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●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判

2023年06月10日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月23日[火])
G7広島サミットが終わった。虚しい結果だ。
 「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…。

   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
     見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》

 核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきだったでしょうか? 「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね? G7サミット議長国として、キシダメ首相自身の選挙区「ヒロシマ」で開催しておきながら、(サーロー節子さん)自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からしてしまった。(政界地獄耳)内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい》、《(ICAN)暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本はある意味、核保有に加担していると批判
 沖縄タイムスの【[社説]G7と核軍縮 遠のく「核のない世界」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1155550)によると、《先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、核保有国(米、英、仏)3カ国と、「核の傘に頼る非核保有国(日、独、伊、カナダ)4カ国で構成される。米国は原爆を投下した国で、議長国の日本は世界で唯一の戦争被爆国。日米は強固な同盟関係にある》。

 (川崎哲さん)《成果文書は「失敗と酷評。「被爆地が踏みにじられた深く失望し、憤りを感じる」と批判》。
 川田篤志記者による、東京新聞の記事【「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475)によると、《21日閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN)」の国際運営委員を務める川崎哲 (あきら) 氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗と酷評。「被爆地が踏みにじられた深く失望し、憤りを感じる」と批判している。(川田篤志)》。

 サーロー節子さんも、「市民の声を聞いていない」「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」と。
 東京新聞の記事【「サミットは大きな失敗」 被爆者サーローさんが批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251440)によると、《広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん(91)は21日、広島市で記者会見し「G7広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した》。
 金崎由美記者による、中國新聞の記事【サーロー節子さん、G7の広島ビジョンは核兵器の肯定「被爆地からの発信許されない」】(https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/308507)によると、《「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。核不拡散を巡り賛同できるくだりもあるとしつつ、「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」と言い切った。(金崎由美)》。

 「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…しかし、プーチン氏以上にニッポンにとっても大きな《痛手》。ウクライナに〝武器〟供与するし、一体どこが平和国家なのかね。
 常盤伸記者による、東京新聞の記事【G7広島サミットがプーチン大統領にとって痛手となった理由とは? プロバガンダに広島を利用してきた過去】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251546)/《ウクライナのゼレンスキー大統領やインドなどグローバルサウス諸国の首脳も参加した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)はロシアによる核の恫喝(どうかつ)を非難し、ロシア包囲網を強化した。プーチン大統領は、米国の非人道性を強調するプロパガンダ(政治宣伝)に広島の原爆被害を利用してきただけに、被爆地広島でのサミットを苦々しく受け止めているだろう。(編集委員・常盤伸)》。

 「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトとヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。「核シェアリング」!?、アホかっ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305230000076.html)によると、《広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475

「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点
2023年5月22日 06時00分

     (平和記念公園で記念撮影に納まるG7首脳ら。後方は
      原爆ドーム=19日、広島市中区で(代表撮影))

 21日閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN)」の国際運営委員を務める川崎哲 (あきら) 氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗と酷評。「被爆地が踏みにじられた深く失望し、憤りを感じる」と批判している。(川田篤志


◆原爆資料館の視察を完全非公開に

 サミット初日の19日、G7首脳は史上初めてそろって原爆資料館を視察。8歳で被爆した小倉桂子さん(85)と面会して証言を聞くなど40分滞在した。川崎氏は、7年前のオバマ米大統領(当時)の滞在が10分間だったことを踏まえ「十分に長いとは言えないが意義はあった」と評価する。

 ただ、日本政府は自国の核抑止政策への影響を懸念する核保有国の米英仏に配慮し、視察を完全非公開とした。メディアの館内取材を認めず、どんな展示品を見たかの詳細も非公表で、首脳らが視察を通じて感じたことや表情は伝わってこなかった。川崎氏は「なぜ隠すのか。政府の写真公開もない。被爆者と会うのが悪いことのようで、被爆者に失礼だ」と怒り、政治指導者の発信としては不十分だったと指摘する。


◆やらないための言い訳ばかり

 さらに問題視するのは、G7首脳として初めてまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」と首脳声明という二つの成果文書だ。

 19日発出の広島ビジョンでは、核兵器のない世界を「究極の目標」と位置付けたものの、中ロへの対抗を念頭に「全ての者にとっての安全が損なわれない形で」「責任あるアプローチを通じて」などの条件を付けた。「やらないための言い訳を並べ、核廃絶を達成するという政治的意思がない」と分析する。

 原爆資料館の視察や、被爆者の証言を反映した記述も見当たらない。被爆の実相に触れた一連の行事を最初の日程に組み込んだにもかかわらず「被爆の実相と文書が断絶している被爆地が踏みにじられた感じだ」と批判する。


◆廃絶の約束も、非人道性への言及もなし

     (ICANの川崎哲氏)

 核軍縮・不拡散に向け、広島ビジョンは核拡散防止条約(NPT)を基礎とすることを強調したが、NPTの過去の合意文書に明記されていた「核兵器の廃絶の約束は盛り込まなかった

 川崎氏が最も注目していた核兵器の非人道性への言及もなく核兵器禁止条約にも触れなかった中ロを非難する一方でG7の核保有は「侵略を抑止するもの」と正当化しており、川崎氏は「自分たちは防衛目的だからいいんだという開き直りがある」とみる。

 20日に公表された首脳声明は全40ページのうち、核軍縮の内容は1ページ分もなく、広島ビジョンの内容を踏襲しただけ。川崎氏は「成功か失敗かといえば失敗だ政治的に何も約束していない。首脳たちに再考を促したい」と強調した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/251440

「サミットは大きな失敗」 被爆者サーローさんが批判
2023年5月21日 18時59分 (共同通信)

     (記者会見する被爆者のサーロー節子さん
      =21日午後、広島市)
     (G7広島サミットで記念写真に納まる(左4人目から)
      バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー
      大統領ら各国首脳=21日午前、広島市(代表撮影))

 広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん(91)は21日、広島市で記者会見し「G7広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。「原爆資料館で何を感じ、何を考えたのか。その声を聞きたかった」とも指摘した。

 被爆者らは核保有国や「核の傘」の下にある日本などに核兵器禁止条約参加を求めてきたが、G7の共同文書「核軍縮に関する広島ビジョン」などで条約への言及はなかった。サーローさんは「声明には何も新しい内容がなかった」と述べた。

 ウクライナのゼレンスキー大統領の出席に関して「武器支援のことばかりで話し合いによる解決策が聞こえてこない。広島でそうした話をされるのはうれしくない」と複雑な心情を吐露した。

 サーローさんは13歳の時、爆心地から約1・8キロの学徒動員先で被爆。姉や4歳のおいたち親族と、多くの級友が犠牲になった。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305230000076.html

コラム
政界地獄耳
2023年5月23日7時18分
G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか

★広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で西側の結束、決起大会となり、広島で開いた意味は薄れた。ことに議論がウクライナへの武器供与など武器支援など前段の首脳宣言と逆の議論が進んだことで、ブラジルのルラ大統領などの発言が対ロシア圧力一辺倒の議論の中、光るものになった。

★岸田の政治活動の絶頂と言える広島でのサミット。先の大戦の戦勝国が広島で献花を行い平和記念資料館や被爆者との面会と外交的演出はできたものの国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本は「ある意味、核保有に加担している」と批判。岸田の遠縁で被爆体験を語り核兵器廃絶を訴え、ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子は「G7広島サミットは大きな失敗だった。声明には何も新しい内容がなかった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。まさにその通りで建前と現実は違うんだよを体感させられた3日間だった

この政治外交ショーのおかげか、20、21両日に読売新聞が行った世論調査で56%、毎日新聞も45%と内閣支持率は高騰。政治部は「さあ選挙だ、解散だ」と大いにあおるが、21日に行われた東京・足立区議選は19人を擁立した自民党がベテランを含む現職5人、新人2人の計7人が落選となった。ゼレンスキー解散は消えたとみるべきだろう。(K)※敬称略
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   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

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●《報道機関を威嚇することで》統一協会《批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟》…「反スラップ訴訟法」の重要性、再び

2022年11月05日 00時00分22秒 | Weblog

(20221103[])
反スラップ訴訟法」の重要性。水道橋博士が休職されるそうだ。ゆっくり休まれて、復職の折には、是非、この問題に取り組んでもらいたい。

   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
     の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

 岸本拓也山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488)によると、《世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放2局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。(特別報道部・岸本拓也山田祐一郎)》


 《批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟》《批判封じを目的に威嚇目的で提訴》《言論封殺的な提訴》…訴える方は、別に裁判に勝つ必要なんてないと思っている。訴えられた方を無闇に疲弊させ、萎えさせればいい。それが目的。烏賀陽弘道さんのオリコン裁判で〝学んだ〟、〝思い知らされた〟。子どもまでを国が訴えた高江で、思い知らされた。
 《内藤光博教授(憲法学)…「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」》。


 最近であれば…あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。しかも、(東京新聞)《◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった》。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)をご覧ください。世耕弘成甘利明片山さつき稲田朋美の各氏。

 《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
 SLAPPスラップSLAPP)による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえスラップされた側が完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
 リテラの記事(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様(https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376)。山崎雅弘さんは以下のように呟いている: 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

 アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~ …反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは決して大げさではなかった》。

   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

 また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランドノルウエースウェーデンデンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指すフィンランド

   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)
   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)
   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
     甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
    《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判
     反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
     アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
     その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
     資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
     住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
     「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
     国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

   『●原発スラップを許すな!
   『●原発SLAPP(スラップ)=
     原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って
   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
     ・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?
    《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟
     であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
     あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
    「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
     賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
     立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
     と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
     照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
     受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
     批判ができなくなる民主主義にとって致命的だ」と話した》」

   『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
      川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》
   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
     の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488

口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴
2022年11月2日 06時00分

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放2局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。(特別報道部・岸本拓也山田祐一郎


◆「知る権利にふた」弁護士らが批判声明

     (「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する
      弁護士の(左から)梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏
      =1日、東京・霞が関の司法記者クラブで)

各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利にふたをしようという企てだ

 1日、沢藤統一郎弁護士らのグループが東京都内で記者会見した。報道機関や出演者に対し、名誉毀損きそんだとして損害賠償訴訟を起こした旧統一教会の対応を批判する声明を発表。声明は、弁護士グループ26人が呼び掛け人となって、弁護士や研究者、ジャーナリストなど271人が賛同した。

 声明によると、旧統一教会による提訴が「報道機関を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ない」と批判。「民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の救済にある。本件のごとき民事訴訟の乱用を看過し得ない」と指摘した。

 声明への賛同を呼び掛けた沢藤氏は会見で「弱者の言論を威嚇して萎縮せしめるのがスラップ訴訟の本質今までもたくさんの事例があった経済力、政治力のある者に、スラップ訴訟の成功体験をさせてはならないスラップ訴訟は非常に汚いこと、という世論を作りたい」と力を込めた。

 同席した梓沢和幸弁護士は「旧統一教会のすさまじい言動はもっと人々に明らかにされる必要がある。それを明らかにすることが報道機関と前線の記者、ジャーナリストの使命だ。トップを含め、スラップ訴訟に萎縮することなく、真摯な報道姿勢を堅持していただきたい」と報道機関に奮起を促した。


◆弁護士に6600万円、放送局などに3300万円

     (
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部=東京都渋谷区で)

