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●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」

2017年04月19日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月7日)↑]



東京新聞の中根政人記者による記事【介護保険関連法案、衆院厚労委で可決 民進の「森友」質問後に採決強行】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041302000114.html)。
日刊ゲンダイの記事【森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431)。
 リテラの記事【暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html)。

 《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が知りたいことを質問するのは許されている質問権の侵害だ」と批判》。
 《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
 《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、国民の半分は内閣を支持しているのなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ないとしたのだ》。

   『●「国会という言論の府」「神聖な国会」
      「国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所」…虚しい響き

 お得意の閣議決定の次は、御得意の強行採決。アベ様に「忖度」した《質問権の侵害》な、《言論封殺》な強行。《自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウト》《安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもり》。そのくせ、「国民の理解を得られるように丁寧に説明する」…それを国会で実行したことがないということを再び実証。消えゆく森友「教育破壊」問題。《官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針》だそうで、寒気がします。《世論無視議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうする安倍政権》。
 今回の強行採決の《その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。日刊ゲンダイに言わせれば、《「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である》。リテラに言わせれば《まさに安倍政権による暴政の極み》《一体、お前は何様だと言いたくなる厚顔ぶり》《都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政》《この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていない》。

 《安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない》と同時に、「子育ての党」を自称する与党・公明と、賭博大好きな「癒」党・お維の腰巾着ぶり。
 そして、それでも《半分は内閣を支持している》「内閣支持率は52・4%」な壊れっぷりなニッポン。「立法府の長」!?、をはじめとした「三権の長」気取りな「裸の王様」アベ様が統治する人治主義国家・デンデン王国。

 それにしても、よくブチ切れる人だ…。「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定!?、強行採決!?、しかねない勢い。

   『●「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定!?
      …「本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041302000114.html

介護保険関連法案、衆院厚労委で可決 民進の「森友」質問後に採決強行
2017年4月13日 朝刊

 衆院厚生労働委員会は十二日、介護保険関連法改正案を採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は十四日に採決する方針だったが、民進党が改正案と無関係な質問をしたとして審議を打ち切り採決を強行した。質問内容を理由にした採決は異例で、国民生活に直結する重要法案のため民進党は反発。十三日の衆院本会議での採決は行われず、与野党が同日の開催で合意していた衆院憲法審査会の審議も見送られた。

 衆院厚労委は十二日、安倍晋三首相が出席して介護保険関連法改正案の審議を実施。民進党の柚木道義(ゆのきみちよし)氏が学校法人「森友学園」について、首相に「妻の昭恵氏と話し合いはしたか」と質問し、首相が「この問題は何度も答弁している」と強調するなどやりとりが続いた。

 これに与党が「改正案と無関係な質問をするなら、審議は尽くされた。野党との信頼関係が崩れた」と反発し、質疑後の理事会で採決を提案。民進、共産両党は反対したが、委員会再開後に自民党が採決の動議を出し、丹羽秀樹委員長(自民)が採決に踏み切った。

 民進党の山井和則国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判した。

 同改正案は、年収三百四十万円(年金収入のみの場合は三百四十四万円)以上の単身者など、比較的収入の高い高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合を二割から三割に引き上げることが柱で、対象は約十二万人。 (中根政人
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態
2017年4月13日

     (柚木議員(右)の質問にブチ切れた安倍首相(C)日刊ゲンダイ)

 これほどの横暴が許されるのか――。12日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。


■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

 厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収340万円以上の人の自己負担割合を2割から3割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は14日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

 ところが、である。

 民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の8割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの2倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる内閣支持率が高いのでその必要はないという趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

 与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

   「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は
    私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を
    指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。
    これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で
    森友問題の質問はわずか10分だけ。あとは法案に関する
    質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器の
    ようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、
    言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

 毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

   「森友問題はいまだ世論の8割が関心を持っているのだから、
    どの委員会だろうが安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。
    いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っている
    じゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まない
    と気が済まないのでしょう」

 許し難い独裁者だが安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない
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http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html

暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り
2017.04.12

     (参議院ホームページより)

 まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。
 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。
 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。
 つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、国民の半分は内閣を支持しているのなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。
 ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の絶対的権力を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に国民から許されているというのである。
 一体、お前は何様だと言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。
 だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。
 当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。
 ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。
 ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。
 実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。
 前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。
 それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。
 だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。
 森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。

(編集部)
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●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」

2017年04月09日 00時00分20秒 | Weblog

[東京新聞(2017年3月8日)↑]


videonews.comの記事【異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動き】(http://www.videonews.com/commentary/170325-01/)。

 《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、種子法の廃止法案水道民営化法案家庭教育支援法案親子断絶防止法案医療ビッグデータ法案放射線防護基準緩和法案など、天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》。

