上げ貿易収支を改善して関税収入を上げ、産業を国内回帰させ雇用増につなげる

４．政策金利を下げることで金利全体を押し下げ、設備投資や住宅投資を増やし雇用増につなげる

 　　減税による経済活性化の大胆な経済政策を最初に実行したのは80年代のレーガン大統領で、その政策をレーガノミクスと呼びますが、トランポノミクスもアベノミクスもそれをもじったものです。

 　　アメリカの経済学者は2年半を経たトランプ政権の評価を、財政検証などを含め数字面で行っています。その検証結果によると、経済はオバマ時代の継続で依然として好調を持続し雇用も強いが、税収は思惑とは違い全く上がらず、財政赤字は大きく増加。自らをタックスマンと呼ぶトランプによる関税上げでも貿易赤字は増え続け、アメリカから製造業は逃げ続けています。

　　経済メカニズを知らない、あるいは知っていても平気でウソをつくトランプは「関税は中国が払う」と言い続けていますが、そんなことがあろうはずもなく、関税上げによる輸入価格の上昇分は、すべてアメリカの消費者と業界が払っています。「壁の建設費はメキシコに払わせる」と同じたぐいの稚拙なウソです。そしてトランプが重視する製造業界の先行き見通しインデックスは18年の4月をピークに下降の一途をたどっています。

　　つまり私の見るところアメリカの株高はリスクに目をつぶり、緩和マネーに支えられた「カネ余りによるあだ花」を咲かせているのが実態だということです。

 

　　今回はここまで。次回に続きます。

仮想通貨リブラについて

　　このところ金融界の最大の話題はフェースブックを中心に計画されている仮想通貨リブラです。最近は仮想通貨と言う呼び名より「暗号資産」と呼ぼうとなっていますが、まだ市民権を得るところまで行っていないのでここでは仮想通貨と呼ぶことにします。 

 　　リブラはこれまでのビットコインなどと違い、運営を27社による協同組合的な協会組織が担うことで信任を得ようとしています。フェースブックは6月に以下のような表明を行いました。

 Libra's mission is to enable a simple global currency and financial infrastructure that empowers billions of people.

 　　訳しますと、リブラの使命はシンプルな世界通貨と金融インフラで何十億人もの人々に恩恵を与えることです。

   実現すればたしかに安価な振替・決済などで多くの人がメリットを受けます。例えば国をまたぐ銀行振り込みはひどくコストが高いのですが、ほとんどただ同然になるでしょう。

   これに対しG7を中心とした先進国政府やIMF、世銀などの国際的金融機関が強い関心を持ち懸念を表明しています。昨日7月17日にはG７財務相・中央銀行総裁会議で、リブラに対する重大な懸念が表明されました。18日の時事通信を引用します。

「米ＩＴ大手フェイスブック（ＦＢ）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について「重大な懸念」を共有。規制を念頭に置いて、迅速に対応することが必要との認識で一致した。各国の財務省や中央銀行が金融システム安定や金融政策に悪影響を及ぼすとの危機感を募らせる中、Ｇ７が足並みをそろえたことで、国際的な規制の枠組みづくりに向けた検討が今後本格化しそうだ。２０２０年前半の発行を目指すリブラ計画は遅れる可能性がある。」

 　　いったい各国の金融担当首脳は仮想通貨リブラの何を懸念しているのでしょうか。ここで仮想通貨に関する私の指摘を振り返ってみましょう。そうすることで懸念の内容がおよそわかります。まず17年9月に私はビットコインに対して投資する危険性を以下のように指摘しました。（　）内はその後の進展と追加説明です。ビットコインに対する疑問の形式を取っていました。

 引用

  疑問その１．ビットコインよりもっといいものが出てきたら、価値がなくなるんじゃないの。（リブラがそれにあたります）

 疑問その２．銀行が自分の信用でビットコインBを始めたら、そっちがより安心だよね。

　　（今回のフェースブック主導によるリブラはこの指摘のバリエーションで、フェースブックの他にVISAなどの企業が参加を表明したことで、信用を高めています。また日本では三菱UFJなどが独自の仮想通貨への参入を表明しています）

 疑問その３．銀行が信用できないなら、中央銀行の日銀がビットコインNを始めたらどうなの。（すでにいくつかの中央銀行は検討中です）

 疑問その４．それでも信用できないなら、世界銀行がビットコインWをはじめたらどうなの（世銀はリブラに懸念を表明）

 疑問その５．少なくとも特定の通貨価値とイコールのものが出てきたら、価格変動にわずらわされないで、実用性が増すんじゃないの。たとえば円連動のビットコインYとかドル連動のビットコインDとか。

（リブラはまさにこうした既存通貨との交換価値を保つ工夫をすると表明しています）

 疑問その６．世界各国がマネーロンダリングに悩みビットコインに規制をかけて流通禁止になったらどうなんの 。（これもG7の中心的話題の一つでした）

 引用終わり

　　私の上記のブログによる指摘は17年9月でしたが、その後ビットコインは17年末まで上昇を続け、18年に入って大暴落しました。そして暴落が始まった18年2月4日に、再度仮想通貨に対して以下の追加の指摘もしています。