 旧統一教会は、報道機関や番組に出演した弁護士やジャーナリストの発言で名誉を傷つけられたとして、損害賠償や番組内での謝罪を求める訴訟を相次いで起こしている。

 9月には、TBSテレビと読売テレビの2社と、出演者の紀藤正樹氏や本村健太郎氏、八代英輝氏の3弁護士に計6600万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。10月にも日本テレビとTBSラジオの2社と、番組に出演した有田氏と紀藤氏に計3300万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

 たとえば、有田氏の場合は、訴状によると、8月19日放送の日本テレビの情報番組「スッキリ」で教団について、「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」と発言したが、教団側は事実ではないと主張している。

 これに対して有田氏は、長い取材の中で、警察庁や警視庁幹部からも取材し、旧統一教会が反社会的であることを証拠と証言によって確信している、とした上で「教団によるスラップ訴訟には、世論の包囲もふくめて、断固として闘っていく」とツイッター上でコメントした。

 一連の提訴はスラップ訴訟に当たるのではないか。「こちら特報部」が旧統一教会にこうした指摘への見解を聞くと、広報担当者は「今回の提訴に関しては、あくまで事実とは異なる発言をされた弁護士らへの提訴なので妥当ではないか」と答えた。


◆米国では半数近い州で反スラップ法制定

 では、スラップ訴訟とは何か。

 専修大の内藤光博教授(憲法学)によると、1980年代に米国で問題視されるようになったといい、特徴は、財政・組織・人材などで優位に立つ側が、表現の自由で保障されている意見表明行為(集会、デモ、記事)に対し、名誉毀損などを主張して多額の賠償金を請求する点だ。内藤氏はこう指摘する。「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ

 内藤氏によると、米国では、半数近い州で反スラップ法が整備されているという。例えば、被告がスラップ訴訟であると申し立てれば、裁判所が原告に勝訴の見込みを立証させる。スラップと判断されれば裁判は打ち切られる。「裁判を受ける権利は憲法で保障されているが、スラップ訴訟はそれを悪用したもの。日本では、スラップ訴訟への認識が薄く、被告側が『違法な訴訟である』と改めて提訴しなければならない」と内藤氏が現状を説明する。


◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった

 国内でスラップ訴訟として注目されたのは、消費者金融大手だった「武富士」による訴訟だ。2000年代、批判的な記事を書いたジャーナリストや出版社、新聞社を次々と名誉毀損で提訴。請求額が1億円を超える訴訟もあった

     (武富士に勝訴したジャーナリスト三宅勝久さん
      (左から2人目)による記者会見。同社は批判的報道への
      訴訟を乱発していた=2004年9月、東京都内で)

 ジャーナリストの山岡俊介氏も提訴された一人。「名誉毀損訴訟で被告は勝っても賠償金を得られるわけではない。原告側もそれを分かって報道をつぶしに来ている」と話す。04年に和解し、武富士側に「高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対して言論弾圧をしようとしたものにほかなりませんとの謝罪文を月刊誌に掲載させた

 「賠償請求額が巨額で企業としても巨大。弁護士を雇って反論をするのは金銭的にも精神的にも大変だった」と山岡氏。この訴訟で武富士側の代理人弁護士を務めたのが日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏だ。山岡氏は「明らかにスラップだと分かっていたはずだ」と批判する。

 沢藤氏もブログの内容を巡って化粧品会社ディーエイチシー(DHC)と吉田嘉明会長から、約6000万円の賠償請求訴訟を起こされた。沢藤氏は、勝訴の見込みがないことを知りながら提訴した「スラップ訴訟」で違法だと反訴。16年に沢藤氏の勝訴が確定した。

 スラップ訴訟規制を訴えて当選した国会議員もいる。参院議員の水道橋博士氏は、今年6月にれいわ新選組から比例代表で出馬。きっかけとなったのは、ツイッターで紹介した動画を巡り、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長から提訴されたこと。松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」とも書き込んだ。水道橋氏は今年2月、「こちら特報部」の取材に「訴訟をちらつかせれば黙るとでも思っているのか権力者がこんな手法を使うことに、本当に怒りが込み上げる」と訴えた。


◆識者「原告側に立証責任を転換する防止法が必要」

 SNSへの投稿によって、一般人が訴訟に巻き込まれる可能性もある。スラップ訴訟に対抗するにはどうすればよいのか。弁護士で岡山大教授(憲法学)の吉野夏己氏は「日本では名誉の保護と言論の自由が対立した際、名誉が重んじられる傾向にある。スラップ訴訟を防ぐには、公的な人物・団体が原告となる場合に限って名誉毀損のハードルを高めるため、原告側に立証責任を転換するようなスラップ被害防止法の整備が求められる」と強調する。

 内藤氏は訴訟にかかわる弁護士の意識変革の必要性を説く。「弁護士会などが率先して違法な訴訟を防ぐための対策を取る必要がある」


◆デスクメモ 口封じは容認しない

 批判封じのためのメディア提訴などもちろんあり得ないが、元信者の女性が会見中に「精神疾患」だからと中止を求めたり、息子が自殺に追い込まれた男性を突然、教団幹部が訪ねて「メディアに出ないで」と言ったり、は直接の口封じでもっとあり得ない。世間は決して容認しない。(歩)
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●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》

2022年07月29日 00時00分54秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220718[])
《弔い選挙》? 政敵を落選させるため暴力団につながる方に依頼、また、私怨で買収資金1.5億…民主主義の根幹《選挙というルール》を破壊していたのは一体誰ですか?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/暴力への対抗手段は選挙というルール守り堂々と投票に行くこと】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207090000137.html)によると、《★ネットにはこの蛮行に乗じて「弔い選挙になるのではないか」との声も散見される。民主政治を暴力で排除しようとすることに対抗する手段選挙というルールを守り、堂々と国民が投票しに行くことだ民主主義を守るための行動が国民には残されている》。

 (加計人脈でもある井上よしゆき義行)氏(アベ様元首相秘書官)、なんですかこりゃぁ? ⇨ (統一協会)《②教団大熱狂!アベ秘書候補集会》、「神日本第1地区 責任者出発式」。
 再度引用。【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆どうする?立民 案の定、敗北  20220711】(https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA)によると、《今週も採れたて横田さんの現場レポート! ①これが最後のアベ直撃! ②教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ③どうする?立民 案の定、敗北》。
 町山智浩@TomoMachiさんのつぶやき(https://twitter.com/TomoMachi/status/1546713683476197376)によると、《安倍元首相の秘書官・井上義行(自民党全国比例で参院選当選)が統一教会の集会で「すでに信徒になりました」と紹介され、「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから!」 会場内に大きな拍手と歓声が響き渡った》と、横田一さんの記事を紹介(https://twitter.com/ActSludge/status/1546776199380504576)。

 さて、どう言い訳するつもり? それとも、ダンマリ?
 日刊ゲンダイ【安倍元首相側近の井上義行氏が大炎上!旧統一教会の「全面支援」で当選していた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308280)によると、《旧統一教会はどこまで政界に食い込んでいるのか。7.10参院選で当選した自民党の井上義行議員が、旧統一教会から全面支援を受けていたことが発覚し、ネット上で<これも衝撃!>と驚きの声が上がっている。井上氏は、1次安倍政権の時、首相秘書官をつとめた安倍元首相の側近だ。…旧統一教会の幹部が、「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介し、「必ず勝たなければいけない。勝ちこそ善であり、負けは悪でございます」とゲキを飛ばしているのだ。つづいて井上氏も登壇して挨拶している。実際、井上氏は旧統一教会の「賛同会員」になっているようだ。旧統一教会は全国に10万票を持っているという。全国比例で出馬した井上氏は、16万5000票を獲得し当選している。現場で取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。「会場は異様な熱気でした。幹部や井上議員が発言するたびに大きな拍手とワーッという歓声が上がる。熱狂的な信者が自民党議員の集票マシンになっている感じでした」 はたして、どれだけの自民党議員が旧統一教会から支援を受けているのか。》

   『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)
   『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
     「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代
   『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき
     総理”》、勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの?

 アベ様に勲章を、という話が出ている。ブログ主は大賛成です。アベ様には、「老人のワッペン」がお似合いですから。バッハ氏からももらっていたでしょ? ブログ主は、「ワッペン」拒否者・石田禮助さんご夫妻や中山素平さんこそを尊敬します。
 一方、国葬には、当然、反対。

   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?


 《まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》。
 長周新聞のコラム【「民主主義への挑戦」というすり替え/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/24137)によると、《森友問題で財務省職員の赤木さんが自殺した時だった。反省もなく居直る為政者について、近所の口の悪い婆さんがニュースを見てそう言っていた。国有地を時の首相のお友だちに二束三文で払い下げるために奔走し、疑惑を糊塗するために、あろうことか公文書を書き換えさせられ、狭間で苦しみ、みずから生命を絶った職員もいたのだ》《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》。

 それにしても、取り巻き連中のなんという酷さよ…。
 リテラの記事【田崎史郎橋下徹東国原英夫古市憲寿三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6211.html)によると、《そんななか、当初「安倍さんが殺されたのはアベガーのせい」などとがなり立ててきた安倍応援団の面々が、今度は必死になって「安倍元首相と統一教会の繋がり」を打ち消そうと、客観的事実も無視して詭弁を弄している。…容疑者も供述で触れているように、統一教会系のNGO団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せているのは、動画も残っている客観的な事実だ。しかも、…安倍元首相、自民党安倍派と統一教会の繋がりは祖父・岸信介氏の代から続いてきたもので、その構造的な癒着を示す証拠も複数ある》

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●<金口木舌>《沖縄の民意は戦場になることを拒んだ。日本政府が「数の
     暴力」でつぶそうとしても、沖縄から平和を求める声がやむことはない》


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https://www.chosyu-journal.jp/column/24137

「民主主義への挑戦」というすり替え
コラム 狙撃兵 2022年7月11日

 「あの男(安倍晋三)はいい死に方をしないよ」――。森友問題で財務省職員の赤木さんが自殺した時だった。反省もなく居直る為政者について、近所の口の悪い婆さんがニュースを見てそう言っていた。国有地を時の首相のお友だちに二束三文で払い下げるために奔走し、疑惑を糊塗するために、あろうことか公文書を書き換えさせられ、狭間で苦しみ、みずから生命を絶った職員もいたのだそうした犠牲のうえに議員生命をつないでいた安倍晋三がなんともあっけない形で射殺された。

 テレビをつけると「ご冥福をお祈りいたします」「民主主義への挑戦・冒涜だ」の紋切り型のコメントばかりが並び、テンプレでもあるのかと思うほどである。「いい死に方をしないよ」――。何をもって「いい死に方」とそうでない死に方の違いを分けるのかは置いておいて、あのときの婆さんの言葉通りになったような気がしてならない。まことに死に方としては本人はもちろん周囲にとっても最悪の部類であろうと思うのだ。

 いかに政治的主張が異なろうと、殺傷すなわち暴力によって相手を封殺するというようなことはあってはならない。議会は「言論の府」といわれるように、政治とは言論勝負であり、いかなる立場であろうと言論によって主義主張を正々堂々と唱えることは保証されなければならない。そのことによって支持されるかされないかは、最終的に有権者によって峻別されるものなのだ。新聞もしかり。言論こそが武器であり、でかい図体をして忖度ばかりしている巨大メディアがほとんどとはいえ、小さくとも言いたいことをあからさまに言い、自由に書きたいことを書き連ねるスタイルを貫いている媒体だってある。これまた、暴力や経済的圧力によって封殺されてはならないものなのだ。気に入らないからといって、その度に殺傷に訴えるような社会など狂気の沙汰であり、それこそ言論を放棄した先にたどり着くなれの果てであろう

