[ 2022-01-28 建設通信新聞]
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https://www.kensetsunews.com/web-kan/660154 
三菱地所が現地ディベロッパーと共同で、インドネシアのジャカルタ特別州中心部に開発している分譲型サービスアパートメントとホテルの運営管理を、ホテルオークラが手掛けることが決まった。「オークラ」ブランド初の同国進出となる。日本が世界に誇るラグジュアリーホテルとして、上質なサービスと空間を提供する。
2021年12月に着工した複合施設は、 地下4階地上46階建て延べ約9万5000㎡。 1-13階に計181室の「ホテルオークラジャカルタ」、 15-45階に計353戸のサービスアパート 「オークラレジデンスジャカルタ」 (ともに仮称)を配置する。商業施設なども入る。
事業者は、三菱地所子会社が50%出資する「PT Bima Sarana Perkasa」。基本計画・外装デザインは、三菱地所設計と三菱地所設計アジア社が手掛けた。清水建設と現地最大手ゼネコン、Total社によるJVが設計施工を担当している。25年上期に竣工する予定だ。
[ 2022-01-26 建設通信新聞 ]
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https://www.kensetsunews.com/archives/658131
東京建物、三井物産、日本工営、西武造園、読売広告社、日テレアックスオンの６社コンソーシアムは２５日、都立明治公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）事業として「ＴＯＫＹＯ ＬＥＧＡＣＹ ＰＡＲＫｓ」プロジェクトを始動すると発表した。カフェやレストランなどの飲食施設、来園者の交流の場となる多彩な広場、都心部では希少な約７５００㎡の樹林地「誇りの杜」などを整備する。６月ごろに工事着手し、２０２３年１０月の供用開始を目指す。事業期間は４２年３月までを予定している。
国立競技場の前庭空間の約１.６ha（新宿区霞ヶ丘町地内、渋谷区神宮前２丁目地内）に公園を整備する。明治神宮外苑エリアなど、都心部の貴重な緑のネットワークと連続性を持たせるとともに、旧渋谷川の記憶を継承した水景を形成し、持続可能な「１００年続く本物の杜」創りに挑む。
公募対象公園施設は、カフェ・リラクゼーション施設やレストラン、アウトドアショップなどの計５棟。分棟配置することで、事業終了時に店舗を撤去しても公園内に大きな空白地が生じないようにする。
特定公園施設として、安全・快適に通行できる「みち広場」、天然芝の「希望の広場」、誰もが気軽に集い・憩い・遊べる「インクルーシブ広場」という３つの広場を整備する。「誇りの杜」は、生態系調査や子ども向け自然学習環境としての利用も想定している。このほか、水景施設や管理棟、トイレ棟などを設ける。
[ 2022-01-25 建設通信新聞 ]
群馬県桐生市は、「桐生市新本庁舎整備事業発注支援業務委託」を久米設計と４９５万円（税込み）で随意契約した。委託期間は３月３１日まで。総合評価方式を視野に発注方式を検討する。本庁舎新築工事と旧庁舎解体工事の分割または一体発注も検討する。６月までに方針を決め、７月以降に発注手続きに入る見通し。２０２３年１月の着工、２５年１月の供用開始を目指す。
２１年８月にまとめた基本設計によると、規模はＳ・ＲＣ造５階建て延べ約１万１６００㎡。免震構造（基礎免震）を採用する。駐車場は２５５台。環境配慮型庁舎としてＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）ＲｅａｄｙとＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）の認証を取得する見通し。基本・実施設計は久米設計が担当している。
工事は２期に分ける。１期で議事堂・車両棟を解体し、新庁舎を建設する。２期では旧庁舎を解体し盛り土した上で駐車場を整備する。議事堂・車両棟の解体工事は、庁舎新築とは別に発注する。