 

「各国の中央銀行なりIMFなどが、果たして仮想通貨の流通を野放しにするかです。通貨当局からすれば野放しははなはだ危険です。通貨の発行・コントロール権を失いかねないからです。通貨の発行・コントロール権は経済運営に対するコントロール権でもあるため、政府もそれを野放しにするとは思えないのです。これが仮想通貨システムに対する私の見解です。」

 　　このことがまさに最初にニュースを引用したG7の懸念であり、最近IMFのラガルド専務理事やFRBのパウェル議長も同様に重大な疑念を表明しています。いくらフェースブックが世界の20数億人の利用者に大きな利便性を提供できると表明しても、各国政府の懸念を払拭できないし、通貨の発行権を侵略できないでしょう。またフェースブックによる金融インフラへの浸食は、金融機関の死命を左右するため、各国中央銀行も放置できません。

 

　　以上、最近話題のリブラについてでした。

ホルムズ海峡波高し

　　日本とノルウェイのタンカーへの攻撃に続き、ホルムズ海峡を通過しようとしていたイギリスのタンカーにイランの革命防衛隊が接近し、それをイギリス海軍が阻止したというニュースが先週流れました。そして日本はアメリカから「ホルムズ海峡を防衛するのに日本も力を貸せ」と言われています。まずイギリスに関してイギリスメディアの報道を見てみます。7月11日BBCの日本語版を引用します。

 

「英国防省は11日、ペルシャ湾を航行中のイギリスの石油タンカーをイランのボートが妨害しようとしたと発表した。ボートはイギリス海軍の護衛艦によって退去させられたという。国防省によると、英護衛艦「モントローズ」は石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」とイランのボート3隻の間に割って入り、音声で警告を発した。同省報道官は、イランの動きは「国際法に反する」としている。イランは先週、英領ジブラルタル付近で自国の石油タンカーを拿捕（だほ）されており、その報復をするつもりだと警告していた。

米メディアは米政府高官筋の話として、石油タンカーがペルシャ湾からホルムズ海峡に入ろうとしたところ、イランの革命防衛隊（IRGC）に所属するボートが近付いたと報じた。」

 

　　ホルムズ海峡、かなり波が高くなっています。しかしまず第一に指摘しておきたいのは、そもそもホルムズ海峡の波を高くしたのは誰か。もちろんトランプです。イランを巡る6各国協定から一方的に離脱し、経済的制裁を加えイランを窮地に追い込んだのは放火魔トランプ自身です。それまでおとなしくしていたイランに向かって火を投げ込みました。それでも欧州各国が協定に留まっているのは、そもそもトランプがイランに難癖をつけている理由がさだかではないからです。もっともイギリスだけはいち早くアメリカに部分的に同調しました。

 　　一方、私はこのところのイランの行動も実に愚かだと思っています。最近になって核合意を逸脱するようなウラン濃縮を実行し、そのレベルをさらに引き上げる宣言をしています。これはあきらかにイランの過剰反応で、トランプにさらなる制裁の理由を自ら差し出してしまっているようなものだからです。これでは欧州各国も協定に留まりイランを支持し続けられなくなります。

 　　その一方でトランプは日本や中国などにホルムズ海峡防衛の要求を突き付けています。7月9日付ウォールストリートジャーナルの日本語版を引用します。

 「先月イランとの間の緊張が高まった際、ドナルド・トランプ米大統領は次のような衝撃的な発言を行った。「米国はイラン領海とホルムズ海峡を通過するタンカーの航路を防衛する責務を負う必要はない」。同航路の防衛は、米国が過去40年間担ってきた主要な責務の一つだ。代わりにトランプ氏は、米国よりずっと多くの原油をペルシャ湾岸諸国からの供給に依存している中国と日本が、自国向けタンカーを防衛すべきだと主張」」

 　　タンカーを拿捕されかかったイギリスは、中東政策においてアメリカと常に歩調を合わせる政策をとっています。実際に海軍を常時派遣し防衛に当たっています。日本では憲法を盾に「現憲法下では無理だ」という言い訳が多く聞かれます。しかしアメリカなど他国にとっては、「日本憲法など知ったことか、ダメなら憲法を改正するか、得意の解釈変更をすればいい」という反応が多いのも事実です。

　　私自身は日本の生命線であるホルムズ海峡の防衛に関して、トランプの言うことはもっともなことで、憲法を盾に避けること自体、緊急事態の下では意味のないことになりつつあると見ています。3年前に集団的自衛権の行使問題で日本中が揺れに揺れましたが、今回は目の前でアメリカから「俺たちは引くぞ」と言われているのに、のらりくらりと逃げ回る暇はありません。

 

