今日の『東京新聞』記事に、「「無料点検してあげる」からの…屋根工事トラブル急増 5年間で2.4倍 防犯意識の高まりに付け込む」があった。
何年か前に、わが家にもやってきた。近所で工事があったので、ついでに見てあげる、という口上だったように記憶している。
当時、わが家は屋根をパナソニックのルーガにかえたばかりなので、お断りした。若いお兄さんの二人組で、はしごをとりつけた軽自動車のバンでやって来た。断っても、屋根を見ながら、ズレているというようなことを言って不安を持たせようとしていた。私は、わが家のもろもろの工事は、すでに依頼するところが決まっているということを言って引き下がらせた。
私は基本的に自分で出来ることは自分でやることをモットーにしていて、できないことはTさんに依頼することできている。Tさんに依頼すれば、工事に対応する業者を連れてきてくれる。
だまされないためには、工事を依頼する業者は決まっているから、と言うのも効果的だろう。
しかし隣家はだまされて、点検料3000円を払ったそうだ。
ぼくは、大学の入学式も卒業式も参加しなかった。幼い頃から、「式」というものがいやだったから参加するつもりは最初からなかった。
「式」というのは、当該の領域での上下の秩序を明示し、それを確認する場となる。入学式や卒業式は、高いところに「えらい」人たちが並び、「えらい」人たちがスピーチをする。
日本国家というのは、すべての学校の「式」を全国的に画一化した。壇上に「日の丸」を掲示し、「式」の開始とともに「君が代」を歌わせ、校長のあいさつ、PTA会長挨拶、卒業式では生徒の送辞・答辞を読ませ、校歌を唱わせ、そして退場する。
ところがユニークな「式」をやっている大学がある。全ての学校が創意工夫にあふれた「式」をやればいいのに。そしたらぼくも参加するだろう。
学校は、すべからく生徒・児童・学生の創造性を引き出すべきだ。
消費税は10％、ガソリン代はあがり、介護保険料もアップし、ありとあらゆる物品の価格が上昇している（「5月に予定される食品の値上げは400品目程度と、2800品目だった4月と比べて一服する。ただ、5月以降、電気・ガス料金は政府補助金の減額に伴い上昇する。円安も一段と進んでおり、秋ごろからは輸入品などの値上げが再燃する兆しも。家計の負担が和らぐことはなさそうだ。」『東京新聞』記事より引用）そして使い勝手が悪いマイナ保険証の使用強制などなど。その一方で、自民党議員の裏金はいっさい何の税も課されず政治家の懐に全額が入る。
これでもか、これでもかという悪政が続く。今後、65歳まで年金を払い続けさせる、つまり5年間で100万円を収奪しようとしている！！そういう政策も企まれている。
政治権力者は、おそらく日本国民は抵抗しないと思っているのだろう。どんな悪政をしても、日本国民は抵抗しない、それほどまでに手なづけてきたという自信をもっているのだ。
政治権力者は、もちろん自らと自分自身のお友だちには高額の収入を保証し、すり寄ってくる者には税金からカネをばらまき歓心を買う。政治権力者は、国民には少しのカネをばらまけばついてくると思っているのだろう。あのマイナンバーカード騒動の時、ポイントがつくと報じられたら役所に国民が殺到したことを思い出す。
少し前、テレビ局に勤めている友人と話したが、共通の結論は、この悪政の打開策を見つけられない、ということだった。
はたして、日本国民は、抵抗精神をもっているのかどうか。
静岡県知事選に関する報道が増えている。大村慎一候補は、中部の経済界と自民党が推薦し、SUZUKI康友候補は浜松の経済界、連合、立憲民主党が推薦する。こうなると、保革対決という図式が描かれるかもしれないが、決してそうではない。
大村候補は官僚出身で保守そのもの、ではSUZUKI候補はどうかといえば、絶対に革新ではなく、保守である。SUZUKI候補は、浜松市長時代はSUZUKIのトップである鈴木修の操り人形であったし、市長選ではあの元首相の菅義偉が選挙応援に来ていた。地方自治における住民自治に対する理解はなきに等しく、公共水道の民営化を進めた人物であり、また行政改革という名のもとに市職員を大幅に減らし、公共的な仕事の民営化を推進した。まさに新自由主義的政策を展開した。
