素人丸出しの意見だが書いておく。
巷で話題になっている外患罪の適用についてである。
以前も書いたかもしれないが、恐らくこの適用は無いと私は予想を立てている。
なぜかというと、適用の前例が無く、かつ、基本的に現在の日本政府の官僚と司法というのは前例にならうからだ。
そうした悪習がゾルゲ事件においても発揮され、外患罪の検討はあっても適用は無かった。今後も無いだろう。
条件が揃っているのに適用できないとは何のための法なのか、目の前に万引き犯がいて証拠もバッチリ残っているのに警察が逮捕できないのはどういうことかと問い詰めても「抑止のため・・・」としれっと言えるのが現在の日本政府なのかもしれない。仮に抑止の為と言っていても実際に抑止できていないのが日本の現状であった。
もっと言えば、アメリカの意向の路線変更があったのだろう。
仮に適用があった場合のことを考えよう。
その裏事情はどうなっているだろうか。
一つは官邸の強い意向があること。
もう一つは世論がその方向へ傾くこと。
この二つが絶対条件である。
官邸はともかくなぜ世論が必要になるかというと、そもそも死刑の執行においても時節を見計らうからである(世論の反対が一番おきにくい時に執行)。
巷で話題になっている外患罪の適用についてである。
以前も書いたかもしれないが、恐らくこの適用は無いと私は予想を立てている。
なぜかというと、適用の前例が無く、かつ、基本的に現在の日本政府の官僚と司法というのは前例にならうからだ。
そうした悪習がゾルゲ事件においても発揮され、外患罪の検討はあっても適用は無かった。今後も無いだろう。
条件が揃っているのに適用できないとは何のための法なのか、目の前に万引き犯がいて証拠もバッチリ残っているのに警察が逮捕できないのはどういうことかと問い詰めても「抑止のため・・・」としれっと言えるのが現在の日本政府なのかもしれない。仮に抑止の為と言っていても実際に抑止できていないのが日本の現状であった。
もっと言えば、アメリカの意向の路線変更があったのだろう。
仮に適用があった場合のことを考えよう。
その裏事情はどうなっているだろうか。
一つは官邸の強い意向があること。
もう一つは世論がその方向へ傾くこと。
この二つが絶対条件である。
官邸はともかくなぜ世論が必要になるかというと、そもそも死刑の執行においても時節を見計らうからである(世論の反対が一番おきにくい時に執行)。