『ＬＩＴＥＲＡ 本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html）。
《安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ…「…いわば戒厳令…」》。
『●総立ちで拍手： 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
人権侵害をしています」
《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。
どこが《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか？、をアベ様らに問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか！ 「本土」の市民に伝えなくて、報道と言えるのか！
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
『●金平茂紀さん、「Ｎｏ Ｊｕｓｔｉｃｅ Ｎｏ Ｐｅａｃｅ．
（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html】
安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
伊勢崎馨 沖縄 税金 2016.09.28
（自由民主党HPより）
26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のことだ。
米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いているが、13日には自衛隊ヘリを使用して建設工事現場に重機やトラックなどの搬入が開始された。これは異例ともいえる事態だ。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。
しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。
こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、実は高江でも豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため、国民の血税を湯水のように使っているのだ。
その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている。
これを報じた「日刊ゲンダイ」（8月11日）によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。
「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。
国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
いわば戒厳令ですよ」（大野市議のコメント 同紙より）
それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は、政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。
警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。
いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するため、そして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。
機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。
警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。
「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの
警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で
快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”している
という異常な構図です」
この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。
もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう。
問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。
記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。
「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第１空挺（くうてい）団
（千葉県・習志野駐屯地）の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、
市民に「自衛隊の方ですか？」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」
（「沖縄タイムス」9月4日より）
さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。
警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか。
しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりか、その実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され、政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。
豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。
（伊勢崎馨）
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