そういう人物を、静岡県の立憲民主党（静岡県の立憲民主党は保守としかいいようない！）が推薦するのはわかるが、立憲民主党の中央も推薦するというが、やっぱり！と思ってしまう。
私としては、どちらにも投票するつもりはない。
昨日、浜松市の中心部をれいわ新選組のデモがあった。私は知らなかったが、友人がその一部を送ってくれたので、ユーチューブの「れいわ新選組」にアクセスして見てみた。せっかく正しい主張をしながらデモっているのに、中心市街地に市民がいない。市民の多くは、浜松に二カ所あるイオンショッピングモールに行っていることだろう。休日は、そこの駐車場はいっぱいだと聞いたことがある。私は混雑するところは大嫌いなので行かないが。
浜松の中心市街地も、他の都市と同様にさびれてしまっている。あるのは飲み屋くらいなもの。私自身、中心市街地にはほとんどいかない。二ヶ月に一度演劇を見に行くときだけとなってしまった。
浜松市政は、中心市街地の活性化に熱心ではなかった。浜松商工会議所という組織があるが、これは「工」が主になってしまっている。SUZUKIの本社があるからで、その関連企業がたくさんあり、商業者は力をもたない。
もうずっと前だが、浜松市が中心市街地活性化の計画をつくらないのでなぜかと聞いたことがある。SUZUKIのトップである鈴木修が、中心市街地が活性化しなくても良い、と言っているから、ということであった。
今度静岡県知事選に立候補している鈴木康友という前浜松市長は、鈴木修の言うがままの行政を行ってきた。というより、そういう市政をさせるために、鈴木修が擁立した人物が鈴木康友なのである。だから私は、挙母町が豊田市になったように、浜松市がSUZUKI市になってしまうのではないかと思ったほどだ。
軽自動車メーカーのSUZUKIにとって、郊外に駐車場を備えた大ショッピングセンターができれば、軽自動車が売れるというわけだ。郊外のそういうところには、車で行くしかない。ついでにいえば、遠鉄の赤電で容易に行くことが出来る現在の浜松球場をなくして、交通アクセスが悪く、車でしか行けないところに新浜松球場を県などのつくらせれば、SUZUKIにとってはプラスになるだろう。
鈴木康友が県知事になれば、静岡県はSUZUKI県になるのかもしれない。その鈴木康友を、連合静岡や立憲民主党が推薦するそうだ。連合静岡や静岡県の立憲民主党も、SUZUKI系ということだ。
もう一人の候補者は、統一教会党＝自民党が推薦するという。私にとってはどっちもどっち。棄権するか、白票を投ずるか。おそらく後者だろう。
れいわ新選組のデモで、山本太郎が主張していたことは、すべて賛同する。まともな政党である。
アメリカの言いなりになる隷属国家・日本、アメリカ軍事産業にカネを贈るために、時代遅れの軍需品を大量に購入する、その額ナント43兆円。しかし、その計画を策定したときの円ドルは一ドル＝108円だったというのだ。
ところが現在は、一ドル＝155円。アメリカへの献金額は膨大となる。さて岸田自民党・公明党政権はどうするか。
簡単なことだ、増税、増税、増税、増税・・・・・・・である。
年金の掛け金を、65歳まで払わせるというたくらみ、「子育て支援金」を払わせるという仕組み、国民健康保険加入者には、たくさん払わせるということだ。
次々と出されてくる国民からカネを巻き上げる収奪策、ただでさえ諸物価が上昇し、生活が苦しくなっているのに、日本政府は、国民が抵抗しないのをいいことに推進しようとしている。
それでもなお、国民は統一教会党＝自民党、創価学会党＝公明党を支持し続けるのか。
政府だけではない。地方自治体も、ごみの有料化など、住民の負担をより増やそうとしている。