概算事業費は約９０億円。このうち、解体工事に約１１億円、本体工事に約５８億円、環境配慮関連費に約４億５０００万円、水害対策費に約２億１０００万円を見込む。庁舎整備基金約１２億円のほか、合併特例債約７８億円を充てる。
建設地は、織姫町１－１の敷地１万４３０２㎡。１９６５年竣工の本館と８２年竣工の新館は耐震性能が不足し、大規模な地震発生時に倒壊する危険性が高い。既存庁舎は、本館ＲＣ造地下１階地上４階建て延べ６２５０㎡、新館ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ８６７５㎡、議事堂ＲＣ造３階建て延べ１９９８㎡で構成する。
[ 2022-01-26 建設通信新聞 ]
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https://www.kensetsunews.com/archives/658203
さいたま市で組合再開発を予定する大宮駅西口第３－Ａ・Ｄ地区再開発の事業計画が明らかになった。総事業費は５００億９４００万円。住宅棟と業務棟からなる２棟総延べ８万５１３６㎡の施設を建設する。順調にいけば、年度内にも組合設立が認可される見通し。２０２４年５月の着工、２７年８月の竣工を目指す。 施行区域は、大宮区桜木町２丁目ほかの約１.５ha。ＪＲ大宮駅西側約５００ｍに位置し、国道１７号や都市計画道路大宮岩槻線に接する。
計画では、Ｓ・ＲＣ造地下２階地上２７階建て延べ４万５１４２㎡の住宅棟、Ｓ・ＲＣ造地下２階地上２１階建て延べ３万９９９４㎡の業務棟を建設する。最高高さは９９.９５ｍ。
単身者、シニア、ファミリー向けの多様な都市型分譲住宅約２３０戸を整備する。駐車場は３８８台分、駐輪場は７１５台分を確保する。敷地内には公共広場や広場状空地を設け、イベント空間や災害時の一時待機場所として活用する。
総事業費のうち調査設計計画費に２２億４５００万円、工事費に３７５億９９００万円を見込む。
参加組合員予定者は東京建物、中央日本土地建物、大和ハウス工業。事業協力者として清水建設が参画し、総合コンサルタントを佐藤総合計画が担当している。
大宮駅周辺では、複数の再開発計画が進行中で、駅前広場や新東西通路整備を目指す大宮グランドセントラルステーション化構想の具体化に向けた検討も進む。
オーストラリア、メルボルの街が大盛り上がり！！
日本人ストリートミュージシャン上川ジョージの路上ライブ
＊右手、ノリノリで踊る白いコートの女の子に注目！！
[ 2022-01-19 建設通信新聞 ]
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https://www.kensetsunews.com/archives/656306
東京都都市整備局は１９日、道玄坂二丁目南地区市街地再開発組合の設立を認可する。総事業費約７６７億円を投じ、２棟総延べ約８万７０００㎡の施設を整備する。２０２２年度の権利変換計画認可を経て、２３年度の着工、２６年度の竣工を目指す。
計画地はＪＲ渋谷駅に近い渋谷区道玄坂２の約０.８ha。老朽化した建物を共同化し、周辺道路の拡幅などを実施する。都市型災害に備えて帰宅困難者向けの一時滞在施設なども整備し、災害に強いまちづくりを進める。
敷地東側に高層棟、西側に中層棟を設ける。規模は地下３階地上３０階建て塔屋２層総延べ約８万７０００㎡。
高さ約１５５ｍの高層棟は店舗とオフィスで構成する。低層部に店舗が入るほか、一時滞在施設なども整備する。中層棟にはホテルを設ける。
渋谷駅周辺の歩行者ネットワーク形成に貢献するため、敷地内３カ所に計１４３０㎡の広場を設ける。南側で隣接している渋谷マークシティとも接続する。
参加組合員は三菱地所、事業協力者は同社と鹿島、事業コンサルタントとして都市企画が参画している。
基本設計は山下設計・三菱地所設計の設計共同体が担当した。
[ 2022-01-19 建設通信新聞 ]
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https://www.kensetsunews.com/archives/656304
順天堂がさいたま市に計画する順天堂大学医学部付属病院と大学・大学院の概要が明らかになった。
