＜新刊情報＞
書名：人間とロボットの法則
著者：石黒 浩
発行：日刊工業新聞社
著者はマツコロイドなどの製作などで知られる世界的なロボット工学者、鬼才・石黒浩氏。同書はこれまでの研究のもとになった着想や研究でわかった人間の本質、ロボットの在り方、頭の中のアイデアなどを、文章と図版の見開き構成で紹介する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギーから得た電力を用いて水素を製造、利用するPower to Gasについて、3テーマのシステム技術開発（実証フェーズ）を開始する。この事業では、2016年9月から6テーマの基礎検討（FSフェーズ）を実施し、今回、ステージゲート審査により、3テーマの実証への移行を決定した。
今後、CO2フリー水素の利活用拡大を目指し、本格的な実証試験に向けた取組を開始し、福島県浪江町などで実証試験を行う予定。
NEDOは、2020年をめどに実証研究を行い、2040年以降のCO2フリー水素供給の実現と再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。
＜再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発＞
【委託先】東芝、東北電力、岩谷産業
【実証研究場所】福島県浪江町
【再生可能エネルギーの種別】太陽光、風力
【実証研究の概要】
同事業は、再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた電力系統の需給バランス調整（デマンドレスポンス）としての水素活用事業モデルおよび水素販売事業モデルの確立を目指す。電力系統の需給バランス調整への対応、水素需要予測に基づいた水素製造およびこれらを組み合わせて最適化する効率的な運用技術の確立を図る。
＜稚内エリアにおける協調制御を用いた再エネ電力の最大有効活用技術＞
【委託先】日立製作所、北海道電力、エネルギー総合工学研究所
【実証研究場所】北海道稚内市
【再生可能エネルギーの種別】風力、太陽光
【実証研究の概要】
同事業は、再生可能エネルギー由来電力の活用を最大化するため、水電解水素製造装置、蓄電池および水素混焼エンジンの協調制御システムを開発する。短周期・長周期変動緩和および下げ代不足対策等のサービスを提供しつつ、水素を外販する変動緩和事業の実現を目指した取組を進める。
＜CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発＞
【委託先】山梨県企業局、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳
【実証研究場所】山梨県甲府市
【再生可能エネルギーの種別】太陽光
【実証研究の概要】
同事業は、季節や時間によって大きく変動する太陽光発電に対して、その電力を固体高分子形水電解水素製造装置を隣接に設置することで吸収し、電力網の供給余力と発電サイドの需給調整力を創出するもの。また、製造された水素を工場等の熱需要や運輸において利活用することで、需要サイドでの化石燃料の消費を抑制する新たな事業モデルの実現に向けた技術開発を行う。
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）タフ・ロボティクス・チャレンジの一環として、情報通信研究機構（NICT）および産業技術総合研究所のグループは、平成28年8月に総務省が新たに制度化したロボット・ドローン用の周波数の一つである169MHz帯を使ったドローンの遠隔制御飛行に初めて成功した。
これまでのドローンのほとんどは、2.4GHz帯をその制御や状態把握に用いているが、無線LANなど他からの干渉を受けやすいだけでなく、構造物や樹木、地形などにより、電波が途切れやすく、物流や災害対応などで想定されているような、操縦者から1km程度以上離れた場所でのドローンの安定した運用は困難であった。
実験では、これまで使われている周波数よりも建物等の障害物を回り込んで比較的遠くに届きやすい特性を持つ169MHz帯電波を用いて、地上の操縦者からドローンまで直接無線をつないだ制御のほか、上空に滞空する他のドローンを経由して、目的のドローンの制御と状態把握を行うマルチホップ中継制御にも成功した。
また、ドローン飛行中に、これまでその制御用に開発してきた920MHz帯の周波数との切替えが遠隔から可能であることも確認した。
今回の開発により、異なる電波の伝わり方を持つ複数周波数にまたがる運用が可能となり、ドローンの飛行に必要な電波をこれまでよりも格段に高信頼化できる見通しが得られた。
＜新刊情報＞
書名：FinTechの法律～2017―2018～
著者：増島雅和、堀天子、石川貴教、白根央、飯島隆博
発行：日経BP社
同書は、法律の専門家ではない実務家の人を主な対象として、FinTechに関わる法律を多面的に理解してもらうことを狙ったもの。資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明している。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説している。
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