政府や自治体の支出をみればわかる。国民や市民への支出を減らして、企業への補助金は殖やしているのだ。企業への補助金を増やせば、その企業の従業員も自民党や公明党を支持してくれると、彼らが思っているからだ。
ちなみに、浜松市を中心に展開している遠鉄ストアの従業員には、先の選挙の際、公明党に投票することを促したという。
これほど収奪されているのに、まだ自民党や公明党に投票するのか！！自分で自分のクビを絞めることになるに。
1985年に発刊された本で、今まで書庫に眠っていた。花粉症などの薬が切れたので、病院に行く必要が生じ、しかし病院では最低でも一時間は待たされるので本を持っていこうと目についたのがこれ。
日本の女性画家は、上村松園、ラグーザ・玉、山下りんの三人が紹介されている。山下りんはロシア正教会のイコンを描いた画家として知っていたし、また上村松園は有名でこの人の絵は何度も見ている。知らなかったのはラグーザ・玉である。ただ、知っているといっても詳しくは知っていないので、新たに教えられたことも多い。
上村松園は独身であるが子どもがひとりいたこと、宮尾登美子が松園のことを新聞小説で書いたこと、「日本は一貫して個人には興味がな」く、作者は女性を「性的対象として興味を」もつのだが、松園の美人画は、「性的対象」としてではなく、「はじめて生活している女を描」いた。松園の絵は、「彼女が、生きられなかった女の生を描いている」という。
ラグーザ・玉は、西欧彫刻を教えに来たラグーザと結婚し渡欧。玉は、絵画の才能を花開かせ、数々の受賞歴をもつ。1927年夫が亡くなったことから帰国を考えるがローマの日本大使館は拒否、それが契機となって日本語を失う。1933年に帰国した。
全部で12人の女性画家が紹介されているが、私はケーテ・コルヴィッツに関心を持った。彼女にとって「美しいもの」とは、貧しき人びと、労働者、老人などであり、決してイデオロギーで描いたのではない。若桑は「イデオロギーが先行するとき、芸術は死ぬ。芸術とは恐ろしく人間的なものであり、徹底して美的なものである」と書くが、ケーテ・コルヴィッツが版画で描いた人たちを、彼女は「美しいもの」ととらえ、だからこそ描いた。彼女の版画は、韓国や中国の抵抗の版画などにつながっている。
一冊の本を読むだけで、いろいろなことを教えられる。知らなかったことを知るようになる。若桑は『ケーテ・コルヴィッツ』という本を書いている。読んでみようと思う。
とても良い本である。
山下りんは、
日本の社会は大きく劣化していると感じさせられる事件である。
政治家としてなにも考えることなく、ただ権力の周辺で生きることのみをめざしてうまく動き回るひとりの女。だから彼女は、政治のレベルではなにものをも残すことはない。権力の周辺で生きていくためには何をすればよいか、何をしてはいけないか・・・これだけが彼女の価値判断である。
先ほど、若桑みどり『女性画家列伝』（岩波新書）を読み終えた。そこにひとりの女性画家をとりあげたところに、以下のような記述があった。
女たちのサクセスストーリーには、美貌が不可欠の要素である。美貌を武器にして男の社会で出世する女性はいつの時代にもいるが、このような人がいくら輩出しても、女性一般が尊重され、平等に扱われた、ということにはならない。これらの人々は、女でなければほとんど歴史に登場する力量さえなかったのである。モデル達は自分が描いてもらう画家が、同じようなうまさならば、美人で愛想がよい方がいいと思ったであろう。女たちの成功のきわめて多くの部分が、男たちの好みに酔っていた。誓っていうが、彼女がブスだったら、これほどの大成功はおさめなかっただろう。
話題になっている女性政治家が「美貌」の持ち主だと思ったことはないが、男たらしであることだけは間違いないようだ。
若桑が紹介している女性画家は、アンゲリカ・カウフマン（1741～1807）である。当時は途轍もなく有名で、彼女は生きている間、カネと名誉に囲まれ、「幸せの頂上でくらすことができた」。
しかし、若桑はこうも指摘している。