（仮称）埼玉国際医療センターとして、病院棟、大学・大学院棟、陽子線治療施設、立体駐車場からなる総延べ１３万６６００㎡の施設を建設する。病床数は８００床を確保し、救命救急、周産期母子医療、災害拠点病院、小児救急拠点、エイズ診療拠点、地域がん診察連携拠点の機能を備える。２１日に予定する埼玉県医療審議会の承認を経て、計画を具体化する。２０２３年３月までに基本計画をまとめ、病院棟は２６年４月の着工、３０年３月の完全開業を目指す。
１７日のさいたま市地域医療構想調整会議で計画概要を報告した。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、 当初予定していた着工・開設時期が延期となっていた。
規模は敷地中央部に建設する病院棟がＳＲＣ造地下１階地上９階建て延べ９万㎡。免震構造を採用し、１５－２０の手術室やＩＣＵ（集中治療室）、無菌室、感染症隔離室を確保する。病院棟の西側には、９階建て延べ２万６０００㎡の大学・大学院棟、東側には３階建て延べ５０００㎡の陽子線治療施設、延べ１万５６００㎡の立体駐車場を配置する。
大学は、看護師・保健師養成学科（入学定員１６０人予定）、リハビリテーション要員養成学科（同１２０人予定）を置く。大学院医学研究科は入学定員６０人（総定員２４０人）を想定し、さいたま国際陽子線治療研究センター、遺伝子診断・治療開発研究センター、先端ゲノム研究センター、再生医療研究センター、災害医学研究センターを設置する予定。教職員や学生、海外留学生のための寮や国内外の研究者が利用する宿泊施設も整備する。
基本計画策定後、基本設計は２３年４月から２４年６月、実施設計は２４年７月から２６年３月にかけてまとめる。工期は２６年４月から２８年１２月を想定しており、２９年４月に４００床を開院する見通し。設計作業と並行して２３年夏から環境アセスメント手続きを進める。大学・大学院の開学時期は文部科学省との協議を経て決める。
建設予定地は、同市緑区・岩槻区の敷地約７.３ha。埼玉県と市が所有する。
[ 2022-01-14 建設通信新聞 ]
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https://www.kensetsunews.com/archives/655186
東京都都市整備局は１４日、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発組合の設立を認可する。総事業費約３２８億円を投じ、延べ約４万３０００㎡の施設を整備する。２０２２年度の権利変換計画認可を経て、２３年度の工事着手、２５年度の竣工を目指す。
計画地は目黒区自由が丘１－２９の約０.５ha。東急東横線・大井町線自由が丘駅北西に位置し、駅前広場に隣接している。地区内の老朽化した建築物を解消して街区を再編し、耐震性と耐火性に優れた施設を整備する。
規模は、地下３階地上１４階建て延べ４万３３７５㎡。高さは約６０ｍとなる。上層部に都市型住宅約１７０戸を設け、低層部には店舗や事務所などが入る予定。
駅前広場に隣接していることから、 歩行者道路や貫通通路、 広場などを設けて駅前のにぎわい機能とともに歩行者の安全性と利便性を高める。
地下に共同荷さばき所１００㎡を設置して道路上の空間を確保し、 地区周辺にある商店街への回遊を促す。 地区内外の無電柱化も進める。
参加組合員としてヒューリックと鹿島、事業コンサルタントとして環境企画設計が参画している。
基本設計は久米設計が担当した。
[ 2022-01-13 建設通信新聞]
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蘇州（高新区）ビジネスパークの外観イメージ
三菱地所は、中国蘇州市の国家高新技術産業開発区内に、「蘇州(高新区)ビジネスパーク」の開発を進める。シンガポールの大手ディベロッパーCapitaLand社と同国での共同プロジェクト第2弾として、総延べ約22万平方メートルの大規模オフィスを建設する。6月の着工、2024年半ばの竣工を目指す。総事業費は約250億円。
施設はRC造で、地下1階地上13ー18階建ての高層棟4棟、同5ー10階建ての低層棟7棟の計11棟で構成する。用途はオフィス・商業。イノベーションを重視するハイテク産業の特徴に合わせ、R&D(研究開発)活動のための設備や多様なライフスタイルをサポートする機能などを設ける。低層部に飲食や物販店舗などの利便施設、敷地の東西には中央広場(約8,000平方メートル)などを整備する。