 ただ、今回の場合、伊藤博文、犬養毅など明確な政治的意図をもって殺害された歴代の首相と違って、よくわからない動機によっていきなり元首相が射殺されるという前代未聞の出来事である。一部で取り沙汰されているように、統一教会とその分派による内輪もめがかかわっているというのが事実なのであれば、なぜ元首相ともあろう者が射殺されるまでの事態に至ったのか、その関係性や過激な宗教組織の実態解明にも踏み込まなければ、ただ「民主主義への挑戦・冒涜だ」だけを唱えていても話は明後日の方向にすれ違って、頓珍漢なように思う。

 「特定の宗教団体幹部を狙っていた」の供述からも伺えるように、動機が宗教絡みの怨念であるなら、その絡んだ糸を紐解かなければ全容解明にはならないのである。岸信介が設立にかかわったともいわれる新興宗教団体と政治家・安倍晋三界隈の関係性を深く洞察することなく「民主主義への挑戦」に話をすり替えていたのでは、事件の動機や背景に迫ることなどできないのである。

 「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった。国会で118回もの虚偽答弁をしたり、挙げ句に公文書を書き換えたり国有地をお友だちにタダ同然で払い下げしたりモリカケ桜等々為政者の好き勝手がなんでもありでまかり通り、それに対して是正する力が機能せず、三権分立の建前などあってないような日本社会のぶっ壊れた姿が露呈してきた。法治国家としての体を為さず、権力を握った為政者がなんのためらいもなく公共を私物化し、公安トップを睨みを効かせる地位にすげることで司法も警察権力もメディアも抑え、その度に問題にはなるが嘘と誤魔化しによってすり抜けてきた8年だったといえる。あまりにもやり過ぎで、これが亡くなったからといって民主主義の象徴みたく英雄視することなどできない。なぜなら、事実にも反するからである。

 今回の事件について、メディアが岸信介から連なる安倍晋三とズブズブだった「統一教会」の存在をなきものにして、「特定の宗教団体」という表現に徹するというのなら、それ自体がすでに言論が封殺されていることを自己暴露するものでしかない忖度しまくりなのである。「言論封殺だ!」とことさら巨大メディアが大合唱している光景を見ていて思うのは、すでにみずから口を閉ざしておいて、何をかいわんやなのである。暴力によって弾圧される云々以前に、金銭的な圧力に屈して見ざる聞かざる言わざるをしているくせに、いまさら「言論封殺だ!」「民主主義への挑戦だ」と叫んでいる姿は滑稽ですらある。なぜか? すでに暴力に屈するよりも以前にカネに目がくらんで自己封殺しているからであるそれで何も書けない忖度集団が、何を言っておるのかと――白々しい問題のすり替えが得意技とはいえ、安倍晋三が狙われたのは宗教的怨念であることは疑いないし、「民主主義」云々とはまるで別問題であろう。その特異な政治的つながりや政教分離の現実についてえぐっていくことこそがジャーナリズムの仕事だと思う。

 「いい死に方をしないよ」と話していた婆さん曰く、「死人を悪くいうのははばかられる。ただ、赤木さんだってあの人の犠牲になったことを私は忘れてないよ。人間誰しも悪さばっかりすると必ず罰(バチ)が当たるもんだ。だから、オマエも罰当たりな生き方だけはするな」と説くのだった。黙って聞いていたけれど、言わんとしていることはそういうことなのだろう。

                         武蔵坊五郎
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●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》

2022年07月20日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022年07月10日[日])
リテラの記事【安倍元首相銃撃 容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html

 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します発言したことが報じられた》。

 アベ様の《メディアコントロール》という置き土産。そろそろ、その頚木から脱出してよ、マスコミの皆さん。《宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか》。国会でも、「統一協会暴力団日本会議神道議員連盟…どうするの」?…ヤジり返して、確認しとくべきだったなぁ。それにしても、リテラの記事、アベ様ファンらのなんという酷さよ…。《こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ》。下足番新聞アベ様広報紙も同様。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》

 2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」 玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
    《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
     …首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、
     日教組!」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
     ちょっと静かに」とたしなめた国権の最高機関の中での話である》
    「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
     飛ばしたことへの説明で「日教組(日本教職員組合)は補助金を
     もらっている」などと20日に発言したことについて、
     「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。
     正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら~!?
      誰か「統一協会暴力団日本会議神道議員連盟…どうするの」
     とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

   『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
      野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》
   『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
         というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか?
   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
       責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった

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https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html

安倍元首相銃撃 容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用
2022.07.10 07:00

     (自民党HPより)

 安倍晋三・元首相銃撃の意外な動機が明らかになりつつある。元自衛官の容疑者が事情聴取で「特定の宗教団体」の名をあげ、「母親が信者で多額の寄付をした」「そのせいで家庭がめちゃくちゃになった」「安倍がこの団体と近く、宗教を広めたので、絶対に成敗しないといけないと思った」などと供述。一部メディアによる容疑者の親族取材でも、容疑者の母親がその宗教団体の熱心な信者で、自己破産したことがわかったからだ。その宗教団体の広報担当も母親が長年の信者であることを認めている。

 新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。

 安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します発言したことが報じられた。

 犯行の動機についてはさらなる取材・検証作業が必要だが、しかし、今回の事件で改めてはっきりしたことがある。それは、こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ

 彼らは、安倍元首相の死が伝えられた直後、容疑者の素性がまったく明らかになっていない段階から、「メディアやネット民が安倍さんへの憎悪を煽ったせい」などと決めつけ、政権を批判してきた人たちに責任をなすりつけようとしてきた

 その典型が、安倍応援団の筆頭である百田尚樹氏だ。百田氏は今回の事件で死亡発表の前から〈安倍晋三さんが亡くなられました〉と先出しし、顰蹙を買ったが、その前には、こんなツイートをしていた。

〈今回の事件を引き起こしたのはメディアだ! 犯人の背景は不明だが、何年にもわたって「安倍が悪い」「安倍こそすべての元凶」などと報道して、多くの国民に安倍さんに対する憎悪を植え付けてきたメディアの責任は大きい。〉

 さらに、ワイドショーなどで露骨な政権応援団コメントを連発してきた北村晴男弁護士も、百田氏のツイートに賛同する形でこう言い切った。

〈全く同じ事を考えていました。この犯行との因果関係は厳密には分からないが、マスコミの多くが不当に憎悪を掻き立ててきたことは間違いない。これまでの人生でこれほど悔しい事件は無い。〉

 「犯人の背景は不明」と言いながら、「憎悪を植え付けたメディアが事件を引き起こした」と断言するとは、いくらなんでも意図がミエミエすぎるだろう


■堀江貴文「反省すべきはアベガー達」と事件を政権批判封じに利用、落合陽一、長谷川豊も…

 自民党政権の格差助長政策を後押ししてきた新自由主義者たちも同様だ。とくに近年、政権への擦り寄りが目立つ堀江貴文氏は、事件から数時間後にはこんな決めつけをおこなった。

〈反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。〉

 また、落合陽一氏にいたっては、こんなレトリックで、事件を政権批判封じに利用した。

〈政府で働く人の悪口をみんなで言うと,その悪口を聞いた誰かが,日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ.その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ.言葉の使い方は気をつけようね,みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね,メディアも個人も.〉

 ようするに、政府で働く人の悪口は言うな、ということらしいのだが、政府で働く人たちの悪口を言えない社会って、完全に北朝鮮ではないか。

 さらにひどかったのが、2017年の衆院選に日本維新の会公認で出馬したこともある元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。

〈朝日毎日、東京新聞は心から満足だろう。日刊ゲンダイは社内でお祭りか?
反日サヨクのヒーローな訳だ。あの容疑者は。言論には暴力。言論にはレッテル張り。言論には殺害予告。僕も一歩間違えれば安倍さんのようになっていた。狂気を扇動し煽り世界を歪める。本当に悔しい〉(現在は削除)

 自分は「自業自得の人工透析患者を殺せ扇動しておいて何を被害者ヅラして「狂気を扇動し煽り世界を歪める」なのか。いい加減にしろ、という話だろう。

 そのほかの有象無象のネトウヨたちも同様で、口々に「アベガーのせいだ」「反日の仕業だ」「パヨクが安倍さんへの中傷をしたせいだ」などと叫び続けていた。


■読売新聞はデモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱い

 いや、個人だけではない。なんと、発行部数日本最大を誇る読売新聞までが、この事件を利用して「政権批判」封じ込めに利用していた。

 それは、事件の翌日の朝刊の〈「戦う政治家」安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害〉と題された記事。安倍氏の小学生時代に家庭教師を務めた自民党の平沢勝栄・衆院議員が8日、記者団に対して「『安倍氏になら何を言ってもいい』という空気がエスカレートしていったことも考えられる。今回の事件がそれに起因しているとは思わないが、そういった風潮は反省すべきだ」と語ったことを受けて、これまで安倍氏に対して向けられた批判「中傷」呼ばわりし、あたかもそれが事件を誘発したかのようにミスリードする記事を掲載したのだ。

 しかも、読売は安倍元首相が受けた「主な批判」をわざわざ表にしていたのだが、これが安保法制反対デモでの学者の発言や、2019年の参院選の街頭演説中に市民が「安倍辞めろ」と叫んで北海道警に強制排除されたときのヤジなど、背景を無視した発言の切り取り、もしくは、正当な政権批判ばかりだったのだ。

 「首相退任後の中傷」として挙げていたものも、昨年12月、参院予算員会で日本共産党の小池晃書記局長が、国の基幹統計のデータが書き換えられていた問題について岸田首相に質問する際、森友問題の公文書改ざんなどを挙げ、「安倍政権時代からの異常な体質だ」と追及したこと。これのどこが問題だというのか

 周知のように、読売は安倍政権時代、官邸の意向を受け、加計問題を告発しようとした前川喜平・元文科事務次官をフレームアップ攻撃するなど、政権批判潰しに躍起になってきた御用メディアだが、まさか、デモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱いをして、攻撃するとは……読売はこれで報道機関などと名乗る資格があるのか

 言っておくが、本サイトが「政権批判のせい」とがなりたてている御用メディアや応援団を批判しているのは、結果的に銃撃の動機が宗教団体をめぐる個人的な怨恨という可能性が高くなったからではない。仮に犯行が安倍政権を批判する一部の跳ね上がりによるものだったとしても、だからといって言論による安倍批判を問題にする姿勢は完全に間違っている

 暴力によって言論を封じ込めようとするテロは民主主義を破壊する行為で絶対に否定するべきものだが(とりわけ、安倍元首相に対してのテロは、その政治的責任を免罪してしまうという点で最悪だ)、それと言論による批判はまったく違う言論による批判はむしろ、民主主義を維持するために不可欠な行為なのだ

 「批判はいいけど、悪口はダメ」などという落合陽一的なロジックを駆使する輩も多いが、これもまやかしにすぎない。だいたい「批判」と「悪口」をどうやって区別するのか。「批判は許されるが、悪口は禁止」などとなったら、権力側が拡大解釈をして、すべての批判を取り締まるようになるのは明白だろう。

 そんな事態にならないよう、民主主義国家では、権力者に対する批判は、悪口や揶揄、激烈な言葉も含めて認められている権力者と一般国民の圧倒的な力の非対称性を埋め、権力の暴走を抑制するために、その保障は不可欠であり、民主主義の大前提なのだ。実際、日本でも、揶揄や侮蔑表現であっても政治家などの権力者は受容すべき、という判例も出ている。逆に、これが認められなくなれば、日本はロシアや中国、北朝鮮のような独裁国家になってしまう、ということだ。

