このブログを読まれている皆様方へ質問です。

コメントを頂いている通り、このブログは読者が数人いらっしゃるようなので、これを読まれましたら教えて下さい。

・どの記事が面白かったでしょうか？　
・どういうジャンルを読まれていますか？　

まさかとは思うのですが、全部通読されている方がいらっしゃるとは思えません。多分部分的に読まれているという方式なのかな、とも思うのですが、私はこのブログで読者ユーザがどこをどう読んでいるのか分からないので、読まれている人の好き嫌いがあまり分かりません。
ただ、どういう記事を読まれているのかな、どの記事が面白かったのかな、という書いている側の興味はあります。
宜しければ教えて戴ければ、と思っています。
（まあ回答ゼロになる可能性も・・・）

尚、回答の集計結果によって、記事の増減、ジャンルの偏りをさせることはありません。今までどおり、私の頭の中に浮き上がってきて、溜め込むとストレスになってしまいそうなものの中で、対外的には言ってもいいだろう、という範囲のものをつらつらと書くことになります。
批判があっても記載スタイルに変更はあまりありません。余程ひどければ反省はしますが・・・

あと、「自分、前と今で言っていること違うやないか！　」「事実関係に誤認があります」などのツッコミもあればお願いします。

ＩＴと鉄道の相関 ～ 実はＩＴと鉄道というのは社会的に似ている

タイトルの通りである。
実はＩＴと鉄道というのは社会的に似ている。どういうことか？　
それは距離と時間のコスト削減、人の交流による社会発展である。

ＩＴと言えば、その前後で何が変わっただろうか？　
それまでは情報と言えば、ニュースは新聞を買わなければならなかったし、音楽はＣＤショップ・レコードショップへ行かなければならなかった。計算は電卓でやらなければならなかったし、私が子どものころに見た計算機は４０ｃｍ四方あろうかというレジスターだった（それでも小型だったと思う）。
動く画像と言えば、映画かテレビ。映画は映画館に行かないと見れなかった。それがテレビの登場で家で見られるようになったが、しかし制限はまだあった。試聴できる時間帯が決まっていたし、何回も見たい場合でもビデオデッキが無い場合は、再放送があるまで見られないのでその一回限りの映像に皆集中した訳である。
スケジュールは手帳に書き、連絡は電話や電信電報だ。娯楽はテレビゲームが普及する前はゲームウォッチ、その前は花札やトランプだった。
書籍なども本屋に行って購入するのが普通である。

さて、ＩＴが登場した。現代のスマホでは上記のことがおおよそ全てできる。
映画のハイライトシーンは、例えばベン・ハーの戦車シーンはベン・ハー自体の著作権が消失してパブリックドメインになっているので、youtubeにアップされているのを見ることができる。これが従来とは違って、「いつでも」「どこでも」そして何よりも「何度でも」見ることができるようになった。
ニュースはインターネットで海外のでさえいくつも見られる。
音楽は現在ダウンロード形式。計算機はアプリで。スケジュールもクラウドで管理して、ゲームもダウンロードコンテンツなどともはやできないことはないくらいまでに進化した。
書籍はというと、amazon.comのkindleはこれらを覆した。本屋に行かなくてもダウンロードすればよいのである。連絡はメールかLINE（あまり書きたくはないが）。時代のやり取りはＩＴの登場によって一変した。

これは具体的にどういうことなのだろう？　というと、今まで音楽や映画（ＤＶＤ）、ゲーム、書籍などは、現物としてお店で購入するのが普通だったが、詰まるところこれらは「情報の集合体」「情報の化合物」であるので、全てダウンロードすることができるのである。

もっと言えば、これまでは情報というのは現物に付着させることでしか流通しなかったが（新聞紙、書籍、映画ＤＶＤ、音楽ＣＤ、ゲームＤＶＤ・・・）、電波ネットワークがインフラとして十分に用意された現在においては、スマホ１台で全てが代替できるようになったのである。

これをよく考えてみよう。上記では一体何が起こったのか？　
それは購買時には移動による時間と距離のコストがあったのが、これによって消失したのである。
よって、それを「情報」を売っていた店頭は無くなる。ゲームショップ、ＣＤショップは現在窮地に立たされ、レンタルビデオも苦戦を強いられている。
新聞も販売部数が伸び悩み、現在どの会社でも経営方針をＩＴ時代に合わせる形で変更を余儀なくされている形だ。尚、イギリスのエコノミスト社のニュースは購読契約をしないと続きが見られないようになっているようである。普通はこうした処置は読者の足を遠のかせてしまうことになるが、かなりの自信があるのだろうし、そして実際にその価値はあるだろう。