建設地は同開発区内の蘇新国土2021ーWGー11区画の敷地4万9,581平方メートル。同地区には医療機器やバイオメディカル、次世代通信技術などのハイテク産業が集積する。600社を超える日本企業が集積するため、「日資高地(日系企業中心地)」と呼ばれている。
今回のプロジェクトでは、21年12月に蘇州市が実施した土地入札に三菱地所とCapitaLand社が応札し、落札した。
両社はこのほか、21年9月に杭州市で大規模オフィス開発事業「ALPHA PARK」を完成させている。
[ 2022-01-13 建設通信新聞 ]
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https://www.kensetsunews.com/archives/654434
新宿駅直近地区土地区画整理事業・西口のイメージ
小田急の西口開発計画イメージ。
完成すれば都庁第１本庁舎（２４３ｍ）を抜いて区内最高の建物になる
【東西間の歩行者移動 容易に／３５年度にも一部完成】
東京都政の中枢で都庁が立地する西新宿。その玄関口の新宿駅はＪＲを始め、私鉄など多くの路線が乗り入れる。１日の乗降客数３５０万人を超える巨大ターミナル駅では、老朽化した駅ビルの更新や都の大規模な基盤整備が控えている。２６０ｍの高層ビルの整備や駅前広場の再構築などが計画されており、駅西口周辺の景色は今後一変することになる。
新宿駅は、１８８５年の日本鉄道新宿駅の開業を皮切りに、都心と郊外を結ぶターミナルとして鉄道各線の駅が開業していった。駅ビルや西口立体広場などがある現在の姿は、６０年代に始まった駅の大規模改良に伴って形成された。
その後も鉄道網の発達とともに路線が地下化・立体化した結果、ターミナルが重層・複雑化し、移動面で分かりにくい駅となった。駅ビルや周辺の建物などの老朽化も著しく、築後半世紀を超える建物もある。
このため、都と区は拠点再整備方針をまとめ、駅ビルの建て替えを契機に、駅前広場なども含めた一体的な整備を目指すことにした。
駅周辺の道路や広場の形成は、都が施行する土地区画整理事業を中心に展開する。バスや自動車の移動スペースが多くを占める駅前広場を一新し、自由に歩行者が移動できる空間にする。鉄道線路上空にはデッキを新たに設け、これまで鉄道線路が分断していた駅東西間の歩行者の移動を容易にする。
都は、２１年度中に西口駅前広場基本設計の希望制指名競争入札を公告する予定。デッキ、広場などは３５年度の一部完成、事業完了は４６年度を目指す。
駅ビルの更新では、小田急電鉄が新宿駅西口地区開発計画を進めている。小田急百貨店を解体し、跡地に商業・オフィスを中心にした高さ２６０ｍの超高層ビルを建設する。２２年９月末に本館を閉館する方針で、同年度内の着工、２９年度の供用開始を目指す。
駅施設の一部としての機能は維持する。規模はＳ一部ＳＲＣ造地下５階地上４８階建て塔屋１層延べ約２８万㎡を想定している。
新宿駅西南口地区では、ＪＲ東日本と京王電鉄が、国家戦略特別区域会議の都市再生プロジェクトの実現を目指す。京王百貨店やＪＲのルミネ１を含むエリアが対象になる。
西口駅前広場に面した明治安田生命新宿ビルも建て替え事業が進んでいる。明治安田生命は２１年８月、（仮称）西新宿一丁目地区プロジェクトの新築工事に着手した。２５年１０月の完成を目指す。
規模は、Ｓ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下４階地上２３階建て延べ約９万７０００㎡。地上部のほとんどがオフィスで、店舗やホールが入る。設計は日建設計、施工は大成建設・竹中工務店ＪＶが担当する。
西新宿ではこのほか、西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合が京王新線初台駅付近に４棟総延べ約３８万㎡の施設整備を計画している。
東京都も西新宿４丁目の都有地約０.９haの活用方法を調査している。加えて、新宿駅から西新宿方面に向かう道路などの都市基盤の再整備方針も検討している
[ 2022-01-07 建設通信新聞 ]
