練馬区予算案1709万円を計上/大江戸線延伸まちづくり

[ 2021-01-28　建設通信新聞 ]

大泉学園町地区（約３１．４ha）の区域

 

東京都練馬区は、大江戸線延伸を見据えたまちづくりを推進する。２０２１年度予算案では、延伸区間の導入空間となる都市計画道路補助２３０号線沿道でまちづくりを推進する費用として、１７０９万円を計上した。

　「大泉学園町地区」は大泉学園町４～８丁目の一部、約３１.４haが対象で、２１年度に地区計画の都市計画決定に向けた手続きを進める。２０年１２月に素案をまとめ、住民説明会を開いた。
　地区計画の区域内にある新駅「（仮称）大泉学園町駅」周辺では、駅前広場の整備や商業施設の立地誘導、公共施設の集約化などについて、地元のまちづくり勉強会で引き続き継続していく。

　補助２３０号線沿道ではこれまで、３地区で地区計画を策定した。２１年度は大泉学園町地区のほか、沿道の２地区でも新たな地区計画の策定を目指す。

　２２日、練馬区の小西將雄副区長と山内隆夫副区長は東京都庁を訪問し、早期事業着手を求める要望書を提出した。内藤淳東京都交通局長は「将来の旅客需要の分析・評価や延伸・混雑対策に必要な設備・施設について検討を進めている。課題の解決に向けて適切に対応していきたい」とコメントした。

　２６日の会見で前川燿男区長は「新型コロナウイルスの感染拡大により鉄道の利用者数などには変化が見られるが、引き続き都交通局と協議して推進する」とした上で「交通政策審議会の答申の『進めるべき』とされる６路線の中で最も検討熟度が高いと感じている」と述べた。２１年度予算案のうち、推進経費は５４０万円を計上。大江戸線延伸促進期成同盟の補助金に充てる。

　大江戸線の延伸は、練馬区にある既存の光が丘駅から、新設する（仮称）大泉町駅・大泉学園町駅などを通過して、埼玉県所沢市のＪＲ武蔵野線東所沢駅に接続する計画。このうち、都は練馬区内の光が丘－大泉学園町までの事業費や需要予測などを調査・検討している。

足立区の綾瀬エリアデザイン/大型共住、駅前広場整備/年内にゾーン計画

 

 

 

東京都足立区は、２０２１年内にも「綾瀬ゾーンエリアデザイン計画」を策定する。ＪＲ・東京メトロの綾瀬駅周辺地区が対象で、東口にはタワーマンションや駅前広場の整備計画があるほか、大規模区有地の活用計画もある。区は今後、地域住民などへの意見聴取を経て４月に骨子案、９月に素案をまとめ、１２月に成案を策定する予定だ。　綾瀬エリアは、マンション建設や団地再生に伴い、人口が増加傾向にある。ファミリー世帯などの人口が増え、区の他エリアに比べて高齢化率が低い。一方で、商業施設など駅前のにぎわい施設整備、歩行環境の整備などを求める声が多い。

 

　綾瀬駅東口では現在、住友不動産が綾瀬３－４－８ほかの開発用地に、高さ１１０ｍ程度のタワーマンションを建設する計画がある。低層部には商業施設などが入る見通しで、２４年度の完成を想定している。

　この開発用地のうち、東側の約１３００㎡を区が取得し、交通広場を整備する。２１年度にも同社と用地取得契約を結び、２４年度の広場完成を目指す。広場には、駐停車スペースやロータリーなどを設ける計画だ。

　このほか駅周辺では、北東にある大規模区有地「旧こども家庭支援センター跡地」（東綾瀬１－５－１７、敷地面積７３７６㎡）の活用も見込まれている。区は、２４年度まで学校改築時の仮校舎用地として活用する予定で、２５年度からの有効活用策を検討する方針。

　学校跡地には、区民ホールや図書館などの文化施設、商業施設などの配置を求める声もある。地元関係者らによる「綾瀬駅東口周辺地区まちづくり協議会」が、まちづくりの具体化に向けた検討を進めている。

　こうしたまちづくりの動きを受け、区は２１年内にもエリアデザイン計画を策定する。住民など関係者への意識調査を実施した上で４月に計画の骨子をまとめる。９月に素案をまとめ、パブリックコメント手続きを経て１２月に成案を策定する予定だ。
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さいたま市/大宮GCS化構想を具体化/3年後に都計手続き

[ 2021-01-28　建設通信新聞 ]









【交通広場、新東西通路を計画】
　さいたま市は２７日、大宮駅グランドセントラルステーション化構想（大宮ＧＣＳ化構想）の具体化に向け、「第１１回大宮グランドセントラルステーション推進会議」をオンラインで開いた。大宮ＧＣＳプラン２０２０主要プロジェクト推進スケジュールのイメージ案を示し、おおむね３年後から順次、交通広場・地下車路ネットワーク、開発街区まちづくり、新東西通路の都市計画手続きを進めるとした。　大宮ＧＣＳ化構想は、市や鉄道事業者、地元関係団体などが連携して、駅周辺街区のまちづくり、交通基盤整備、駅機能の高度化を三位一体で進める。