 いや、連中の本音はそういうことなのだろう。テロを「民主主義を否定するもの」などと言いながら、その実、この事件を利用して自分たちが「民主主義」を潰し、日本をロシアのような国にしようとしているのだ。


■警備の不備を“「安倍やめろ」のヤジ取り締まり・強制排除を違法とした判決のせい”と責任転嫁

 実際、こうした「安倍批判への責任転嫁」「政権批判つぶしへの利用」は、宗教団体との関係が動機だという容疑者の供述が明らかになった後も続いている。フジテレビのネットニュース「FNNプライムオンライン」も、さんざんフェイク情報を拡散しながらいまだに解説委員に留まり続けている安倍応援団・平井文夫氏を起用。同じく安倍応援団である評論家・八幡和郎氏の「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」という言葉に賛同した上、〈日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないか〉などともっともらしい主張を展開した。

 また、安倍応援団やネトウヨは、宗教団体にからんだ動機が明らかになって、「反日」や「誹謗中傷のせい」という言いがかりに説得力がなくなると、新たなすり替えを始めた。

 銃撃事件をめぐっては、安倍元首相の背後を十分見ておらず容疑者が近づいたにも関わらず制止しなかったなど警備の甘さが内外で指摘されているが、安倍応援団やネトウヨがこれにからんで持ち出したのが、前述の読売新聞も取り上げた、2019年の参院選の際、北海道で演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」と叫んだ市民が北海道警の警官によって暴力的に制止・排除された一件。この問題では、排除された市民が「政治的表現の自由を奪われた」として北海道に損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で損害賠償が認められるという当然の判決が出たのだが、この判決によって、警察が警備しづらくなったとがなり立てはじめたのだ。

 ネトウヨはもちろん、前出の平井解説委員や石橋文登・元産経新聞政治部長、不倫で議員辞職した宮崎謙介・元自民党衆院議員なども同様の主張をしていたが、ここまで奇天烈なすり替えがなされるとは、頭がくらくらしてくる。

 北海道地裁が「違法」としたのは、それこそ離れたところから「言葉」をあげただけの市民に対する排除だったからだ。それがなぜ、背後から近づいていく不審人物を制止しない理由になるのか。実際、奈良以外の会場では警備が厳しく「武器を持って近づくことができなかった」と容疑者は供述しているという。にもかかわらず、こんなすり替えを行うというのは、政権批判を封じ込めるという目的者攻撃だけでなく、窮地に立っている警察幹部に擁護でも頼まれているのかと疑いたくなる


■宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか

 もちろん、安倍応援団や御用メディアが展開しているこうしたとんでもない「政権批判封じへの利用」については、良識ある人たちから、懸念の声も上がっている。

 たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこう警鐘を鳴らした。

〈安倍氏や安倍政権に対する批判的言説がテロを誘発したのだと言わんばかりの物言いが散見されますが、政治家や政権に対する批判は、健全なデモクラシーを維持するために必要不可欠です。否定すべきはテロであり、言論ではありませんテロ行為を言論封鎖に利用するような物言いは、厳に慎んでほしい。〉

 近代史研究者の山崎雅弘氏も、以下のようにツイートしている。

今回の一件を利用して「政権批判」や「政治家批判」を萎縮させようとする、どうしようもない汚い思考の人間いるが、民主主義の国で主権者の国民が、民主主義を蹂躙する政権や与党政治家を厳しく批判するのは当たり前のこと。こんな一見もっともらしい詭弁の「黙らせ恫喝を真に受けてはいけない。〉

 しかし、こうしたまっとうな声はほんの一部。新聞もテレビも、ネットニュースでも、安倍元首相の功績を称える声があふれるばかりで、今回の事件を利用して危険な「政権批判封じ」が進んでいることを一言も指摘しない。銃撃の動機には、宗教団体の集金システムと政界との癒着が大きく関係している可能性があるのに、その宗教団体名も報じようとしない。

 おそらくこの傾向は選挙が終わって以降も変わらないだろう。宗教団体の問題は「信教の自由」を口実に封印され、むしろ、自民党応援団からの攻撃を恐れて、マスコミの萎縮はさらに進むはずだ

 映画評論家の町山智浩氏が〈226事件はひどい格差社会と貧困に怒った青年将校が財界と結託した政治家を粛清しようとした事件ですが、その結果として思想統制とファシズムがいっきに進みました〉とツイートしていたが、今回の事件はまさに、日本が本格的な言論統制国家化=ロシア化する大きな転換点になるかもしれない

(編集部)
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●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》

2022年07月10日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 『トランクの中の日本』(聞き書き/ジェニファー・オルドリッチ 写真/ジョー・オダネル 訳/平岡豊子)(https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013)↑]


(20220702[])
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか? 「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね?
 東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」 被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172)によると、《核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議(6月21〜23日)まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。(大野暢子我那覇圭)》。

   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン

 《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。軍事費倍増だとさ。その5兆円、どこの財源を削るつもりか?

   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途

 人殺しのための武器を輸出…悍ましいことだ。《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのかね? 投票した先の未来、予想されるその結果は? 《日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば…》なんて、ぞっとする。
 琉球新報の【<社説>武器輸出「緩和」検討 9条の理念を裏切るな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html)によると、《事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品(武器)の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。武器輸出を拡大しようという狙いだが、周辺諸国や不戦を誓った憲法9条へ信頼を寄せる国々に不信感をもたらすだけだ日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った9条の理念を裏切ってはならない》。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?

 豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか? それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。
 琉球新報の【<社説>核禁止条約会議閉幕 不参加は歴史的過ち】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html)によると、《ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない》

 《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン、ホントにどうかしてるよ。自公お維コミに投票できる神経が理解できないし、選挙にも行かず間接的に自公お維コミを支持していて平気なのだから、ブログ主は絶対に嫌なので、どうぞ自公お維コミ支持者の皆様方の子や孫を戦場に行かせて、人殺しに行かせればいい。
 長周新聞のコラム【核兵器禁止条約に背を向けるな/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/23930)によると、《しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間10兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる》。
 そうだね、《戦争狂い》だね。

 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。


   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
              そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172

「核共有の肯定は誤ったメッセージ」 被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ
2022年5月28日 21時23分

 核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議(6月21〜23日)まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。(大野暢子我那覇圭

 渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOW NUKES TOKYO(ノー・ニュークス・トーキョー)」のメンバー。共同代表で上智大3年の中村涼香さん(21)、慶応大4年の高橋悠太さん(21)らが各国の非政府組織(NGO)に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

     (「KNOW NUKES TOKYO」共同代表の
      (左から)中村涼香さん、高橋悠太さん)

 会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。

 中村さんは長崎県出身の被爆3世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。

 条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。

 高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。

 高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。

 ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

【関連記事】「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説 日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html

<社説>核禁止条約会議閉幕 不参加は歴史的過ち
2022年6月25日 05:00

 ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。

 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。

 注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構(NATO)に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。

 共同通信の太田昌克編集委員はこれらのオブザーバー参加を「核に依存する国でも、核兵器の正統性を否定する核禁止条約への道義的支持を示せることを実証した」と評価した。そして、日本の不参加を「後世史家から『歴史的な過ち』と指弾されかねない」と批判した。

 日本政府は「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」という立場で、核保有国との「橋渡し役」として「現実的な核軍縮の取り組み」を掲げる。しかしこれまで「橋渡し役」で成果はあっただろうか具体的な目標も示さず、米の「核の傘」に頼るが故に米に追随しているだけとしか見られていない

 28年連続で国連総会に提案し採択されている「核廃絶決議」もその一つだ。昨年10月の決議も「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と、米国に配慮した表現にとどめ、核禁止条約には言及を避けた

 岸田文雄首相は、8月にニューヨークで開催される核拡散禁止条約(NPT)再検討会議に、日本の首相として初めて出席する。しかし成果は期待できない。米、英、仏、中、ロの5カ国にのみ核保有を認めるNPTを無視して核保有国は増えており、ロシアが核の威嚇をする事態も起きている。小型核兵器や核搭載可能な極超音速ミサイルの開発などで、核使用のハードルは下がっていると言われる。「使えない」「使ってはいけない」という「核のタブー」は崩壊の危機にある。

 米統治時代に1300発の核が配備され誤射事故も起きた沖縄にも、核戦争の危機は迫っている。核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである
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https://www.chosyu-journal.jp/column/23930

核兵器禁止条約に背を向けるな
コラム 狙撃兵 2022年6月28日

 世界の86の国や地域が署名し、65の国や地域が批准している核兵器禁止条約(2021年1月発効)の第1回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席(同条約不参加の33カ国が出席)すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

 れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後77年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

 人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして20万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。77年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

 核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜(こ)の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

 このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間10兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。      武蔵坊五郎
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   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

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●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ

2022年05月21日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220518[])
東京新聞の【<社説>侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial)。

 《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
    《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
     国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
     百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
     している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
     異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
     併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を

 《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党? 対案を出せ? 米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
 (東京新聞)《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回息吐く様にウソをついたというのにねぇ。


【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
 (https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル/侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください! #米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


 再々度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ=ロシア化だ! 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html)によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込めにあることだ》。
 お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの? 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。(リテラ)《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

   『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
       むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》
   『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
     市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
     出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…

 自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
     構わない部分があったのか? まるごと中傷ツイートへの『いいね』

 そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか?
 こちらも再々度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html)によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党がインターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチームを立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉 ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ(略称ネトサポ)の元締め的な役割を担っていた》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial

<社説>侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ
2022年5月14日 07時39分

 侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい

 侮辱罪は一八七五(明治八)年に布告された讒謗(ざんぼう)律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった

 そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。

 改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。

 侮辱罪と名誉毀損(きそん)罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。

 改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。

 「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ

 為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ言論の自由民主主義の根幹をなす価値だからだ

 確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない

 侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。
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●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…

2022年05月10日 00時00分19秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(20220427[])
沖縄タイムスの【[社説]核軍縮 正念場 今こそ被爆国の役割を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516)。

 《だが、日本で急浮上している「核共有」論には、NPT体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。…政府は、2023年に日本で行う先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。今年6月下旬にドイツで開かれるG7サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第1回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。「核軍縮・不拡散の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ》。

   『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ~、この国はホントに救いようがない。
 《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。(リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)ということです。

 《火事場ドロボー》1号さんと《ルペンがダブってしまう》、ホントにそうだね。《最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ》…《最近》ではないでしょ? こんな不誠実で、無責任で、息吐く様にウソをつく、はっきり言って、塀の中に堕ちているべき犯罪者が何年にもわたって首相だったという哀しく、恥ずかしい国。
 日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳/親ロシア 目立つ安倍晋三のほころび】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204220000122.html)によると、《★この討論で思い出すのは最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ。北方領土返還交渉でプーチンと27回会って「ウラジミールと同じ未来を見て駆け抜ける」との安倍発言が尾を引く中、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説すれば「日本はウクライナ国民と共にある」と言い批判された。国民はプーチンとの友情や信頼関係、日本から多額の援助や経済支援などが結果的にプーチンを増長させたと感じ、同時にそれを食い止めるのが外交の安倍だと期待した。ところがウクライナ情勢を見て敵基地攻撃論(これからは「反撃能力」と自民党は言うそうだ)や核共有論を言い出した。ルペンは討論会で親ロシアの理由を「ロシアと関係を強化しようとしたのは中国と連携させないため」と苦肉の発言でかわそうとした。強気の発言を続ける元首相とルペンがダブってしまう》。
 ところで、移動する《敵基地》をどのように発見するのかね? まさか、番犬様に見つけてもらうつもり? ニッポンに《核共有》していただいた核兵器のボタンを、某国に向かって、番犬様の飼い主・米大統領に「押してください」ってお願いすんのかね? ホントにオメデタイ《火事場ドロボー》ども。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
       の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
     《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》
   『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を