ライオンは２０２３年春、大型複合施設「蔵前一丁目開発事業」のオフィス棟に移転
【２０２２年度内にまちづくり方針／ライオン本社移転と連動】
東京都墨田区は、隅田川沿川の魅力を高めるため、２０２２年度中に蔵前橋～駒形橋エリアを対象に「まちづくり方針」を定める。２３年春に台東区内に本社を移転するライオンの現本社敷地で予定している大規模民間開発事業を契機と捉え、地区計画の制定なども視野に入れながら、良好な都市開発事業を誘導する。
ライオンは、日本郵政不動産が２３年春の竣工を目指し、台東区に建設中の大型複合施設「蔵前一丁目開発事業」のオフィス棟に移る予定となっている。この間も本社拠点として利用してきたが、現在の本社敷地（墨田区本所１－３－７）は２０年２月に長谷工コーポレーションに売却している。敷地面積は６４６５㎡。
墨田区都市計画マスタープランは、隅田川沿川を「水とみどりの連携軸」に位置付け、市街地と水辺の連続性、一体性の感じられる環境づくりを進め、快適で潤いのあるまちづくりを推進するとしている。
このうち蔵前橋～駒形橋エリアは、両国駅周辺地区と吾妻橋地区を結ぶ沿道型複合地区と定め、拠点機能を補完する「にぎわい」の連続性を形成する土地利用を志向している。
隅田川対岸には、台東区都市計画マスタープランにおける広域総合拠点（浅草）や広域拠点（浅草橋・蔵前）が位置しており、両拠点から東京スカイツリーへの動線となっている蔵前橋～駒形橋エリアでは、多くの人を呼び込む地域の「顔づくり」などが求められている。
これらの将来像を実現するため、墨田区はライオン本社跡地の開発を見据え、地域住民との協働による「まちづくり方針」を策定する。地区計画など都市開発諸制度の活用を念頭に、魅力あるまちづくりを推進する。
方針の対象区域は東駒形１丁目、本所１丁目、横網２丁目、石原１丁目の各一部。今後、地域ヒアリングを実施して課題抽出や将来像の共有に取り組み、２２年８、９月をめどに素案を作成する。パブリックコメントなどを経て、区都市計画審議会に方針案を諮問し、２３年３月の決定を目指す。ライオン本社跡地開発はこれを受けて、２３年度から設計に入り、２５－２８年度の期間で建設工事を進める見通しだ。
(左から)釣部海外支店長、樋口駐マダガスカル日本国大使、ラジョエリナ マダガスカル共和国大統領、
五洋建設 田口執行役員、田中JICAマダガスカル事務所長
トアマシナ港全景
起工式 記念銘板除幕
記念銘板
ラジョエリナ マダガスカル共和国大統領 起工式挨拶
五洋建設と大豊建設は、マダガスカルのトアマシナ港湾公社が発注した「トアマシナ港拡張事業（パッケージ２）」をＪＶで受注し、２０２１年１２月９日に着工した。ＪＶの受注金額は３４２億円（受注当時）で、２３年１０月の一部供用開始、２６年２月の工事完成を目指す。
トアマシナ港は、同国最大の商業港で、西インド洋の物流拠点となっているものの、港湾設備が十分でないため需要の増加に対応できていない。同港を物流拠点にするための整備事業で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業として１８年４月から２１年６月までパッケージ１を実施した。
五洋建設・大豊建設ＪＶが受注したパッケージ２は、防波堤の延伸３４５ｍ、水深１６ｍ・長さ４７０ｍのコンテナ貨物用Ｃ４バースの新設、コンテナヤードの舗装・拡張１０ha、既設コンテナ貨物用Ｃ３バースの増深（水深１６ｍ）、既設バルク貨物用Ｃ１・Ｃ２バースの増深（水深１４ｍ）などで、２３年１０月にＣ４バースの一部を供用する。同ＪＶは、２０年２月に受注していたものの、コロナ禍で中断し、同年１２月から準備工事に着手した。
起工式には、同国のアンジ・ニリナ・ラジョリナ大統領や樋口義広特命全権大使など計４００人が出席したほか、五洋建設からは田口治宏執行役員国際部門担当、大豊建設からは釣部敏雄執行役員海外支店長が出席した。
2022年1月9日 10時50分 読売新聞オンライン
参照記事
https://news.livedoor.com/article/detail/21481272/
変異株「オミクロン株」が広がり、感染が急拡大している。
予防策など注意点は何か。広島大の坂口剛正教授（ウイルス学）に聞いた。