情報は容易に取得できるようになり、その単価は下がった。この傾向はまだ続く。ならば、それに抵抗するのではなく、その流れを利用することも考えなければならないのである。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

話しは変わる。

これと似たような社会現象がかつてあった。
鉄道の登場である。

今我々が特段の意識をせずに利用している鉄道網というのは実に社会における恩恵であるのだ。
鉄道が登場するまでのそれまでの社会というのは、隣町まで行くことは滅多に無かったし、物流もそれほどではなかった。
それが鉄道の敷設によって、物流と人の流れが一変した。

「移動による時間と距離のコストが無くなった」のである。
この点がＩＴにおける社会インフラ革命と同じ性質を持っていることであるが、これを前提として社会はどのように変化していくのか？　どのように改善していくのか？　どういうプロセスを経て変わっていくのか？　それに必要なものは何か？　時代の思想背景は何か？　商業主義か？　それとも独裁か？　というようなこれらの問題を追っていくことが可能なのではないだろうか。

ＩＴと鉄道の共通点と相違点を探りながら、社会インフラによる革命とは何かという思考を追っていくのに有効なアプローチではないかと思われる。

例えば、電車などではそれまでは音のうるさいディーゼルや蒸気機関であったが、電線方式では、電線というインフラがひとたび破損すると、それだけで電車が走らなくなる。そうするとディーゼルが優勢なはずなのだが、もはやディーゼルは見る影も無い。実際にその方が利便性や利点があると見込まれたのだろう、つまりはインフラを整備し続けることで電車を走らせるという選択を日本社会はしたのであり、そしてそれは今でも行き続けている。
同様に、現在のクラウドというものは携帯電話の電波が使用できないと役に立たないのだが、しかしそれを日本の都市圏中心にインフラを整備することによってそれをカバーした。「携帯電波がもしなくなったら」という心配は初期にあったと思うが、そうしたインフラが使用できなくなることへの心配は稀有だということもできる。
一八三八年、腕木通信（電線通信、電波通信が無かったころ、フランスでは、腕木と呼ばれる木構造のある塔をフランス国内にいくつもつくり、この腕木の構造を変化させることによって、目視信号として、次の塔まで情報を通信すると言う通信手段を確立させていた）を使っていたフランスに、アメリカ人のモールスが電線を利用した通信を売り込みに行ったが、にべもなく断られてしまう。曰く、「宙を飛び交う腕木信号は誰も阻むことはできないが、電線は破壊工作で切断される恐れがある」と（当時の電線は単なる針金）。しかし、この予見は外れた。電波通信が発達した今でも尚、電線による有線通信と言うものは生きており、重要なインフラとして活用されている。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

ここでの話しをざっとまとめてみる。

１．インフラ社会変革は移動の短縮による、時間と距離のコストを削減することである。ＩＴと鉄道を比較すれば、それぞれの相違点や特徴が互いにフィードバックできるだろう。
２．インフラありきの社会変革において、インフラが破壊された場合どうする？　という懸念はしなくて良いように思われる。人間社会とは、その絶望よりも復旧を優先するようにできているからだ。

不正競争防止法の改正、企業秘密漏洩時の罰則強化

＜
全文表示 | 日本の企業秘密、もう盗ませない 法改正で「漏えい防止」強化 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2014/12/14222933.html?p=all

企業の営業秘密を漏えいしたときの罰則を厳しくする不正競争防止法の改正作業が進んでいる。日本企業の独自技術などの秘密情報が海外企業から狙われる例が増え、特にIT（情報技術）社会の進展で情報が漏れやすくなっており、政府は、日本産業の国際競争力を守るため制度改革が必要と判断した。

2014年11月下旬、経済産業省の有識者による委員会で、不正取得の未遂行為を新たに処罰対象とすることや、罰金引き上げなどが了承された。政府は来年の通常国会に改正案を提出、2016年度にも実施する方針だ。
立証責任についても、改正案に盛り込まれそう

