コロナで亡くなる人が増えている。そのうち、9割が70歳以上だそうだ。なぜ高齢者の死者が多いのかと疑問を持っていたが、その理由は以下のように言われている。
つまり、高齢者は入院させないという方針がとられているというのだ。その背景に、コロナの診断基準が肺炎症状によって決められているからだという。
この記事を読んでもらいたい。
TBSの「報道1930」が、統一教会の古参幹部・阿部正寿を出演させた。その内容はなかなか重要な内容を含んでいる。
それをリテラが、解説している。
統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与
朝日新聞社が希望退職者を募り、人減らしをしていることは知っていた。今日届けられた『選択』に、「朝日新聞が中間決算修正し「赤字転落」 想定数以上の「希望退職者」が原因」という小さな記事があった。
朝日新聞に見切りをつけ、希望退職した人が多かったことから、「早期割増退職引当金」が膨らんだ結果「赤字転落」となったようだ。
泥船の朝日新聞から去っていく人が多いということは、購読者も減っていくことだろう。朝日新聞社は、今後不動産業などを中心にしていくのではと思ってしまう。
朝日新聞に対する幻想をいまだに捨てていない人が多いようだが、もう朝日をやめて、『東京新聞』にかえたらどうかと思う。私の知人には、かえた人が何人かいる。賢明な選択だと思う。ジャーナリズム精神を失ったメディアには、存在価値はないのだ。
創価学会＝公明党が政権に入っていること、これはよくないことだとは思っていたが、これほどまでに悪をまき散らしているとは思っていなかった。
『選択』の1月号が今日届いた。そのなかに「創価学会のための「悪政」横行 救済法案「骨抜き」公明党の大罪」という記事があった。
統一教会問題に対する「救済法案」が救済にはつながらないという批判が強い。それでも第一歩は踏み出したと評価する向きもあるが、果たしてそうだろうかという疑問は強い。
なぜ法案が「骨抜き」になったのか、言うまでもなく政権の一翼を担う創価学会＝公明党も、統一教会と同様に高額の献金を集めているので、法案が創価学会への寄付を縛るようにならないように自民党も公明党に気を遣ったのだ。
創価学会党の党首・山口は、救済法案ではなく「不当勧誘防止法案」と法律の名前通りの言い方にせよと言ったり、内部文書では
「配慮義務の内容は結果の状態を示したものであり、どのような行為をしてはいけないかを必ずしも明確になっていない。そのため、これを禁止行為にすると、健全な寄付勧誘に不当な萎縮効果を及ぼしたり、行政の権限濫用の危険性がある」「公明党は、悪質な寄付勧誘には厳正に対処する（実効性）一方で、健全な寄付勧誘を不当に萎縮させないようにする（許容性）との観点から、与野党協議や国会審議に臨んできました。」
とあり、創価学会への寄付勧誘に支障がでないように「許容性」を最大限に重視してきたようだ。
宗教は、寺院も言うまでもなく、カネ集めにいそしんでいる。わが家の祖先が眠る寺院は檀家が少ないため、住職がいない。仕方なく、浜松市で一二を争うほどの強欲寺院に任せている関係で、カネにまつわることで檀家が苦しめられている。
母親が創価学会の熱心な信者であった家庭を訪問したことがあるが、本と言えば池田大作の『人間革命』だけがずらっと並んでいたことを覚えている。創価学会も、信者からカネをたくさん集めているのだろうと、そのとき思った。
どこの宗教教団でも、その中枢にいる者たちだけが、信者からカネを集めて豊かな暮らしをしているようだ。統一教会とその点では変わらない。
コロナの感染者が増加し、死者も増えている。しかし感染者数は、いまや確実な数字とはいえない。多くの自治体では、それぞれが自分で検査をし、感染していてもそれはネットを使って自己申告するというようになっているから、正確な感染者数はもはや日本では明らかにならない。おそらく感染者はもっと増えているだろう。
日本政府は、コロナに関してはまったく無策を貫いてきた。中国政府はゼロコロナという政策をとってきたが、国民の反発により取り下げたが、日本政府は対策としてはワクチン接種のみ。要するにアメリカの製薬企業を儲けさせることを一貫して追求してきたわけだ。
今や、ワクチン接種だけでやり過ごそうとしているだけだから、感染者数や死者の増加を「注視」するだけの「アドバイザリーボード」なんか要らないのでは？
マイナンバーカードの申請者が8000万人をこえたという。しかし政府の広報機関であるNHKの報道だから信用できないが、ポイントがつく、とか、健康保険証よりも安く受診できるという「得する」ことを掲げられたら、ふつうの人は入手するだろう。
私はマイナンバーカードを持つつもりはないから、「非国民」とされるのだろう。国家権力は、おそらくそういうつもりでアメとムチでマイナンバーカードを保持させようとしているのだ。全体主義国家への一階梯としてのマイナンバーカードなのである。
最近、AEONの名を騙った詐欺メールが何度も送られてくる。AEONカードについてであるが、私はイオンカードを持ってはいない。
brthv＠yahoo.co.jpからのもので、会社名はイオンクレジットサービス株式会社である。そういう会社があったとしても、このアドレスはないだろう。
以下、そのメール。
【AEON】利用いただき、ありがとうございます。
このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました。
つきましては、以下へアクセスの上、カードのご利用確認にご協力をお願い致します。
お客様にはご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。
何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。
ご回答をいただけない場合、カードのご利用制限が継続されることもございますので、予めご了承下さい。
■ご利用確認はこちら
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※本メールは送信専用のため、返信はお受けしておりませんのでご了承ください。