     放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》

=====================================================
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516

[社説]核軍縮 正念場 今こそ被爆国の役割を
2022年4月18日 07:42

 ロシア軍によるウクライナ侵攻は、核兵器と安全保障を巡る国際社会の議論を一変させた。

 核軍縮・不拡散の機運は大幅に後退し、核軍拡や拡散を懸念する声が高まっている。核大国が国際社会の取り決めや規範を無視して非核保有国に軍事侵攻し、核兵器使用をちらつかせて威嚇する

 こんな事態はかつてなかったことだ。

 プーチン大統領は、「核の脅し」によって、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)を露骨にけん制した。

 「核兵器が使われるかもしれない」「プーチン大統領ならやりかねない」

 「核の恫喝(どうかつ)」は、世界の人々に、核戦争や第3次世界大戦への不安をかき立てる

 核拡散防止条約(NPT)第6条は、核保有が認められた五つの核保有国に対して、誠実な軍縮交渉を義務づけている。

 だが、核軍縮は、遅々として進んでいない。

 中国は核戦力を増強し、米英仏とも核依存体質から抜けきれないでいる。ロシアに至っては「核による脅し」をためらわない。

 非核保有国の不信感は根深い。核軍縮・不拡散の取り組みは、ロシアのウクライナ侵攻によって強烈な逆風にさらされている。

 今年、核兵器禁止条約第1回締約国会議(6月)とNPT再検討会議(8月)が相次いで開かれる。

 ウクライナでの戦闘の終わり方が、会議にも影響を与えそうだ。

■    ■

 国連でロシア支持の姿勢を鮮明に打ち出している北朝鮮は、今の動きをどのように受け止めているのだろうか。

 北朝鮮は、3月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させるなど、ミサイル発射を繰り返している。

 「これまでの核開発政策は正しかった。安全保障のためにはやはり核戦力の維持が必要だ」。そう考えているのではないだろうか。

 日本や欧米の一部にも「ウクライナは核を手放したために軍事侵攻を受けた」との見方がある。

 非核保有国の安全保障をどのように確保していくかという問題は、NPT体制の信頼を回復するためにも、避けて通れない。

 だが、日本で急浮上している「核共有」論には、NPT体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。

■    ■

 政府は、2023年に日本で行う先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。

 今年6月下旬にドイツで開かれるG7サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第1回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。

 「核軍縮・不拡散の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ
=====================================================

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

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●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》

2022年03月08日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220305[])
小山美砂記者による、毎日新聞の記事【安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発】(https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c)。

 《米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした》。

   『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権
   『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
      「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」
   『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
     爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

 《火事場ドロボー》1号の暴走…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様。正気ではないね。支持者の気が知れない。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない

 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

 沖縄タイムスの【社説[ロシアの核威嚇] 世界脅かす恫喝許すな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918717)によると、《日本国内では、ウクライナ侵攻と核を巡り政治家の不見識な発言が続いている。安倍晋三元首相は「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、米核兵器を国内に配備し共同運用する「核共有」を議論すべきだと主張した。ブダペスト覚書に関し「あの時戦術核を一部残していたらどうだったのかという議論もある」など、ウクライナが核保有を続けていればロシア侵攻はなかったかのような発言もしている。だが、そうした主張に根拠はない》。
 さらに、《自民党の高市早苗政調会長は、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関し「議論は封じ込めるべきではない」と述べた。多数の核兵器を保有する米ロは今、一触即発の緊張状態にある。核戦争の危機に便乗するかのような政治家の言動は極めて危険だ》。
 《火事場ドロボー》1号=アベ様の家来・子分、《火事場ドロボー》4号=高市早苗自民党政調会長も暴走。

 琉球新報の【<社説>安倍氏「核共有」発言 「三原則」否定する暴言】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html)によると、《自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できないただちに発言を撤回すべきだ日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する》。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
       ――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる
   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
       をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン。西日本新聞の【春秋/「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】では、《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)》。

 清水潔さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499950064185212929

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器や軍事反対の声をあげると絡んで来るのが「だったら敵に黙って殺されろ」「お前は家族を守らないのか!」などだ。まさに太平洋戦争末期に飛んだ怒声と同じだこれこそが永遠に戦争を繰り返す愚かな思考で、仮想敵の恐怖を煽り戦争を扇動する古典的手法であるこんな戯言は聞く価値もない

午後0:28  2022年3月5日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499953860290375684

清水 潔@NOSUKE0607

戦争を扇動する人間は定期的に現れる。だから負の連鎖は終わらない。思考力あるならば殺し合わずに済む方法を懸命に考え、政治力を持って開戦に至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を議論すべしなどと言い出しているのはとんでもない話だ決して許されない憲法違反である

午後0:44  2022年3月5日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499985121662799873

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器やミサイルの必要性をわめく人の多くが、なぜ自国の原発だけは狙われないって思ってんのかね
隣国のミサイル攻撃を本気で心配するなら「敵基地攻撃」より先に「自国の原発の廃止」だろう。このあたりを注意深く観察していくと仮想敵の脅威を利用し国民を操る連中の利権が見えてくる

午後2:48  2022年3月5日
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 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポンの核発電「麻薬」中毒な人たち、《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号=高市早苗自民党政調会長…に乗せられて《核共有》などと短絡する人たち、上記の清水潔さんのつぶやきをよく読んでください。以下の被爆者の皆さんの声をよく聴くべきだ。

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https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c

安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発
毎日新聞 2022/2/28 18:57(最終更新 2/28 20:37)

 米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった

 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。

 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリードする立場にあるのに」と怒りをあらわにした。さらに、ロシアのウクライナ侵攻やプーチン大統領の「核」発言を巡って「核武装をすべきだ、という世論が高まっているように感じる」と言い、「すごく怖い核で平和は絶対に保てない核開発競争で恐怖が増大し、悪循環に陥るだけ非常に危険な考え方で、根本から変える必要がある」と警鐘を鳴らした。

 広島の被爆者7団体の一つ、広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さん(77)は、家族を捜す母に連れられて、1歳の時に入市被爆。家族15人が被爆し、4人が即死、1人は行方不明のままだ。「核戦争の危機が高まっている今、核を一つでも二つでも減らす、軍縮のテーブル作りを日本がすべき時だ軍拡競争に拍車をかけかねない発言で到底許されない」と断じた。【小山美砂】
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html

<社説>安倍氏「核共有」発言 「三原則」否定する暴言
2022年3月2日 05:00

 自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。

 仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できない。ただちに発言を撤回すべきだ。

 日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する

 核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する政策である。冷戦時代、当時の西ドイツに配備したことが始まりである。米シンクタンクによると、現在、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツ、イタリア、トルコなどが採用している。

 安倍氏は番組の中で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、核共有を取り上げ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。

 「現実の議論」とは何か。核共有しているドイツは、これまで抑止力になると説明してきた。だが、新連立政権は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を決めた。

 コイル外務国務相は共同通信の取材に対し、政権の将来の目標は「核なき世界、核なきドイツの実現」と説明し、米国の核爆弾撤去に向け「積極的に動く」と強調した。近い将来の目標実現は困難としたが、締約国会議への参加を通じ一歩を踏み出した。

 同盟国の米国が提供する「核の傘」を絶対視する日本の「核抑止信仰」こそ、核廃絶を求める国際世論からすれば、現実離れしている

 他方、安倍氏は番組で非核三原則や核拡散防止条約(NPT)に日本が参加している点に触れて「被爆国として、核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。

 矛盾する発言である。なぜなら、核共有とは、非核三原則の一つである「持ち込ませず」の否定にほかならないからだ。安倍氏は官房副長官時代に、小型であれば原子爆弾の保有も問題ないと発言し、物議をかもしたことがある。

 かつて米国統治下の沖縄には1300発の核兵器が貯蔵されていた。日米は沖縄の施政権返還を合意した1969年の首脳会談で、返還時に核を撤去するが有事の際は沖縄に核を再導入する密約を交わした。核再配備は、沖縄にとっても決して看過できない問題なのである。

 岸田文雄首相は、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と明言した。核禁条約締約国会議に参加し、核廃絶の実現へ確固たる役割を果たしてもらいたい
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   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

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●れいわ新選組議員に対して《自民党の高木毅国対委員長…「議場の秩序を乱すことだ」と述べ、懲罰動議の提出を検討》…何かの悪い冗談か?

2022年02月26日 00時00分55秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20220224[])
大野暢子記者による、東京新聞の記事【「このままの予算でいいのか!」 山本太郎氏ら3議員、本会議壇上で予算案に1分間抗議】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/161806)。

 《これに対し、自民党の高木毅国対委員長は記者団に「議場の秩序を乱すことだ」と述べ、懲罰動議の提出を検討する考えを示した》


 #れいわの抗議を支持します
 議場どころか社会の《秩序を乱》しているは自公お維の議員ではないのか? コミは予算案に賛成した訳だが、自民党に入党させてもらえばどうか。COVID19禍に苦しむ市民や経済的に危機にある市民のことを考えているのはれいわ新選組の方だ。予算委で自公お維の議員に質問させる意味はあるのだろうか? 国会では、れいわ新選組や共産党、社民党の方がはるかに、はるかに有意義な質問をやってくれる。

 数多のアベ様案件を引き起こし、《桜を見る会を巡る問題では国会で事実とは異なる嘘答弁118回、森友問題では139回虚言癖もあからさまになった》、息吐く様にウソをつくアベ様などが国会議員で居たりすることが全く理解不能だ。さんざん国会をコケにしておいて

   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》
    《【大嘘つきの後始末 コラム狙撃兵】…もうなんでもかんでも
     改ざんで、安倍政権八年とは嘘やはったりだらけだったことを
     これでもかと突きつけている。桜を見る会を巡る問題では国会で
     事実とは異なる嘘答弁118回、森友問題では139回虚言癖も
     あからさまになったが、首相の座を追われた(みずから放り投げた)
     大嘘つきの末路は、果たして狼少年と同じ道をたどるのであろうか。
     引き続き国会議員として居続けてはいるものの、これだけ次から次へ
     と嘘や改ざんが発覚し始めて、いったい誰が相手にするというの
     だろうか? 常軌を逸していることについて是正する力が
     働かなければまともではない

 さらには、《自民党の高木毅国対委員長は記者団に「議場の秩序を乱すことだ」と述べ、懲罰動議の提出を検討する考え》…にいたっては、悪い冗談としか思えない。そもそも、高木毅議員がなぜに自民党国対委員長? 自民党執行部は、恥ずかしくないのかね? 《パンツ大臣》(日刊ゲンダイ)こと高木毅議員ですよ!?