美術史上には、生前には神のごとく崇められて、死後は忘却されてしまった人々は、その逆の人よりはるかに多い。
現在彼女の作品は、「空疎で、センチメンタル」だと評され、画家としての彼女を知る者はほとんどいない。美術史上では無名となっているが、生前と死後とのアンバランスの例として、彼女は知られている。
今話題になっている学歴詐称の女性も、カウフマンと同じ道を歩むことになるだろう。なぜなら東京都知事に立候補するに当たって提出した「七つのゼロ」（待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロ、都道電柱ゼロ、満員電車ゼロ、多摩格差ゼロ、ペット殺処分ゼロ）と「東京大改革の一丁目一番地は情報公開にあり」など、いずれも口先だけであったことが暴露されている。
まさに「空疎」そのものの人物である。その「空疎」な女性に振り回され、「空疎」な質問しか出来ない記者たちの「空疎」さ。
カイロ大学も、実態がなくても卒業証明書などを発行するという。カイロ大学も「空疎」である。
東京都知事の周辺は、「空疎」で固められている。
いろいろな手段による詐欺被害の事件が報じられている。いろいろな手段といっても、そのだましの手段は、あまり変わっていない。その手段方法はメディアで知らされている。
しかし詐欺の被害者はなくならない。
そしてホストクラブで、ある種詐欺のような方法で若い女性から多額のカネを収奪する事件も報じられている。
しかしそこに若い女性が通う。そして凄まじい悲劇に遭遇させられる。
なぜ危険がいっぱいのホストクラブに近づくのか、通うのか。わからない。
『東京新聞』の特報欄での報道を読んで、なぜ？と思った。
「収奪」という言葉の意味は、「強制的に奪い取ること」、である。今、日本政府は「収奪国家」となっている。それに対して人びとが怒りを示さないのはなぜなのかと思う。
諸物価の上昇が止まらない。これに苦しんでいる人は多いはずだ。10％の消費税である。物価が上がればあがるほど消費税は増えていく。今や国家財政の中心的な財源となっている。これを喜んでいるのは、財務省の役人であり、国家財政を食い物にしている面々だ。国家財政を食い物にしている面々とは、自民党や公明党の議員、大企業、そして国家から多額の補助金をせしめている者たちだ。またそれに連なる地方自治体に関わる者たち、地方自治体から補助金をせしめている企業の経営者たち、地方自治体の議員も入る。
厳しい生活を強いられている人びと。さらに追い打ちをかけるように、健康保険、介護保険という名目で給与から引かれる額の増加。自営業者や年金生活者などが払う国保でも、国保税はあがるばかりだ。
物価があがるにともない、地価も上昇している。固定資産税や都市計画税も増えている。
そのうえ、「子ども・子育て支援金」が、徴収される。日々国会で、加藤某という無能な政治家の姿があらわになっている（能力がないという醜態をさらしても平気でいる自民党の政治家の厚顔無恥にはあきれるばかりだ）が、あまりに不当である。「支援金」ではなく新たに徴収される税金というしかない代物だ。
さらに国民年金保険料であるが、60歳になったら払わなくても良いという制度であるが、なんと65歳まで払い続けさせようということが企まれている。2023年は、毎月16520円であるから、5年間で約100万円である。
日本国家を、「収奪国家」と断定すべきである。「収奪国家」を推進しているのが、脱税政党自由民主党であり、カルト宗教政党公明党である。
日本国民は、このふたつの政党の議員に投票すべきではない。それは国会議員だけではなく、地方自治体の議員でも同様だ。それでも投票を続けるなら、日本はさらに沈んでいく。
日本の良さは、「中間層」がぶあついというところにあった。その「中間層」が崩されている。崩しているのは、自民党、公明党の議員、経団連にあつまる大企業、そして官僚たちだ。
庶民の「敵」は明確なのだ。加藤某大臣の答弁に見られるように、あんなおバカな議員に高額な報酬をあげるべきではない。
