<新刊情報>
書名:限定正社員制度導入ガイドブック~無期契約への転換対応から戦略的活用術まで~
編者:みらいコンサルティンググループ
発行:同文館出版
多様な働き方の一つとして限定正社員制度が注目されているが、まだ十分には広まってはいない。労働契約法等の最近の法律の改正のポイントを抑えつつ、限定正社員の戦略的な活用方法や現状の人事設計に限定社員制度を組み込む実務を幅広く解説。
<新刊情報>
書名:限定正社員制度導入ガイドブック~無期契約への転換対応から戦略的活用術まで~
編者:みらいコンサルティンググループ
発行:同文館出版
多様な働き方の一つとして限定正社員制度が注目されているが、まだ十分には広まってはいない。労働契約法等の最近の法律の改正のポイントを抑えつつ、限定正社員の戦略的な活用方法や現状の人事設計に限定社員制度を組み込む実務を幅広く解説。
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結した。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するもの。
新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指す。
◇
1. 水素ステーションの戦略的な整備
新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指す。着実な整備基数目標達成のために、同メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募る。
新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くの顧客にFCVを使ってもらえる環境を整備する。
2. 水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献する。
3. 契約締結会社の構成
インフラ事業者 :JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード
自動車メーカー :トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業
金融機関等:豊田通商、日本政策投資銀行
情報通信研究機構(NICT)は、総務省と連携し、近年さらに高度化・多様化するサイバー攻撃に備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の適切な運営を確保することを目的として、大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした、高度な攻撃に対処可能な人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、平成30年2月から実施する。
1 サイバーコロッセオ実施計画の策定について
NICTは、高度かつ多様なサイバー攻撃を集中的に受けるおそれがある東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の適切な運営を確保することを目的として、大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした、高度かつ多様な攻撃に対処可能な能力を有するサイバーセキュリティ人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、平成30年2月から実施する。
2 サイバーコロッセオのトレーニング内容について
国全体としての、東京2020大会に向けたサイバー攻撃対策は、監視・分析、情報共有、アセスメント、人材育成など多岐にわたるが、このうちNICTは、NICTが有する大規模演習環境及び長年のサイバーセキュリティ研究による知見を活かした、実際の機器やソフトウエアの操作を伴う「実践的なトレーニング」を担当する。
サイバーコロッセオとしてNICTが実施する「実践的なトレーニング」とは、具体的には、以下のような内容となる。
①NICTが北陸StarBED(スターベッド)技術センターに設置する大規模高性能サーバー群(StarBED)を活用し、東京2020大会の公式サイト、大会運営システム等ネットワーク環境を忠実に再現した、仮想のネットワーク環境を構築する。
②この仮想のネットワーク環境上で、東京2020大会時に想定されるサイバー攻撃を擬似的に発生させることができるようにする。
③演習受講者(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のセキュリティ担当者等)は、この仮想のネットワーク環境の上で、実際の機器やソフトウエアの操作を伴って、本格的な攻防戦等を繰り返し実施することにより、能力開発を着実に進めていく。攻防戦のほかにも、受講者の習熟度や担当業務の性質等に応じた多様な実践的トレーニング・プログラムを開発・実施していく予定。
④演習受講者は、東京のコロッセオ演習会場(NICTイノベーションセンター<大手町>)に集合し、NICTが設置する大容量回線(JGN)を通じて北陸StarBED技術センターに構築された仮想ネットワーク環境にリモート接続し、演習を実施する。
<新刊情報>
書名:ディラック 量子力学<原書第4版 改訂版>
著者:ポール・ディラック
訳者:朝永振一郎、玉木英彦、木庭二郎、大塚益比古、伊藤大介
発行:岩波書店
量子力学の世界的に著名な教科書。旧版刊行後になされた改訂部分を新たに訳し,かつ旧漢字を新漢字に改めるなど全面的に組み直した。