   『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
      「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~
   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!  
       さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
    《■「潮目が変わってきた」 この甘利スキャンダルは安倍政権の
     終わりの始まりだ。まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。
     甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣
     高木毅復興相やカレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている
     島尻安伊子沖縄担当相への追及も再び強まり、ただではすまなくなる》

   『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御できない
          なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》
    「《“パンツ大臣高木毅復興相》、大丈夫?」

   『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
        証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》
    「関西電力に関する報道は多数ありますが、マスコミ報道になにか
     広がりを欠くように思います。アベ様お気に入りの稲田朋美議員、
     パンツ大臣こと高木毅議員、で、ようやく三人目、アベ様取り巻きの
     世耕弘成元経産相。ようやく三人か? たった三人? 癒着党・
     お維の政治家は係わっていないのかね? 関電の問題は、もっと
     以前からわかっていたのではないでしょうかねぇ。なぜ、もっと
     早く報じられなかったのか、とっても不思議。」
    《しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院
     幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から
     献金を受けていた証人喚問を含め、国会の場で徹底的に
     調査するほかない

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《党人事は幹事長・甘利明、国対委員長・高木毅、組織本部長・
     小渕優子と過去の政治とカネの問題を抱えるワケあり議員を登用
     ことに甘利は当選12回で初めての幹事長となれば歴代総裁は
     なぜ甘利を使ってこなかったか。少し考えればわかることだ。》

 2018年12月の《森ゆうこ議員に参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺》も想起。

   『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、
      知っていたのならば冷酷…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決
       ↓      ↓      ↓
--------------------------------------------------------------------------------
ルールを守れ、ルールを守れと必死に叫んでおられますけど、その元気があるなら、公文書改ざんで民主主義のルールの根幹を壊した安倍政権そのものに対して『ルールを守れ』と言うべきではないですか!
民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰ですか。外国人技能実習生の個票、私は手で書き写すためにやっていましたよ。そうしたら自民党の理事が来て、なんて言ったんですか。『好きでやっているんだろう』と。好きでやっているわけじゃありませんよ! 
 文書は改ざんする、資料は出さない。私も好き好んで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやってるわけじゃないんですよ! 我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ! 改ざんするな!

 議論の前提にさえ立っていないとは、まったく森議員の言うとおりだが、伊達忠一・参議院議長は「森くん、簡単にしないと発言を禁じます!」とカットイン。しかし、森議員は「言論封殺には反対しますときっぱり宣言して、今度は自民党議員に語りかけた。

自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう? 
 だったら反対しなさいよ! だったらこんなでたらめな法案、出させるな! いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ! どうしちゃったんだ自民党!

 こう述べているあいだも、森議員に浴びせられる怒号が響き渡る本会議場。そして、ついには伊達議長が「やめさせろ、やめさせて連れてけっちゅうの!」と言い出したのである。

 議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/161806

「このままの予算でいいのか!」 山本太郎氏ら3議員、本会議壇上で予算案に1分間抗議
2022年2月22日 19時48分

     (山本太郎代表)

 2022年度予算案の採決が行われた22日の衆院本会議で、れいわ新選組山本太郎代表と大石晃子多ケ谷亮の両衆院議員が投票のために登壇した際、約1分間にわたり、「このままの予算でいいのか」「これで困っている人を救えるか」などと訴え、議場が一時騒然とした。細田博之議長は、速やかに投票するように3氏を注意した。


◆れいわは直接質問も討論もできず

 衆参で計5議員が所属するれいわは、少数会派のため、岸田文雄首相に直接質問できる予算委員会に委員の割り当てがない。首相が出席した18日の予算委では、立憲民主党の協力を得て、大石氏の質問時間を確保しようとしたが、与党の反対で実現しなかった

 主要会派には予算案などの採決前、本会議で賛否を訴える「討論」の機会があるが、本会議の運営を協議する議院運営委員会にも委員の割り当てがないれいわは、討論もできなかった

 山本氏は22日の会見で、本会議場での行為について「予算審議が行われてきたが、れいわに発言の機会は一度もなかった自分たちの思いを表す機会にした」と説明した。

 これに対し、自民党の高木毅国対委員長は記者団に「議場の秩序を乱すことだ」と述べ、懲罰動議の提出を検討する考えを示した。(大野暢子

【関連記事】れいわ新選組の衆院予算委質問、認められず 与党「例がない」と反対 山本太郎氏「非常に残念」
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●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》

2022年02月22日 00時00分59秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月13日[日])
リテラの記事【維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚! 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6154.html)。

 《完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈(維新の)創設者〉とした上で、こう書かれていた…》。

   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》
   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
         オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

 またお維か、ウンザリだ。お維に投票した皆さん、いい加減にしてくれ! 参院選が思いやられるょ…。

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか?

 さて、「れいわ新選組にビビるゆ党お維。《橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のないいちコメンテーター」「いち民間人」というポジション》で、無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) とはねぇ、(元?)弁護士センセが。あ~、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/菅直人元首相「橋下徹はヒトラー想起」批判のトンチンカン…愚鈍にも程がある】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300586)によると、《これは菅がひどすぎる。橋下の悪質な詭弁を「非常に魅力的」と感じるトンチンカンぶり以上に、新自由主義的政党なのか福祉国家的政党なのか曖昧って、愚鈍にも程がある大阪の医療福祉を切り捨ててきた維新が福祉国家的政党かどうかくらいサルでもわかるだろう》《しかし、維新政治を謙虚に研究すればするほど、ナチスと重なって見えてくるのも事実だ》。

 大阪での《メディアコントロール》、言論封殺や批判封殺に繋がらぬよう…《今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ》(リテラ)。

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https://lite-ra.com/2022/01/post-6154.html

維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚! 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ
2022.01.28 08:00

     (大阪維新の会公式サイトより)

 立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏が「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」、維新代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事らが「人権問題だ」などと的外れな攻撃をしている問題。25日の衆院予算委員会では質疑に立った足立康史議員が政府のコロナ対策をただすよりも先にこの問題を取り上げて「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと批判を展開、26日には維新の藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れ、抗議文を手渡すなど、完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。

 しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈(維新の)創設者〉とした上で、こう書かれていた。

〈世界を第二次世界大戦に巻き込み、ユダヤ人虐殺など非道の限りを尽くしたナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーを、民間人の橋下氏および公党たる日本維新の会を重ね合わせた発言であり、看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚えるとともに、断固抗議する。〉
〈菅氏の投稿は、言うまでもなく、まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない。〉

 既報でも指摘したが、国際社会で「ご法度」となっているのはヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化することであって、今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にご法度ではないし、誹謗中傷でもなんでもない。しかも、本サイトが既報で指摘したように、橋下氏は過去に石原慎太郎・元東京都知事から彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは称賛された際には反論せず、それどころか藤井聡・京都大学大学院教授には「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!」と容姿差別でヒトラーと重ね合わせ、さらには「ナチスの手口に学べ」と発言した麻生太郎副総理(当時)を橋下氏が「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」などと擁護していたのだ。「どのような人権感覚を持っているのかを問いただされるべきは、むしろ橋下氏のほうだろう

 いや、それ以上に問題なのは、維新はどうして民間人の橋下氏に代わって公党として抗議文を出しているのか、ということだ。橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のないいちコメンテーター」「いち民間人」というポジションを強調するが、実際にやっているのは維新のPRであり、それが維新躍進の大きな原動力になっていることはあきらか。だが今回、維新は、その「民間人」である橋下氏に対する「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」という指摘を、党をあげて抗議しているのである。ようするに、維新は橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然ではないか

 さすがにこれには橋下氏もマズイと思ったのか、27日に〈政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ〉とさっそく予防線を張り、足立議員も〈私の衆院予算委で使ったパネルでは、意識して橋下氏の名前を消しましたが、抗議文では消し忘れました。失礼しました。橋下氏はマスコミ人。有権者が維新と重ね合わせて見ないよう、私たちも改めて注意しなければなりません〉と言い訳をした。


■「ヒトラー」問題で橋下徹ら維新のデタラメ、ブーメランを報じないマスコミ

 さんざん松井氏や吉村氏と一体化して立憲攻撃に持ち込もうとしてきたというのに、いまさら「私人」と強調するとは姑息にもほどがあるが、橋下氏の詭弁はこれだけではない。

 というのも、ネット上では、藤井教授に対して橋下氏が「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!」と述べていた件だけではなく、2012年に当時の民主党が前回衆院選でマニフェストに盛り込んでいなかった消費増税を目指すことに対して、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と野田政権を批判していたことが話題に。すると、橋下氏はこんなことを言い出したのだ。

〈僕は、民主党の消費税増税法案をヒトラーの全権委任法以上と批判したが、法案を批判したわけで民主党の法人格全体をヒトラーに重ね合わせて侮辱したわけではない。またある学者の容姿を安もののヒトラーと言ったのは、その学者が僕のことをヒトラーと言ってきたことへの言い返し。〉

 これ、何の言い訳にもなっていないだろう。橋下氏は民主党への「ヒトラー」指摘は法案を批判しただけというが、菅直人氏の「ヒトラーを思い起こす」だって、その政治手法の共通性を指摘しただけ。何の違いもない。藤井教授に対する問題にしても、橋下氏は「言い返しただけ」と主張するが、「国際的なご法度」と言うなら、反論で使うのももちろんご法度だし、容姿差別が加わっている分、橋下氏のほうがタチが悪い

 こうした「ボロ」が出まくっているのは、橋下氏だけではない。国会質疑の時間まで使って今回の問題を立憲攻撃に転嫁させた足立議員は、2017年に〈日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らしいということを証明している、私はいつも、そう思っています〉と投稿していたことが発覚。なんとナチス呼ばわりされたことを批判するのではなく「維新は素晴らしいことの証明」などと誇っていたのだ。

 既報でも指摘したように、橋下氏は大阪市長時代から、その大衆扇動の政治手法や市職員に対しておこなった思想統制がヒトラーやナチス・ドイツを想起すると指摘され、維新にしてもナチス的な優生思想や排外主義を隠そうともしてこなかった。つまり、維新は「ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団」であり、今回の菅元首相の指摘も正当な批評・批判でしかないのだ。

 ところが、テレビなどは、維新が立憲民主党に抗議したことは大々的に報道しているのに、橋下氏や吉村知事、維新議員らの「ブーメラン」問題には一切触れようとはしない。おそらく、維新の連中はそうしたことを見越した上で、自分たちの過去の発言や体質を完全に棚上げして、批判封じ込めと野党攻撃の大合唱を繰り広げているのだ。


■正当な維新批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」として封じ込めはかる維新の危険手口

 そういう意味では、これは「頭の悪い恥知らず集団が寝言を言っている」と看過できるような問題ではけっしてない。まさに、維新が自分たちへの批判を封じ込める本物の「ナチス・ヒトラー化」になってしまう第一歩ともいえるものなのだ。

 実際、吉村・松井氏が権力を握る維新の総本山・大阪では、いままさに、恐ろしい批判封じ込め条例が制定されようとしている

 というのも、ヒトラー問題で維新の連中が大騒ぎしていた今月24日、大阪の吉村洋文知事は、『テラスハウス』に出演し、SNS上で誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花さんの母・木村響子さんと面会。25日の夜には、Twitterにこう投稿したのだ。

〈府において、ネット上の誹謗中傷に対する条例制定に向けて動きます。SNS上でのネットいじめ、リンチ、誹謗中傷はやめましょう。表現の自由にも関することでもあるので、国も法改正に向けて動いてもらいたい。〉

 ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることはたしかだが、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準をつくるのは権力側である。しかも、今回のヒトラー問題でも明らかになったように、正当な批評・批判でしかない菅元首相の投稿を、吉村知事は「国際法上あり得ない」だの「どういう人権感覚をお持ちなのか」だのとデタラメな批判をしてきたのだ。いや、そればかりか、松井一郎・大阪市長にいたっては、「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などと主張しているのだ。