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発行:株式会社イオン銀行
東京都中野区中野4-3-2
加入協会 日本証券業協会
一般社団法入金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
本メールの内容を無断で引用、転載することを禁じます。
杉田某が「保守」だという言説には同意できないが、この人が指摘する過剰同化はその通りだろう。過剰同化をすることが、杉田某の存在証明（存在価値）でもあり、それによって安倍晋三などの、「ウヨク」（軽い無知な右翼のことを「ウヨク」とする）によって認められてきたのだ。杉田の主張は、「ウヨク」界隈で言われてきたことをなぞっているにすぎない。独自の主張は、それらをより過激に語ったというだけだ。
山上徹也さんが鑑定留置となっているが、彼の犯行の経緯は理解できる。だからなぜ鑑定留置が行われているのか、そちらのほうが理解できない。また彼には刑事責任能力が欠如しているとは、とても考えられない。
いずれ起訴されて裁判が開始されるのだろうが、自民党に忖度する検察はそれがいやなのだろうか。
彼の伯父さんのインタビュー記事があった。
統一教会は家庭、家庭・・・と叫んでいるが、統一教会こそ家庭を破壊していることは、統一教会家庭に生まれ育った人びとの証言から明らかである。
統一教会が、断罪されることを期待している。
1974年刊行されたこの本が、今年再刊された。『世界』1月号のブックレビューで紹介されていたものだ。
コロンブスが新大陸を発見したとき、スペインでは魔女狩りが吹き荒れていた。その後、スペイン人が新大陸に侵出してインディオに対して蛮行を働き、新大陸の富を略奪したことは周知の事実である。
本書は、そうしたスペインにあって、聖職者ラス・カサスがスペインの蛮行を明らかにしてそれを激しく批判した。それも周知のことである。しかしそのようなラス・カサスを支持する人びとがいたこと、彼のはたらきかけによって王も、「インディオに対する戦争を正当化するものは何か」「この正しい戦争はどのように行われるべきか」について諮問したのである。議論は「バリャドリ」で行われた。
もちろんラス・カサスは、「世界のすべての民族は人間である」と主張し、インディオに対する人間的な対処を主張したのだが、アリストテレスの最高の研究者であったセプルベダは、生まれつき粗野であり、野蛮なインディオは、アリストテレスのいう「先天的奴隷人」であると主張し、スペイン人が行った蛮行、インディオの酷使、奴隷化を正当化したのである。
その大論戦のあと、スペイン国王はセプルベダの説を採用しなかった。
スペイン人は野蛮で新大陸で暴虐の限りを尽くしたという「黒い伝説」（これはイギリス、オランダなどが流布させた）がある。しかしヨーロッパ諸国はスペインと同様に、アジア、アフリカ、太平洋の島々などに侵略し、植民地支配を行ったが、それらの国では、ラス・カサスのような人物がで、さらに反省的な議論が起きたわけではない。スペインだけであった。
こうした事実が提示されたことで、スペインについての私の認識が、少し修正された気がする。少しというのは、暴虐行為を働いたことは事実であるし、スペイン全体が反省的になったわけではないからだ。
セプルベダは、インディオに対する戦争と支配を正当化するために、アリストテレスを援用した。ラインホルト・ニーバーという20世紀の神学者はこう記している。
不平等な特権を正当化しようとする理論的、社会的な説明は、大抵の場合あとからでっち上げられたものだということがはっきりわかる。社会の構造に内在する権力の不均衡から、まず諸々の現実が産み出される。次にそれを正当化する説明が出てくるわけだが、それは普通、権力者が彼らの貪欲の生々しい実態を覆い隠すために作り出すものであり、また、人間生活の露骨な現実にベールをかけてそれを見まいとする、社会自身の性癖が考え出すものなのだ。
アリストテレスなど有名な哲学者の説を援用したセプルベダは、スペイン人によるインディオに対する暴虐の実態を知らずに、蛮行を正当化しようとしたようだ。セプルベダにとって、現実はどうでもよかったのだ。
本書は、ラス・カサスの主張、セプルベダとの論戦の中味、双方の主張の賛同者、解説でラス・カサスの生涯も記されている。
こういうことが報じられても、利権につながる人びとは利権を大切にし、利権と関わりのない人びとは選挙には行かない。かくて、生活はどんどん苦しくなる。人びとは自分のからだにみずから鎖を巻いているのだ。
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
部活動などスポーツには、利権が絡みついている現場を数々見てきた。身近なスポーツでもそうなのだから、最大規模のスポーツの祭典であるオリンピックが利権の巣窟になることはわかりきったことであった。東京オリンピック・パラリンピックに利権やカネ儲けの現場そのものであったことは、高橋某が逮捕されたりしたことで証明されている。もっとも、政界関係者が逮捕されていないことは検察の忖度ではないかと思っているが、いずれにしてもスポーツとカネの汚い関係の存在が明るみに出されたことは確かである。
大きなスポーツ大会が開催されるということになると、建設業界などがカネ儲けの手段にしようと群がってくる。東京の国立競技場建設も、旧来の競技場を改造して使用するという話もあったが、すぐにそれは消えて、新設となった。莫大なカネが投下された。しかし、競技が終わった後、施設にはばく大な維持費がかかることは予想されていたことである。
それでも新たな施設をつくる。建設時に儲けることができれば、施設維持のコストは自分たちの知ったことではない、ということなのだ。あとは税金が投下される。
「国立競技場に年10億円公費も 24年度民営化、維持管理で」という記事が流れてきた。予想されたことが予想通りに報じられたのだ。
いつでもどこでも同じ構図がつくられ、最終的には税金で賄う。こういうことがいつまで続くのだろうか。