   『●アベ様の「政」とニッポン社会: タカのガナリ声が
      大きくなるばかりで、少数派のハトも「都会のハト」化

 ここに指摘されている問題以外にも、「教育破壊」など多数の問題点をはらんだ森友問題、更にそれに続く、第二、第三…の森友問題。
 そしてもう一点の重要な指摘。「平成の治安維持法」をはじめとした《「日本改造計画」法案》の数々、このように並べられると、デンデン王国「裸の王様」アベ様がこれまでやって来たことも、いま、やっていることも、ハチャメチャであることが分かる。アベ様の「政」のあまりの酷さにウンザリする。与党自公や「癒(着)党」お維の支持者の皆さんの気が知れません。

   『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
      「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った
   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
          大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
      そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?
   『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
       「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
       斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
      お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成

   『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?
   『●今度はID?
   『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)
   『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了
   『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義
   『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)
   『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・

   『●「EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を
     表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断
   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊:  
     ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?

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http://www.videonews.com/commentary/170325-01/

2017年3月25日
異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動き
ニュース・コメンタリー (2017年3月25日)

 これまで森友学園籠池泰典理事長の参考人招致を頑なに拒んでいた自民党は、籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と発言したとたんに一転して籠池氏を証人喚問することを決定した。その理由は総理を侮辱したからだった

 そして、国会が森友学園問題の追求に事件とエネルギーを割き、世間の目がそこに集中する間にも、国会の委員会では日本の将来に大きく影響を及ぼしかねない重大な、そして大変問題の多い数々の悪法の審議が着々と進んでいることも、われわれは忘れてはならない。

 証人喚問で籠池理事長が語った内容やそこで明らかにしたファックスなどの証拠の数々に対する評価は、いろいろあるだろう。疑惑は疑惑として、解明するべきだ。

 しかし、その前にまず国会が民間人を「総理を侮辱した」との理由で証人喚問まですることの是非は、厳しく問われなければならない。はっきりいってこれは異常だ

 民間人を証人喚問という形で国会の場に強制的に引きずり出し、偽証罪の恐れがある状況下で国会議員からの厳しい追及に晒す行為は、著しい人権侵害につながる恐れがあり、それ相応の正当性が問われる。逮捕されたり起訴されたわけでもない私人に対しそのような扱いをする場合は、その人物の人権を一定程度制約してでも証言を得ることに国家的な利益があると判断される場合に限られるべきだ

 しかし、3月23日の証人喚問の内容は、一体何だろうか。特に与党自民、公明や名指しされた維新の質問者は、繰り返し籠池氏を「偽証罪に問われるぞ」と脅した上に、そもそも喚問の目的だったはずの土地の払い下げ疑惑に関する質問よりもむしろ、籠池氏の信用を落とすことを目的とした無関係な問題への追求に時間を割いていた。その目的が氏の「総理から100万円の寄付を受けた」とする主張の信用性を弱めるところにあることは誰の目にも明らかだった。

 今回の瑞穂の國記念小学院の土地払い下げには不透明な点が多いのは確かだ。籠池氏側にも疑惑をもたれても仕方がないような不適切な行為が数多くあったことも事実だろう。しかし、政治目的のために私人を国会で喚問し、あのような行為を繰り返すことは、どう見ても国政調査権の濫用であり人権侵害だ。籠池氏個人に対する好き嫌いや森友学園の教育方針に疑問を持つことと、この問題ははっきりと分けて考えなければならない。

 そもそもこれまで民間人の証人喚問というのは、ロッキード事件の小佐野賢治氏やリクルート事件の江副浩正氏など、国家の根幹を揺るがすような事件に限られてきた。当初、籠池氏の参考人招致に慎重だった自民党が「私人の国会招致には慎重でなければならない」と主張したのは、正に正鵠を得た主張だった。それが一転して、参考人よりも遥かに重い証人喚問になってしまった。

 将来、国会に証人喚問された民間人のリストに、昭和電工疑獄やロッキード事件、リクルート事件などと並んで「森友学園籠池泰典理事長」の名を見つけた時、「この人はなぜ国会に呼ばれたのか」との問いにわれわれは胸を張って答えることができるかどうかを、考えるべきだ。

 そして、日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、種子法の廃止法案水道民営化法案家庭教育支援法案親子断絶防止法案医療ビッグデータ法案放射線防護基準緩和法案など、天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる。これらの法案は「日本改造計画」と呼んでも過言ではないほど、日本の将来に大きく影響を与えかねないものばかりで、森友問題以上にメディアや市民による監視を必要としているものばかりだ。種子法の廃止案は既に今週、衆院の委員会を通過してしまっている。

 私人の証人喚問が孕む問題点と、森友学園問題の裏で着々と審議が進む「日本改造計画」法案の数々について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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