 言わずもがな、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであって、今回の菅元首相の投稿はヘイトスピーチにはまったく当たらない。にもかかわらず、吉村氏や松井氏は正当な批評・批判を「誹謗中傷を超えた侮辱」「人権侵害」「ヘイトスピーチ」だと言い張っている。こんな連中が、ネット上の誹謗中傷対策と称して条例をつくれば、真っ当な政治批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」と言い換えて、維新に批判的な声を封じ込めようとするのは、火を見るより明らかではないか。

 事実、吉村知事はこれまで、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとして攻撃。さらに、大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」と称して、コロナの濃厚接触者となった一般市民が大阪のコロナ対応の問題点を指摘したツイートを晒し、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を吊し上げするという攻撃までおこなった

 しかも、吉村知事は今回のヒトラー問題でありもしない国際法まで持ち出してさんざん吠えていたくせに、会見で橋下氏が藤井教授をヒトラーに喩えていたことを突っ込まれると、「橋下さんに訊いてください」と逃げたのだ。そんな人物のもとでSNSの取り締まりを強化するような条例ができれば、行政の不備を指摘する真っ当な指摘の声さえ、検証がおこなわれることもなく「誹謗中傷」だとされ、維新政治を批判することは許されなくなるだろう

 今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300586

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
菅直人元首相「橋下徹はヒトラー想起」批判のトンチンカン…愚鈍にも程がある
公開日:2022/01/29 06:00 更新日:2022/01/29 06:00

     (菅直人元首相(左)と橋下徹氏(C)日刊ゲンダイ)

 立憲民主党の菅直人がツイッターに〈橋下(徹)氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉と投稿。

 松井一郎は〈元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか?解ってるんですか!民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか?正式に抗議致します〉と反論した。

 これは菅がひどすぎる。橋下の悪質な詭弁を「非常に魅力的」と感じるトンチンカンぶり以上に、新自由主義的政党なのか福祉国家的政党なのか曖昧って、愚鈍にも程がある大阪の医療福祉を切り捨ててきた維新が福祉国家的政党かどうかくらいサルでもわかるだろう。

 橋下もツイッターで反発。〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき〉

 たしかに「悪」というレッテルを貼るために「ヒットラー」の名前を持ち出すのは思考停止につながる。しかし、維新政治を謙虚に研究すればするほど、ナチスと重なって見えてくるのも事実だ。特定の集団をスケープゴートにし、それを攻撃することで大衆のルサンチマンに火をつける。嘘、デマ、プロパガンダを社会に垂れ流し、財界やメディアと結託することにより急拡大していく

 そもそも橋下は今の日本の政治で一番重要なのは独裁」「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」「(選挙は)ある種の白紙委任だと述べている人間である。

 元日に放送された関西ローカル番組「東野&吉田のほっとけない人」(MBS)には橋下、松井、吉村洋文の3人がそろって出演。「政治的公平性を欠く」として調査チームが立ち上がったという。

 こうした連中を放置しておくとどういうことになるのかは歴史が証明している。まさに文明社会が「ほっとけない人」なのだ。
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コメント
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●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

2022年02月21日 00時00分48秒 | Weblog

(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html)。

 《そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。

   『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
     産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》
   『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
     ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか?

 《保守》? 《プロパガンダ》?? 〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか? 
 (リテラ)《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。

   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
           言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
           ↓   ↓   ↓
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 デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか
 東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html)によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊)…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
                 馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
           ↓   ↓   ↓
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 ところで、映画『主戦場』について。《保守》? 《プロパガンダ》?? カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか? 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
 マガジン9のコラム【こちら編集部/映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】(https://maga9.jp/190605-5/)によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った(『慰安婦』問題の存在を否定するような)内容になっていたら、彼らはこれ以上フェアな映画はないと言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!
2022.02.06 05:00

     (『主戦場』公式HPより)

 戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

 戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論

 「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい

 そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

 2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ

 たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている

 同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

 訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏(「なでしこアクション」代表)ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

 当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

 また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが(https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html)、今回の判決でも退けられた。

 デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずですそういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

 デザキ監督の言うとおり、歴史戦叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」など史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

 本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。

(編集部)


■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表らが反論を展開する。

 出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく

 とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

 たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏(日本会議代表委員)の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は?」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

 ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事(当時)の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

 もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

 たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと(教えられてきた)」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

 また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は(像の顔にかぶせるための)紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ

 映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだとはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。


■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

 慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

 さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

 はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし 米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

 記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」(通称・IWG報告書)のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

 マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」(産経新聞社)や「週刊文春」(文藝春秋)でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」(ケント・ギルバート)などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

 ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

 しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。


■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

 ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

 本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

 デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うこと語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

 従軍慰安婦をめぐる否定派/肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっちにならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

 一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

(編集部)
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●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

2021年11月27日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 宇沢弘文さん『人間の経済』 (https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg)↑]


(2021年11月16日[火])
リテラの記事【岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html)。

 《「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い》。

 《もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう》…分かりきっているでしょうに。自公お維コミに投票するから、こういうことになるのではないですか? 直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に支持した結果です。あとの祭り。
 もうウンザリ。学商による一人PDCAサイクル…蛇蝎のごとく嫌われるべきなのに、一体いつまで続くの? いい加減にしてほしい。《自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。…小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。…そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである》。

 一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの?

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

   『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
        「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」
    《宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が
     旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を
     浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本
     破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。
     宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである》

   『●投票者自身の首を絞めてはいけない:「格差是正のための
             税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」
    「日刊ゲンダイからの再引用「宇沢氏は40年以上前、
     ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を
     張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた
     と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく
     「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。
     人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、
     産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする
     雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば
     論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」(…)。東京新聞
     「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の
     意味の経済学者だった」(…)」

   『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と
      唱えた宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》
    「《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》。《「大切なものは決して
     お金に換えてはいけない。人生で一番大きな悲劇は、大切なものを
     国家権力に奪い取られたり、あるいは追い詰められてお金に換えなければ
     ならなくなった時です」》とも。《経済とは、経世済民。世をおさめ、
     民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった》宇沢弘文さん。」

   『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
     リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)
   『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
      C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》


[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に
2021.11.10 10:40

     (パソナグループHPより)

 総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。

 衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。

 ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう

 しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。

 「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」(「サンデー毎日」2020年10月4日号/毎日新聞出版)と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。

 実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。

 さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為


■森ゆうこが「利益相反」を追及、ネットでは「#竹中平蔵つまみ出せ」のハッシュタグも

 昨年10月に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)では、この非公表内部資料を開示させていた問題について立憲民主党の森ゆうこ・参院議員が直接、竹中氏に「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか?」とぶつけたが、その際、竹中氏は口角泡を飛ばして「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか?などとまくし立て、「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!と発言利益相反の証拠も存在するというのに血相を変えて「言論封殺だ!」と逆ギレするという、安倍晋三・元首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしていた。

 この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されると、「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入り。さらに、10月13日に参院本会議でおこなわれた代表質問では、森議員が新自由主義と決別すると言うなら竹中平蔵氏と決別することをお勧めします」と岸田首相に迫る一幕もあったのだが、結局、つまみ出すどころか、岸田首相は竹中氏を引き入れてしまった。ようするに、岸田首相も竹中氏の利益相反を是認したというわけだ。

 だが、竹中氏をめぐる問題は、こうした利益誘導にとどまらない。竹中氏が岸田政権にも食い込んだことで、今後もさらにパソナが国の公共事業を受託していくことは間違いない。

 実際、パソナはコロナ禍にあっても政府のコロナ対策事業を受託し、ボロ儲けしてきた。

 たとえば、「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。また、パソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はそれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

 また、昨年4月に当時の安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高い(詳しくは既報参照)。


■コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍! しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス

 さらに、菅政権がコロナ支援策として打ち出した、中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円(3月25日時点)にものぼっている。

 こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。

 もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されてきたが、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。

 自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張していたが、小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ

 そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークとしか言いようがない。そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである

(編集部)
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●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

2021年04月20日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20210411[])
金杉貴雄記者による、東京新聞の3つの記事【【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967)と、
【日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968)と、
【唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991)。

 《米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ》。
 《米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している》。
 《米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ》。

 「核兵器の廃絶」を主張できない、「核兵器の先制不使用」を支持できない、哀しき被曝国…。当時、もし民主党政権であったとしても、政府は同じように「反対」しただろうか?

   『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
      「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」

 核兵器の先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様の〝お考え〟《「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている》…正気でない〝お考え〟

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     核の保有や核兵器の使用は認められるべきなのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 もう一つ、「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)。
 《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのかむしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
       ――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967

【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
2021年4月6日 06時00分

 【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。


核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

     (取材に応じるカントリーマン元米国務次官補=Zoom画面より)


◆中国への抑止力低下を懸念

 カントリーマン氏は16年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。

 オバマ大統領はこの年の5月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。

 カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。

 政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領(当時、現大統領)が退任直前の17年1月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。


◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換

 バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は3月3日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。

 米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。


外務省の話 米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。

【関連記事】唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968

日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対
2021年4月6日 06時00分

 米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。(ワシントン・金杉貴雄

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言


◆福田首相時代、オーストラリアと主導…7年後

 「核兵器が偶発的に、間違って使われないと信じることはできない」「大惨事を免れてきたのは単に幸運だったからだ。核武装国が増加した今、奇跡に近い状況が永遠に続くはずはない」

 核兵器使用の危険性が近年ますます高まっている―。2009年12月、そうした危機感を訴え核廃絶への取り組みを各国に求めるある報告書が発表された。

 提言したのは「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」。画期的だったのは段階的措置として、世界の核弾頭を9割削減し2000発以下にすることに加え「全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも25年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだ」と掲げたことだった。

 特に米国に関しては、核兵器の役割低減の取り組みが単独でも世界の核軍縮に「非常に重要な起爆剤となる」と指摘した。

 このICNNDの設立をオーストラリアと共同で主導したのが日本だった。前年に当時の福田康夫首相がオーストラリアのラッド首相と合意。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長で、米ロ中などの元閣僚ら委員との議論をまとめた。

 その7年後。カントリーマン元国務次官補の証言によると、米国が先制不使用の宣言を検討した際、日本政府は自ら設置したICNNDの報告書に基づき支持するどころか、反対するという真逆の行動に出た。


◆冷戦期の戦略家、欧州の同調も

 ICNND設立は、米国発の新たな核軍縮の機運に影響を受けたものだった。

 米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官ら4人は07年1月、米紙に「核兵器のない世界」と題した核廃絶を求める提言を寄稿した。北朝鮮やイランなどへ核が拡散する世界では核抑止が効かず「不測の事態や判断ミスでの使用の危険が高まっている」と警告した。

 特に冷戦期の現実主義で冷徹な戦略家と知られるキッシンジャー氏が加わっていることは、大きな重みと説得力があった。欧州でも同調の動きが広がり、オバマ大統領(当時)の「核なき世界」演説にもつながった。

     (2017年3月、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約交渉の
      会議を欠席した日本政府代表の席に置かれた折り鶴。英語で
      「あなたがここにいてくれたら」とのメッセージが
      添えられていた(共同))


◆通常兵器の攻撃も抑止?