◇ 急拡大の背景には、オミクロン株の特徴がある。鼻から喉までの気道上部でウイルスが増殖し、くしゃみなどで広範囲に広がり、短期間で発症するので、爆発的に感染する可能性がある。「デルタ株の約６倍の感染力を持つ」と指摘する論文もある。
医療従事者が、マスクなど対策をしながら感染した事例もある。会食などでマスクを外した場合は、ほぼ全員が感染してしまう。
一方、肺の奥で増えるウイルスは少なく、重症化しにくい。ハムスターを使った実験でも、肺炎が起きにくいことが確認されている。
ワクチンの効果について、英国の研究が報告されている。２回目接種の５か月後だと、オミクロン株の感染を防ぐ効果は５％を切るが、３回目接種の直後なら８割に高まる。入院率も９割近く下がるデータが出ており、重症化を防ぐ効果もある。
予防策は従来と変わらず、会食などを控え、マスク着用や手洗いを励行することだ。過度に恐れたり、混乱したりせず、冷静に日頃の対策を徹底し、積極的にワクチン接種を受けてほしい。
東京都健康長寿医療センター研究所
福祉と生活ケア研究チーム
井藤佳恵医師
1/7(金) 20:01 FNNプライムオンライン
参照記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/23c232900bebf180e84e17606680eca9862c46a9
適切な支援がなければ、誰もが“ごみ屋敷症候群”に!
片付けられず、物がたまっていき、家の中が足の踏み場もない状況になってしまういわゆる“ゴミ屋敷”。
この"ゴミ屋敷"で暮らす高齢者について、東京都健康長寿医療センターが10年間の追跡調査をまとめた。その結果、一人暮らしの高齢者の認知症が進行し、身体機能が衰えたとき、適切な支援がなければ、誰もがディオゲネス症候群、（いわゆる“ごみ屋敷症候群”）になる可能性があることが明らかになった。
そもそも「ディオゲネス症候群」とは、日本語でいうと老年期隠遁症候群、いわゆる“ごみ屋敷症候群”などとして知られる症候群。住居の衛生状態が保てず、自身に無関心で、支援を拒み、社会的孤立状態にある等の特徴があると言われている。
東京都健康長寿医療センター研究所の福祉と生活ケア研究チームの井藤佳恵医師は、東京都内で精神科医として自宅を訪問、対応した270人の高齢者のうち、61人をディオゲネス症候群と定義し、これに当てはまらない残りの209人と比較した。
その結果、ディオゲネス症候群と診断されたグループの、中等度以上の認知症の割合は54.1％とそうでないグループの27.2％より高かった。また、「歩行」「排泄」「入浴」の支援の必要性がある割合もディオゲネス症候群と診断されたグループのほうが高かった。
さらに、1年以内の死亡率はディオゲネス症候群では17.5％で、そうでないグループの9.1％より高いことがわかった。
一人暮らしの高齢者がなりやすい
では、我々の身近な人が「ディオゲネス症候群」と診断された場合どう支援すべきなのか?また、ディオゲネス症候群ではない高齢者が気を付けるべきことはどんなことなのか?東京都健康長寿医療センター研究所の福祉と生活ケア研究チームの井藤佳恵医師に詳しく話を聞いてみた。
――なぜこの研究を始めた?
「本人の意思の尊重」「最期までその人らしく」ということがさかんに言われています。
ですが、精神科病院に勤めておりますと、「家が“ゴミ屋敷”だから自宅で暮らすのはもう無理です」と地域保健に関わる専門職の方に連れてこられる認知症等の患者様が少なからずいらっしゃって、しかも入院した途端に家の賃貸契約を解除されてしまって、戻る家がなくなってしまう、ということが未だにあります。
誰もが、国家に干渉されずに自由に生きる権利（自由権）と、社会的、経済的弱者が人間らしい生活を国家に保障される権利（社会権）をもっています。「ごみ屋敷」に至ったことが、たとえ認知症等の精神疾患を背景とするものであったとしても、精神疾患を抱えることは、自由権を否定してよい理由にはなりません。この方たちの自由権と社会権のバランスをどのようにとることが「人権擁護」と言えるのか、ということはとても難しく、大きな課題だと考えています。
どういう関わりがこの人たち本人にとって「よい関わり」なのかということを考える上で、まず、この人たちはどういう人たちなのか、という実態把握が必要だと考えこの研究を始めました。
――ディオゲネス症候群になりやすい人の特徴は?
