笑い飛ばそう、「維新」

　「二枚舌のマーチ」という、たいへんよくできた動画が出回っている。you tube　で「二枚舌のマーチ」で検索してみよう。

　笑いながら、「維新」の本質がよくわかるという代物。また「解説編」もわかりやすい。

　全部で7編。７つ全編みる、をクリックすると、次々と見ることが出来る。

　さあ見てみよう！！

https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BA%8C%E6%9E%9A%E8%88%8C%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%81&oq=nimaijitano&gs_l=youtube.1.0.0i4l2.8914.11071.0.13153.11.11.0.0.0.0.253.1428.7j1j3.11.0...0.0...1ac.1.-1cIR78Ii2E

東京都を変える！

　石原慎太郎を、なぜ多くの都民が都知事としてきたのか、ぼくはまったくわからない。東京の高等学校は、自由と民主的な雰囲気が蔓延していて、ほんとうにうらやましいと思っていた。しかし石原都政は、そういう雰囲気を一掃して、管理体制を徹底的に強化した。

　都民は、そうした実態を知っているのだろうか。

　今度の都知事選挙に、弁護士の宇都宮健児氏が立候補するという。是非当選して、東京都政を変えて欲しいともう。

　こういう若者も支持している。

http://www.youtube.com/watch?v=YBJhzbzdNU0&feature=relmfu

ＮＨＫの偏向報道について

　私は近頃ＮＨＫのニュースをほとんど見ていない。見ていないボクがＮＨＫのニュースを批判するのは気が引けるが、しかし見なくなった原因はＮＨＫの国営放送的なスタンス（政府に批判的な姿勢が皆無。政府の政策を宣伝する内容をひたすら報じている、など）を強く強く感じたからである。

　さて、ＮＨＫに対して批判的なのはボクだけではない。下記に醍醐聡氏のブログのアドレスを記す。

　報道内容に即した厳しいＮＨＫ批判の文が綴られている。こういうＮＨＫが国民から受信料をとっているのは許せない。政府や自民党からの資金で運営すればいいのではないか。

　国民の受信料に支えられながら、民主党や自民党に利するような報道は、おかしい！！

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/nhk-1622.html

福島、三重の災害下の実状

　現状を報告する写真が載せられたブログのアドレスは、下記。

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-709b.html

「ＮＨＫは国営放送」

　ＮＨＫのニュース番組は、偏向している。国家権力の意向やアメリカの意思などを代弁しているような内容が多い。だから見ない。ボクが唯一見るのは、ＥＴＶ特集である。

　だいたいにして、ボクの家にはテレビ受像器はあるが、それはＤＶＤを見るためのもの。アンテナはない。

　また民間放送についても、愚民化政策かと思うほどにバカらしい番組がずらりと並んでいると、テレビを見ようとは全く思わない。

　さて、ＮＨＫに対する批判が、関西地区で多いという指摘がある。それがＮＨＫの受信料支払い拒否につながっているようだ。その記事は以下。

http://mediawatchblog.seesaa.net/article/304121746.html

信用できない民主党

　民主党がマニフェストを公表した。2009年選挙時に公表したマニフェストを平気で踏みにじった民主党が、今度の選挙で平然とマニフェストを出してくるとは・・・・

　下記は、今日の『東京新聞』の記事だ。「民主マニフェスト　政権実績とかい離 2012年11月28日 」という、読んでいてなるほどと思う。

　民主党は、「脱原発」には絶対に行かない。もしその方向が確実な路線選択としてあったなら、下記記事の赤字とした部分で、閣議決定していただろうし、大飯原発の稼働もなかっただろう。

　またTPPについても、推進だろう。

　対米隷従、官僚依存、国民生活無視路線を突っ走ることは明白だ。自民党、公明党、民主党、いずれも同じ穴のムジナだ。

　野田佳彦首相（民主党代表）は二十七日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェストを発表した。二○三○年代の原発稼働ゼロや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進路線を旗印に掲げたが、野田政権は両方とも結論をあいまいにした経緯がある。今回、こうした政策の断行を打ち出したが、政権の実績とはかけ離れている。（城島建治、中根政人）　

　マニフェストは原発政策で「原発ゼロを必ず実現」と強調し、ＴＰＰは日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと併記して「同時並行的に進める」とした。首相は会見で「将来的に原発をゼロにするのが国民の思い。原発稼働ゼロを目指す」と主張した。

　マニフェストは、原発政策の確立を十年以内と先送りした自民党を念頭に「着実な脱原発か、惰性で原発依存か。はっきりさせる時だ」と対抗心をあらわにした。ＴＰＰでも、消極的な自民党との違いを出すことを意識している。

　しかし、政権の実績は、打ち上げた政策と程遠い。

　政権は九月、三○年代の原発ゼロ方針を明記した戦略を打ち出したが、米国の圧力や原発立地自治体の反発で、戦略の閣議決定を見送った。首相は、国民の反対が強かった関西電力大飯原発（福井県）の再稼働にも踏み切った。

　ＴＰＰの対応でも、首相は昨年に交渉参加を表明したかったが、党内の抵抗を受け「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と後退。その後、政権は消費税増税関連法の成立を最優先とし、ＴＰＰは脇に追いやったにもかかわらず、首相は解散直前になって突然意欲を表明した。

　政権の実績を踏まえた公約でなければ「空手形」との批判もある〇九年の衆院選マニフェストの二の舞いになりかねない。

　政権交代の原動力となった子ども手当は、自公政権時代の児童手当に逆戻り。高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止は断念に追い込まれ、今回のマニフェストには記述すらない。前回は主要政策の工程表や財源を明記したが、今回は詳しい数値目標はほとんど盛り込まなかった。

　首相は「三年間の教訓と反省に立ってマニフェストをまとめた」と説明したが、反省より選挙戦略上の思惑が先走った印象は否めない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112802000121.html?ref=rank