　　では現行の憲法とこれまでの憲法解釈により、日本の自衛隊が何をどこまでできるかを見ておきましょう。6月22日の時事通信の報道を参考にまとめてみました。

 　　まず検討すべき課題は、ホルムズ海峡の防衛をするにあたり、個別対応するのか有志連合への参加かです。

　　先般日本のタンカーが攻撃され被害を受けました。このケースでは、犯人はイランだとは特定できていません。しかし今後イランと米の軍事的緊張をあおるような船舶へのテロや攻撃がさらに続発し、攻撃主体が不明なまま日本向けのタンカーも被害が相次ぎ、航行に重大な支障が出ることも考えられます。そうなると各国個別で対応するのか多国籍の有志連合を組み、護送船団方式にするのか国際的に議論されることになり、日本も決断が求められます。

　　現在ホルムズ海峡を通過するペルシャ湾からオマーン湾に至るシーレーンは、中東を管轄する米中央軍傘下の第５艦隊を軸に米軍や湾岸諸国などで構成する多国籍軍が警戒しています。日本の自衛艦は参加していません。それに対してアメリカはトランプやポンペイオ国務長官をはじめ制服組も日本などのただ乗りに対するけん制の発言を行っています。

時事通信は以下のニュースを引用しています。

 「米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）によると、米軍制服組ナンバー２のセルバ統合参謀本部副議長も「われわれはホルムズ海峡の航行の自由と石油の移動を確保する国際的責任を果たしてきたが、それは米国だけの問題という意味ではない」と、「ただ乗り」にくぎを刺している。また日本の防衛省関係者は「情勢が悪化した場合のシーレーン防衛は、米側が利益を享受する同盟国に応分の負担を求めてくる可能性がある」と話す。」

　では日本はどう対応することが可能なのでしょうか。今の日本政府の持ち札を日本テレビの土曜朝の「ウェークアップ・プラス」は、以下のとおりだと整理していました。

１．     海賊対処法；対象は海賊のみのためそれ以外は適用不可

２．      自衛隊法；海上警備行動・・・自国の船舶のみ対処可能

３．      安全保障関連法；緊急事態の定義により以下の３とおり

　　　　①   重要影響事態　　② 国際平和共同事態　　③ 存立危機事態

 

　　ホルムズ海峡でもし日本の船舶が攻撃を受けた場合、一見すると２や３の項目に当てはめて対処することが可能に思えます。しかし番組に出ていた元防衛大臣の森本敏氏は、今回日本の自衛隊が有志連合に参加するのであれば、「新たな特別措置法を作って参加すべきだ」という見解を述べていました。要は一般論の延長ではなく、場所や事態を限ることで国民のコンセンサスを得て対処すべきだというのです。

 　　私自身もその意見には賛成で、独自に自衛隊派遣で対処することは難しいので有志連合に参加するが、それには特措法が現実的対処方法だと思います。憲法や安保法の解釈問題でぐずぐずしている暇はありません。

　　それと同時に日本がやらなくてはいけないことがあります。それは、国連などの国際機関への働きかけで、まずはトランプの蛮行を糺す。その上で有志連合という言わば勝手な小グループでの対処だけではなく、すでにある国連を活用すべきです。

 　もっとも現実的にはトランプのお友達のアベちゃんはトランプを糺すことなどできないし、国連でのコンセンサスは時間がかかるので、当面は有志連合でつなぐ以外ないと思います。

いじめっ子シンゾウに異議あり！

　　韓国企業への輸出規制はトランプ流の弱い者イジメそのものです。力の強いものが弱い者イジメをするとは、私は日本人として本当に情けない。しかもトランプのやり口と同じで、天にツバを吐きかけているおバカなやり口です。やればやるほど自国の産業をも困らせることになります。作日7月3日の日経ニュースを引用します。

 

「規制対象の3品目は日本企業の世界シェアが高く、フッ化水素は8～9割に達する。調達先を変更しようとしても代替品が見つからない可能性が高い。サムスン電子は「状況を精査している」と具体的な説明を避けた。韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、半導体売上高はサムスンが世界で首位、SKが3位だ。データを保存するメモリー半導体に強く、DRAMは韓国勢が世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーは5割を握る。スマートフォンやテレビ、パソコンなど幅広い電子機器に搭載されている。ある日本の電機大手は「韓国からメモリーなどの供給が滞ってアップルのiPhoneの生産が減れば、自社の部品供給にも影響する可能性がある」としている。」

 

　　私もこのところの韓国のやり口、例えばレーダー照射は問題外だし、徴用工についての韓国の対応は国家間合意を覆すひどい行為だと思います。しかし今回の韓国への心臓をえぐるようなイジメは、相手を刺激しすぎて窮鼠猫を噛むになりかねないと思います。いくらトランプと仲がいいといっても、ミニトランプになるまで必要は絶対にないと思います。

　　これでは韓国人の中にいる日本を嫌いではない人たちまでを敵に回すことになります。韓国内で日本好きなんてことは口が裂けても言えないということらしいのですが、そうした隠れ日本びいきの人たちも、きっと考え直すことになるでしょう。

 　もう一つ言いたいことがあります。それは、

「G20とはなんだったのか」、ということです。自由主義を守り、自由貿易を推進しようという宣言は誰が起草し誰が署名したのでしょう。終わったらもう知らんですか。

 これをもって日本の自由貿易の主張など、空念仏だということがバレてしまいました。