今回の研究からは、ディオゲネス症候群は、社会的孤立状態にある一人暮らしの高齢者の、認知症が中等度以上に進行し、身体機能が低下することと関連することが明らかになりました。
ここでいう「社会的孤立状態」とは、東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一先生の定義に従い、「必要な社会的支援の利用を可能にする社会的ネットワークがない状態」としています。
――今回の研究結果で驚いた部分は?
ディオゲネス症候群に関する最初の医学論文は1966年にノッティンガムから発表されました。以降、ダブリン、シドニー、パリ、香港などの大都市から研究報告がありますが、今回の東京のディオゲネス症候群も含め、この症候群が時代も文化も超えて非常に均一な性質をもつということに驚きます。
「ディオゲネス症候群」と「認知症」どちらが先?
――認知症からディオゲネス症候群になる?それともディオゲネス症候群から認知症になる?
必ずしも認知症が背景にあるわけではなく、背景に認知症もないし、その他の精神疾患もない、つまり精神科的には診断がない、という方もいらっしゃいます。認知症が背景にある方もいらっしゃいますが、今回の研究は、認知症を発症しそれが進行していく過程と、住まいの環境が変わっていく過程を同時に追ったものではありません。ですから、どちらが先なのかということを科学的に検証したという研究ではありません。
ですが、お家にお邪魔させていただくと、例えば床が見えないくらい物がたくさん積み重なっている、テーブルの上には新聞や食器、カビの生えた食物が雑然と置かれている、けれどもそういったものの奥にある食器棚には、とてもきれいにお皿やカップが並んでいる、というようなことが珍しくなくあります。
そうすると、住環境は以前からこういう風なのではなかった、几帳面で整理整頓が得意な方だったのではないか、ということが想像されます。そのような状況からは、高齢期になり認知機能や身体機能等が低下してくること、そうなったときに適切な支援が得られないことが、住環境が変わっていくことにつながっているのではないかと考えています。
――ディオゲネス症候群と診断された人はどう支援すべき?
まず、ご本人がそう希望する場合を除いて、ディオゲネス症候群の人は自宅での生活はもう継続できない、精神科病院か施設に入ってもらうしかない、という考え方を変えるところから、と思っています。
一般用語として広まっている「ゴミ屋敷」という呼称についても、少なくとも「支援者」であるなら、簡単に使ってよい言葉ではないと思います。ご本人が「ゴミ」と認識しているものもありますが、そうではなくて、捨てられなかったり、捨ててよいのかどうかわからなくて困っているものもあります。
考えてみれば、初めから「ゴミ」であるものはなくて、何かの役割を終えたものを私たちは「ゴミ」として捨てているにすぎません。ですから、支援というのは、そこにあるものがその人にとってどういう役割をもっているのか一緒に考えるところから始まるのではないかと思います。
いきなり片づけるのではなく、そういった丁寧な過程を踏むことでその人との間に信頼関係を築くことができたら、支援の方向性も見えてくると思います。片づけることは手段であって、目的ではありません。支援―被支援関係も、人と人との関係です。「これじゃダメ」という否定から始めるのではなく、ああ、こんな風に暮らしていらっしゃるのですね、とまず受け止めるところからしか、人と人との関係は築けないのではないでしょうか。
――ディオゲネス症候群ではない高齢者が気をつけることはある?