 自ら設立を主導した会議が提言したにもかかわらず、日本はなぜ反対するのか。米国が核の先制不使用を宣言しても、日本への核攻撃には米国が核で報復すると威嚇することで相手を抑止する「核の傘」の提供は変わらない。政府関係者の話を総合すると、通常兵器の攻撃にも「核報復があるかもしれない」と思わせる抑止力が宣言によって失われることを懸念しているという。

 しかし、ICNNDは、米国の通常戦力と同盟国の通常戦力が結びつけば、「核兵器が提供する抑止力と同等に信頼できる抑止力となる」とし、核の先制不使用宣言をしても同盟国には強固な保証が与えられる、との考えを示す。

 トランプ前政権は核の役割を減らすオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」開発で役割を拡大。バイデン現大統領は役割低減に再び意欲を示すが、同盟国、特に日本の対応がその成否に大きく関わってくることになる。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991

唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
2021年4月6日 06時00分

     (平和記念公園を訪れ被爆者と抱き合った
      オバマ米大統領(当時)=2016年5月27日、広島県中区で)

 米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言

 核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。

 また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。


◆日本政府は国民に説明を

 このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。

 だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのかむしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある

 バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も1月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。(ワシントン・金杉貴雄
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コメント
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●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

2021年03月05日 00時00分09秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(2021年01月31日[日])
西日本新聞の二つのコラム【春秋/「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/)と、
【永田健の時代ななめ読み/「理想」を笑いますか?】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/)。
日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512)。

 《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)》。
 《川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。「無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだ。「あるべき未来を簡単に諦めあしき現状を追認するだけならその「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか。》
 《原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった》

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン―――〝世界は電力タダの時代に〟。核発電なき世界どころか、「核なき世界」「核兵器なき世界」という《理想》さへ追い求めないニッポン。自公お維は「理想」を追わない。(中村敦夫さん)《正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった。アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである》…その悪夢から未だに覚めないニッポン。どこまでもオメデタイ。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/

永田健の時代ななめ読み
「理想」を笑いますか?
2021/1/24 11:00 (2021/1/25 9:45 更新)

 史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が世界51カ国・地域の批准を得て、ついに発効した。

 被爆者団体など核兵器廃絶に取り組んできた人々は「『核なき世界』の理想に一歩近づいた」と条約発効を歓迎している。

 一方「核保有国が参加しない条約は無意味。核廃絶など理想主義者の夢物語だ」として、条約の意義を評価しない「現実主義者」たちも決して少なくない。

 あなたはどちらのスタンスに共感しますか。

 今回は「理想と現実」について考えてみた。

   ◇    ◇

 核禁条約成立、発効のけん引役となったのが非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)だ。ICANはこの功績でノーベル平和賞を受賞している。

 ICAN国際運営委員の川崎哲(あきら)さんに聞いた。

 -「核禁条約は現実的ではない」という批判があります。どう考えますか。

 「私も条約発効で核保有国がすぐに核兵器を破棄するなどとは考えていません。しかし現実的でないという人は、何をもって現実とするのか

 「核保有国が核を捨てようとせず、日本が『核の傘』の下にいるのも確かに現実ですが、核禁条約が国連で成立し、発効したというのも紛れもない現実です。世界の将来に向けて、どの現実にもっと発展してほしいのか。どの現実はなくなってほしいのか。そこは価値判断の問題なのです」

 「専門家のおじさまが出てきて『安全保障の現実』などと語ると、聞いた方はシュンとしがちですが、そんな専門家たちも古い現実の前で思考停止しているだけではないでしょうか」

   ◇    ◇

 川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。

 無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだあるべき未来を簡単に諦め、あしき現状を追認するだけなら、その「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか

 川崎さんは言う。

 「核廃絶の最大の障壁は、実は私たちの心に潜む『世界は変えられない』という諦めなのではないか」

   ◇    ◇

 昨今「理想」は風当たりが強い。特にネットでは顕著だ。核廃絶だけでなく、隣国との関係、死刑制度や憲法に至るまで、さまざまな分野で理想主義的な意見を表明しようものなら「現実を知らない」「頭の中がお花畑」とばかにされる。理想を笑うのは一見賢そうで、ネット議論ではマウント(優位)を取った気にもなれる。そんな攻撃的な冷笑主義がはびこる

 しかし、と私は思う。例えば米国でその昔「黒人も白人も平等であるべきだ」と最初に唱えた人は恐らく「夢でも見ているのか」と笑われただろう。女性の選挙権、労働者の権利、環境保護…現在は当たり前のさまざまな価値観が、昔は「現実的」ではなかった。

 世の中を良い方に変える-そんな歴史の小さな主人公たちは皆、初めのうちは笑われていた笑われても諦めなかった。そして笑う方が主人公になることは、今も昔も決してない

(特別論説委員・永田健)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/

春秋
「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…
2021/1/23 10:40

 「我(わ)が魂はこの土に根差し/決して朽ちずに決して倒れずに」。長崎への原爆投下で黒焦げになりながら、芽吹き青葉を茂らせた「被爆クスノキ」を題材に、長崎出身の歌手福山雅治さんが作った「クスノキ」だ

▼この歌が流れる中、国内外の高校生がリレー形式でメッセージを伝える動画が投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。核兵器廃絶を目指す高校生平和大使らが制作した

▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)

▼札幌のクラーク像の横では「世界に平和を 大志を抱け」。福島の女子生徒は住宅地にある放射線量率の測定器の前で訴える。「この機械がある日常に疑問を持ち続ける自分でありたいです」

▼核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。これを記念し動画は作られた。だが、核廃絶を求める大きなうねりから、日本政府は目を背け、条約への参加を拒む。米国の核の傘に守られているからだ

▼北朝鮮の核の脅威などを考えれば、すぐには難しいかもしれない。それでも背を向けたままでいいのか。「毎日何かに怯(おび)えることなく、みんなが笑顔になれる世界」(福岡)をと、決して朽ちず倒れずに平和を希求する真っすぐな問いから、目をそらしていいのか。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512

中村敦夫 末世を生きる辻説法
日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

    (日本の保有プルトニウムは国内外で45トン(関西電力高浜原発に
     到着した輸送船から陸揚げされるMOX燃料)/(C)共同通信社)

 いくら「反戦」を唱えても、なかなか戦争はなくなりそうもない。なぜなら、戦争は夫婦喧嘩と違い、経済行為だからである。

 究極の経済政策とは、「強盗」のことだ。

 他者の所有物を奪うのは、暴力が一番手っ取り早い。そして、暴力の決め手は大量破壊兵器である。人類は76年前に核兵器を発明し、広島、長崎の悲劇を実現した。その後は、他国にも核が渡ってしまったため、現実的に使用は不可能となった。

 いやいや、必ずしもそうとは言えないか? 大統領退陣式でトランプがやけになり、イランに向けた核攻撃のボタンを押すことだってあり得た。無論、その時点で、人類史は終わっていただろうが。

 さて、人間というのは一見賢そうに見えて、相当バカっぽい動物だ。原爆開発に大金をつぎ込んだ揚げ句、やたらに使用できないと知った米政府、軍部、投資家たちは原爆製造技術を利用し、元金を取り返そうとジタバタした。原子力潜水艦での応用には成功したが、何隻も需要がある代物ではない。苦しまぎれにたどり着いたのが、「原発」だった。

 原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった。

 アジアで最初のカモになったのは日本だ。1953年、米国の諜報機関は、当時改進党の若手代議士だった中曽根康弘をハーバード大学に呼び寄せ、3カ月間の原発教育を浴びせた。どう考えても異常な出来事だ。翌年には早くも、日本初の原発関係予算が、国会通過

 中曽根と並んで、日本の原発振興に身を投じた大物がもうひとりいる。読売新聞の創始者であり、後にNTVをつくった正力松太郎公安警察出身、普通選挙運動弾圧、大政翼賛会幹部。戦後はA級戦犯として投獄されていたが、釈放後は政界に入る。

 水爆実験反対の国民運動が広がるのを危惧し、米諜報機関と組んで、原発の安全神話デッチ上げに没頭した。

 正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった

 アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである。
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●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

2020年11月11日 00時00分45秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]



沖縄タイムスの【社説[核禁止条約発効へ]日本こそ批准すべきだ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653485)。

 《唯一の戦争被爆国である日本も、米国の「核の傘」に頼る安全保障上の理由から加わっていない》。


 マハティール首相は「日本は核兵器が使われた際の悲惨さを知っている」と仰り、だからこそ、《「日本は核兵器で苦しんだ世界で唯一の国だ」と述べ、核兵器禁止条約を支持し、核廃絶を国際社会に強く働き掛けるよう訴えた》訳です。なのに、《日本も参加せず、発効に至っていない。マレーシアは署名している》…哀しい状況でした。今回、一歩前進し、批准数が50か国に達しました。ただし、肝心のニッポンは核禁止条約を批准する気が全くありません…。

 ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相を長く勤めていました。この国はあまりに恥ずかし過ぎたのですが、大惨事アベ様政権に代わっても、状況は変わりそうにはありません。無《責任政党》政権が変わらない限りは、「核兵器なき世界」「核なき世界」にニッポンが貢献することはなさそうです。自公お維を直接的に支持している方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任です。
 《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》は達成されたのですが、次がアレでは何も変わり様がない。

 政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか? 《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか? 一体どのような成果が? そもそも、何か行動を起こしただろうか? 《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》。

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653485

社説[核禁止条約発効へ]日本こそ批准すべきだ
2020年10月26日 05:00

 核兵器の開発、実験、保有、使用を全面禁止し、核で威嚇することも禁じる核兵器禁止条約の批准数が、発効に必要な50カ国・地域に達した。90日後に効力を発する

 「核なき世界」の実現を求める国際世論が各国の批准を後押しした。

 広島や長崎の被爆者が果たした役割も大きい

 原爆投下から75年。被爆者は心身に苦しみを抱えながら自らの過酷な体験を伝え、被爆の実相や核兵器の非人道性を訴えて続けてきた長年にわたる粘り強い努力が条約誕生への原動力となった

 条約は前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記しており、その思いは国際社会に確実に届いている。発効決定を歓迎すると共に、尽力した被爆者らに敬意を表したい。

 ただ、核廃絶への今後の道のりが極めて険しいのも事実だ。米英仏ロ中の五大保有国は条約への参加を拒否している。インド、パキスタン、北朝鮮なども参加していない。

 唯一の戦争被爆国である日本も、米国の「核の傘」に頼る安全保障上の理由から加わっていない

 条約不参加の国への法的拘束力はなく、実効性を疑問視する見方は強い。

 確かに事態がすぐに前進するとは考えにくい。だが核兵器を違法と断じる国際規範があれば、核保有国に核軍縮を迫る強い圧力となり得る。

 米国が複数の批准国に撤回を強く要求したのも、その効果を警戒して切り崩しを図ったものとみられる。発効の意義は決して小さくない。

■    ■

 被爆地である広島市や長崎市は、日本政府に条約への参加を求めてきた。しかし日本は核戦力増強を続ける中国や北朝鮮への懸念などから日米同盟を優先し、署名に背を向けたままだ

 菅義偉首相が9月に行った国連総会一般討論のビデオ演説でも条約に触れることは一切なかった

 日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない。

 核兵器は絶対悪である。日本が「核の傘」に固執して条約に参加せず、核廃絶への「橋渡し役」を担えると考えるのは矛盾している。被爆者や非保有国の人々の間に失望が広がっている。

 「甚大な被害を受けた日本が参加しないことで、国際的にも日本の信用を落としている」。条約を推進してきたカナダ在住の被爆者サーロー節子さんの言葉を重く受け止めなければならない

■    ■

 日本世論調査会の全国調査によると、核禁止条約に日本も「参加するべきだ」と答えた人は72%に上った

 被爆国としての責務を国際社会で果たすため、日本は条約に署名・批准すべきである。核廃絶に向けた議論をリードしてもらいたい。

 条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ
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