この世には悪いやつがたくさんいる。高齢者からオレオレ詐欺などでカネを奪う奴等、霊感商法でカネを集めて韓国に送る統一教会、オリンピック開催にかこつけて業者から高額のカネを得るヤツ・・・・・・とにかくこの世には騙しやすい人からカネを出させようとする輩がたくさんいる。
さて『東京新聞』の毎週土曜日のコラム「ネットで何が・・」に、「カルト教団に入れてもらえなかった話」が紹介されていた。その話の結論は、カルト教団に近づくな、ということだ。近寄ったら確実にはめられるという、みずからの経験を元に書いたものであるようだ。
要するに、「君子危うきに近寄らず」である。
統一教会に洗脳された方々は一面気の毒ではある。ひたすらカネを統一教会に奪われ、みずからは極貧の生活をし、貯金もなく、借金を抱えて生きているようだ。また霊感商法などで人をだますときは、キリスト教を名乗りながら、仏教用語をつかったり、まさに「カミのためならウソをついてもいい」という教義通りに行動しカネを奪う。
カネを奪う際には、かつての大日本帝国が朝鮮に過酷な植民地支配をしてきたのだから、日本人がカネをだすのは当たり前、教義上でも日本は「エヴァの国」だから「アダムの国」である韓国に尽くすのは当たり前だとしているようだ。
しかし、安倍家のように、大日本帝国時代に支配層の一員として植民地支配を主体的に行いその責任を負うべき者たちに統一教会からカネや労働力が提供され、他方で植民地支配の責任を問われることのないような人びとがカネを巻き上げられる、というのは、何とも理不尽である。
庶民から奪われたカネが、毎年200億円ほどが韓国に送られているという。
私は1990年代に何度も訪韓しているが、そのときの韓国と韓流ドラマでみられる現在の韓国のあまりの変わりように驚く。日本を上回るような現代都市が出現している。
日本から韓国に送金された毎年200億円ほどのカネが回り回って韓国の経済発展につながったこともあるのかもしれないとも思う。また韓国には、7000人くらいの日本人女性が「合同結婚式」で韓国人と結婚し、彼女たちはとりわけ農村部で生活しているのだという。
統一教会は、まじめな日本人女性をターゲットに洗脳しているようだ。統一教会に洗脳されたが故に、たいへんな人生を送るようになった方々に同情の念を持たざるをえない。
それを考えるとき、日本の政治家、清和会を中心とした自民党議員の冷酷な対応に怒りを覚える。洗脳された日本人の統一教会員がどれほど苦しんでいても、自分の選挙を手伝ってくれるならと統一教会を免罪し、また強固につながり、その深い関係を指摘されてもまったく意に介することもない。
自民党の政治が、国家財政の支出は身内や「お友だち」、大企業だけに向けられ、庶民が物価高で苦しんでいても知らぬ存ぜぬを貫き通すというのは、彼らの統一教会との対応を見るだけでもその本質が見えるということだ。
そういう輩を当選させている選挙民にも、私は絶望する。
福田達夫という政治家も非常識だな。祖父が文鮮明を祀りあげていたのに、「なんで問題になっているのかわからない」という愚かさを露呈。
反社会的団体である統一教会と、清和会を中心として自民党政治家がべったりとくっついていたことが次々と指摘されている。それを指摘されても、意に介さないという態度を示す政治家たち。
統一教会の「カミのためならウソをついても良い」という教義を、自民党政治家も実践しているようだ。「知らない」、「回答を差し控えたい」、「関わっていない」・・・・・が、次々と明らかになっている。
統一教会は、「カミのためならウソをついてもいい」という組織である。
統一教会だけではなく、宗教団体は迷惑電話のみならず、こういうことをやる。信者は、盲目的になっているからだ。
日本の官僚など政治に携わる者らは完全に腐っていると思う。
昨年早い段階で、 COVID-19の空気感染が世界の研究機関で公表されていた。しかし、日本だけが、 COVID-19の接触感染、飛沫感染を維持し続けた。
友人から送られてきた厚労省の文書によると、今年7月14日、「第17回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、感染拡大防止のための効果的な換気についての提言が示された」ことから、各事業所に換気の徹底が通知された。
日本の行政は、世界の科学的・医学的な共通理解を無視して、独自の政策を展開することが多い。馬鹿なくせに驕り高ぶる者たちが、世界の研究成果を無視するのだ。
だから、PCR検査が世界の常識なのに、日本だけが抗原検査に固執している。もちろんその背景には、利権構造がある。日本の政治は、原資は国民の税金であるのに、自民党や公明党とつながる企業や彼らの友人たちだけにカネをばらまく。