高齢になり、認知機能や身体機能が多少なりとも衰えてくることは、誰もが経験することです。困っていると誰かに相談することや、助けを求めることは、人にとって当たり前で必要なつながりだと知っていることは、大切なことだと思います。
また、「調査の対象者は65歳以上なので、それより若い人のゴミ屋敷化については他の背景があると考えられている」とのことだった。
散らかった部屋にあるものを、支援する側はついつい不要だと思って捨ててしまう。しかし、そうではなく、その部屋の住人とともにそこにあるものがどういう役割を持っているか、一緒に考えるところから始めることが支援する上で重要なようだ。
2021年12月10日 三井不動産株式会社
参照記事
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1210/
「三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路」
12月10日より一部店舗が先行オープンし、12月22日グランドオープン
交通・買い物・就業がワンストップで完結する、当社初・海外における駅ビル型商業施設
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、上海閔三商業管理有限公司（本事業を推進するため当社が100％出資で設立したプロジェクト会社）を通じて、上海地下鉄1号線蓮花路（レンファールー）駅に、海外における当社初の駅ビル商業施設「三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路（中国語名「Mitsui Shopping Park 啦啦荟城（la la hui cheng）上海莲花路）」（以下、「ららステーション上海蓮花路」）が開業することをお知らせいたします。同施設は、12月10日に地下鉄駅とバスターミナルとの連絡通路開放に合わせて1F・2Fの一部店舗が先行オープンした後、12月22日にグランドオープンを迎えます。
本施設は、通勤・通学時の短時間でのクイックな利用をはじめ、日常的なちょっとした利用まで、上海のトレンドを取り入れながら、スマートなライフスタイルを発信していきます。「Smart Lifestyle Station」の施設コンセプトとともに、毎日駅に立ち寄るのが楽しみになるような、日常に彩りと豊かさを提案する駅ビルを目指します。また、5階にはシェアオフィス「DISTRII办伴」が入居し、駅・商業・オフィスが一体となり、交通・買い物・就業をワンストップで完結できるハイブリット型施設として、新たなライフスタイルやワークスタイルを提案します。
なお、本施設は2021年10月に全体開業をした「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」に続き、中国上海市において当社2施設目の商業施設となります。
施設デザイン
施設外観のコンセプトは、「まち」と「家」をつなぐ場所としての施設、また上海市郊外と上海市内の結節点である蓮花路駅のイメージから「Gate門」としました。水平な屋根と柱の直線的なライン、そして上海に古くからある石庫門のレンガ模様をイメージした壁面デザインとを用いて、施設全体を大きな門としてデザインしています。
また、蓮花路駅のある上海地下鉄１号線のカラーである赤と、蓮の花の鮮やかなピンクを壁面に採用することで、上海地下鉄１号線の要所である蓮花路駅直結施設にふさわしいインパクトのある外観を演出しています。
施設内観は、東西約300mに渡って長く伸びる施設形状を活かし、「蓮花散歩道」をデザインコンセプトとしました。 1～5階の各フロアそれぞれに「Water Road」「Green Road」「Flower Road」「Forest Road」「Sunlight Road」のテーマを設け、各テーマを表現した内装デザインや照明、素材などを用い、屋内にありながらも自然を感じながら街歩きを楽しめるような空間としています。
施設内部
フードホール 「station bazaar」
1階にはフードホール「station bazaar」がオープン。「ALL DAY STATION MARKET」をコンセプトとした本ゾーンでは朝食からランチ、ディナーまで１日を通して楽しむことができます。今までにない新しい駅施設の使い方・新しいライフスタイルを地域の人々に提案します。
物件名称：三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路
（中国語名：Mitsui Shopping Park 啦啦荟城上海莲花路）
所在地：中華人民共和国上海市閔行区梅龍鎮地下鉄1号線蓮花路駅
アクセス：上海地下鉄1号線「蓮花路」駅直結
事業形態：上海申通地鉄集団が開発・保有する予定の複合用途建物のうち、商業部分を当社グループが賃借、運営（マスターリース事業）
建物規模：鉄骨造 地上5階、地下1階
商業部分：地上1階～地上5階
駐車場：地下1階
面積：約17,600㎡
延床面積（商業部分）：約31,000㎡
店舗面積： 約16,500㎡
店舗数：約90店舗
駐車場台数 ：約250台
スケジュール：2021年12月22日 グランドオープン