改正は、刑事罰の対象拡大と、罰則の強化が2本柱。具体的に、対象拡大では、（1）実際に情報を盗んでいた場合のみだった処罰対象を未遂にも広げる、（2）秘密を国内で不正取得した場合のみ処罰対象だったが、海外での漏えいも対象にする、（3）情報の2次取得者までだったのを3次取得者まで拡大――など。被害者の告訴が必要な「親告罪」も改めて告訴を不要にする。また、新たに製品差し止めについての規定を設け、税関で差し止められるようにする考えだ。

未遂罪ができれば、情報取得に失敗しても盗もうとした痕跡があれば対象になり、例えば情報を不正取得するウイルスを添付したメールを送りつけたり、情報を管理するサーバーに不正アクセスした場合などだけでも処罰されることになる。

罰則では、個人が「10年以下の懲役、1000万円以下の罰金」を「15年以下、5000万円以下」程度に、法人の罰金は「3億円以下」から「6億円以下」程度に、それぞれ強化する方向。秘密の侵害による「犯罪収益」の没収規定も新設する。経産相の委員会では「欧州の独占禁止法のように、不正利益の数倍を没収する制度の方が抑止力は働く」との意見も出ており、今後、具体的な制度を詰める。

経産省は、民事訴訟になった場合の立証責任についても、改正案に盛り込みたい考えだ。これまで、争点となる主要事実の立証責任は被害を訴える原告側にあったが、民間企業には相手の事務所や工場に乗り込む権限がないなど、原告側の情報収集には大きな壁があった。法改正で、被告となる企業や個人に「営業秘密を盗んでいない」ことを証明するよう求めることになる。
法改正だけで被害を防ぐのには限界

営業秘密を巡っては、韓国の鉄鋼大手ポスコが1980年代から新日本製鉄（現新日鉄住金）の技術者OBに多額の報酬を払って、特殊鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日鉄住金が損害賠償を求めて提訴し、係争中。東芝が提携する半導体メーカーの元社員が最新の研究データを持ち出して、転職先の韓国半導体大手に提供した疑いで今年3月に警視庁に逮捕され、10月には横浜地検が、日産自動車の秘密情報を不正にコピーして転職先の会社に持ち込んだとして、元社員を在宅起訴。ベネッセの顧客情報流出も社会問題化し、刑事事件に発展している。

経産省が2012年に実施したアンケート（約3000社対象）では、漏えいがあったとの回答が13.5％に達したが、「流出に気付いていないケースもあり実態はもっと多いのではないか」（同省筋）との見方もある。

今回の改正は、「日本には国家利益の侵害という観点がない」という企業側の不満に遅まきながら応えるものといえるが、サイバー攻撃など情報を盗み出す新たな手法が続々と登場し、その手口も巧妙化の一途。罰則の強化などは当然としても、法改正だけで被害を防ぐのには限界がある。企業側が重要情報に近づける人を制限するといった社内の情報管理体制を改めて点検・強化するのはもちろん、国を挙げてサイバー攻撃に対応する人材育成などの戦略を早急に打ち立てる必要がありそうだ。
＞

国旗問題

＜
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
https://twitter.com/akahataseiji/status/543730221170442240

安倍首相は東京・秋葉原駅前で最後の街頭演説。陣営の運動員が日の丸の小旗を聴衆に配り、安倍首相が声を張り上げるたびに大きく振られた。異様な光景となる。(m)
＞

先日も書いたが、政治はおまつり騒ぎ、まつりごとと親和的だ。
大衆によって寡頭制で代表される政治家が決定される場合、冷静な判断が働かずに熱狂を伴って決定される場合が多い。
そんな盲目的な政治的判断はすべきではないという点において、私と赤旗の論調は同じである。
熱狂を用いて戦争になる、社会に混乱させるなどはあってはならない。
しかし、それをするなら、世界各国の熱狂を批判せねばならないのではないだろうか。

選挙行ってきた

思えば１１月の終わり頃から、週末に帰宅してそこから週明けまで一歩も外に出ないという生活を送っていたが、ここに来てその禁が破られる。選挙に出かけたのである。

投票した後、投票所を出ると出口調査が待っていた。
「すみません、朝日新聞とテレビ朝日の合同調査なんですけれども・・・」

今、朝日のところは大変だな、と同情はした。
だが、今はみそぎの時期なのではないかなとも思うわけで。
早く本当の弱者の味方になって欲しいのである。