何でもカネ。財政から支出したカネが一部の企業に放出され、そのカネが政治家や官僚にまわってくる。しかし国民にはまわってこないで高い税金を払い続けるだけ。
ほんとうに今更書くのも馬鹿らしいことだが、日本だけが、日本だけが、 COVID-19のエアロゾル感染を否定していた。アメリカなど世界各地の医学者や研究者たちが、エアロゾル感染に注意を喚起していたときでも、日本だけがそれを否定していた。
私は昨年4月に、lancetの論文を翻訳しておいた。世界はエアロゾル感染対策を昨年からやっているのに、日本は接触感染だ、飛沫感染だと言い続けていた（飛沫感染もある）。
日本がエアロゾル感染を認めたのは、今年の3月である。世界で流行している COVID-19と日本で流行している COVID-19が異なるかのように、日本のアホたちがあらゆる場面で主張する「日本は特別だ」、「日本の独自性だ」とナショナリズムを交えて主張することと相似的である。
感染症対策を行っている厚労省の医系技官は英語の文献を読める者が少ないという指摘があるから仕方がないかも知れないが、しかし誠実に感染を抑える意思があったなら、こういう馬鹿な対応はしないはずだ。
この文は、『毎日新聞』記事を読んで書いているのだが、感染症対策に責任ある面々が、今もって世界の研究水準を軽視しているのだ。
エアロゾル感染対策を優先して行っていくことが必要なのに、今もって立ち止まっている。世界と足並みを揃えるのではなく、日本だけが特異な思考を維持し続けている。
もちろん今は定年退職しているけれども、高校の同級生には、大学卒業後、県庁や市役所に就職した者がいる。
学生時代、遅い時間に電車に乗ると、酔っ払いながら上司の悪口を言う光景をたくさんみてきた。直接上司に言えばよいのにと思いながら、酒を飲めない私は民間企業には就職しないようにしようと思った（中年になった頃、ヤマハに就職した同級生の話を聞いて、ヤマハならはいってもよかったかな、と思った）。大学4年の頃、アパートにたくさんのパンフレットが送られてきたが、私は一切見ることはなかった。
県庁や市役所の職員の途も考えなかった。おそらく創造的な仕事ではなく、上意下達のつまらない仕事の集積だろうと思っていたからだ。
さて、昨日の『東京新聞』の県版に、函南町で大規模な林地開発が企図されていて、函南町では当初から反対の姿勢をとっているが、なんと静岡県が林地開発に許可を与えたというのである。開発計画は、東京ドーム13個分の広さでのメガソーラー建設というものだ。
許可したのは、2019年7月。熱海の土石流事件の前である。
熱海の土石流が起きたのは、いい加減な金儲け主義の悪徳企業と静岡県と熱海市の職員の事なかれ主義が招いたものだと、私は思っている。
行政に許可権限があるということは、そうした悪質業者の跳梁を押しとどめるということに本質があると思う。しかし、県や市の職員は、長期間そのポストにいるわけではなく、あちこちのポストを異動して「出世」していく。県や市の職員の基本的な姿勢は、みずからが担当したポストで何ごともなく、軋轢を起こすことなく、円滑に過ぎていくことだ。もめ事が起きたら、「出世」にも響く。だから、軋轢がおきそうな事案についてはやり過ごし、次のポストに移ることを考える。前任者が軋轢をおこすことなく他の部署に異動したように、自分自身もそれを望むのだ。「おかしい」と思っても、それはおさえる。
今、浜松市はごみを有料化しようと画策している。発案者は、スズキトップの意向を熱心に実現しようとしてきたスズキ康友市長か、それとも市の担当課かはわからないが、行政は決めたことを実現すべく、市民が反対しても市職員は淡々とすすめていく。
市民からの反対があっても、公開質問状をだされても、いつものごとく、誠実さのない、はぐらかしたような、あたりさわりのない回答を乱発して、そうした声や抗議を無視する。私は、そのような市職員の姿勢に、のっぺらぼうを見る。人間的感情を出さず、個性を押し殺し、ひたすら上司の顔色をうかがい、時には付け届けをしながら事なかれ主義を文字通りに生きていく。
私も長年高校教員（公務員である）を勤めてきたが、おかしいことはおかしい、とみずからの意見をきちんと主張してきた。「出過ぎた杭は打たれない」という姿勢で生きてきた。県や市の職員には、そういう姿勢をもった者はいないのだろうか。
いくつかの自治体の職員とは、自治体史の編纂事業で関わってきたが、大きな自治体職員ほどダメ、というのが感想である。地元住民に密着していないからかもしれない。
以前、不動産屋から話を聞いたことであるが、いろいろな業種の人との交流の中で、もっとも嫌いなのは市の職員だとのこと。謙虚さがないとのことだ。