　イメージ案によると２０年度中のプラン策定後、交通広場・地下車路ネットワークは区域・レイアウト検討、新東西通路は道路位置・まちとの接続検討、鉄道施設支障範囲調査、開発街区まちづくりは各開発街区の事業化検討などを進め、おおむね３年後から都市計画手続きを進め、およそ５年後に用地・工事ヤードを確保した上で、その後、順次、整備工事・建築工事を始める。

　交通広場・地下車路ネットワークは、工事ヤード確保のための現バス乗降場などの一時移転を、区役所跡地利用と調整する。新東西通路と合わせ、東武大宮駅改良計画なども推進する。
宮町一丁目中地区
開発街区に参画

　２７日の推進会議では、パブリックコメントやデザイン調整ワーキングなどを踏まえた「大宮ＧＣＳプラン２０２０（案）」修正案が報告された。

　開発街区では、これまでの北、中、南、西の４地区から、新たに「宮町一丁目中地区」（宮町一丁目中地区まちづくり協議会）が加わるとともに、西地区は大宮駅東口西地区Ｎ街区まちづくり推進協議会、大宮駅東口西地区Ｓ街区まちづくり協議会の２地区に分かれた。

　また、都市再生特別地区の活用や、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新しい生活様式への対応」などの項目を追加したほか、表現や地図を修正した。

　今後は推進会議での意見を踏まえた上で、２０年度中にプランを策定する。プラン策定後は、有識者などによる大宮ＧＣＳ推進戦略会議、権利者や有識者によるまちづくり調整会議のほか、駅前開発街区、駅機能高度化の各検討会、ガイドライン・都市機能、駅前広場、東西通路の各プロジェクトチーム、駐車場ルール検討会、スマート駅広研究会、オープンＷＧで協議を進める。

東京都健康長寿医療センターにおける患者及び職員の新型コロナウイルス感染者の発生について

（2021年01月23日）

東京都健康長寿医療センターの病棟において、患者及び職員の新型コロナウイルスの感染が複数確認されましたので、御報告いたします。

１　当該患者・職員の概要

患者：11名（発症の経過及び病状等を確認中だが、重症者はいない）
職員：2名（発症の経過及び病状等を確認中だが、重症者はいない）

２　感染確認の状況

・1月13日（水）に緊急入院した患者A及び1月15日（金）に緊急入院した患者Bについて、1月18日（月）昼以降に発熱及び軽い咳の症状が時々見られたことから、健康観察を行い、1月22日（金）にPCR検査を両者に実施した結果、同日陽性が判明。
患者A及びBの陽性判明を受け、1月22日（金）には両患者と病棟を同じくする患者34名及び接触のあった職員等（委託事業者を含む）41名について順次PCR検査を実施。

・1月23日（土）に、患者1名のPCR検査を実施。
検査の結果、1月23日（土）までにA及びBを含む患者11名と職員2名の「陽性」が判明。他患者24名、職員23名については、「陰性」を確認した。
残りの職員14名および委託事業者2名については、1月25日（月）にPCRの結果が判明する予定。
当該部署で業務に当たっていたPCR検査未実施の職員等については、順次検査を実施していく。
患者が、入院していた病棟は一般病棟であり、新型コロナウイルス感染患者が入院する病棟ではない。

３　病院の対応等

陽性が判明した患者については、感染症対策を徹底した上で個室等に隔離し、治療継続とともに健康観察を実施している。
陰性が確認された患者24名を含む入院患者については、引き続き健康観察を継続する。
現在、所管の保健所に指導を仰いでおり、陽性が判明した患者等との濃厚接触者と考えられる職員を自宅待機とした。
陽性が判明した患者及び職員以外には、患者及び職員ともに、感染を疑わせる症状は認められない。
当該病棟及び休憩室等は、日々消毒を実施している。
感染経路は現在のところ不明であり今後、所管の保健所の調査に協力していく。
引き続き、職員の手指衛生やサージカルマスク着用などの標準予防策の徹底及び感染管理担当（ICT）による巡回点検を実施する。

４　今後の診療体制について

濃厚接触者に該当すると考えられる職員を自宅待機としていること、陽性者以外の患者や職員に症状を訴えるものは現在出ていないこと、当院では手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、当院の感染症内科専門医等の意見を踏まえ、外来・入院及び救急診療について一部制限の上、診療を継続していく。

≪問合せ先≫
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

経営企画局総務課　　03-3964-1141（内線1221）
医療サービス推進課　03-3964-1141（内線1124）

足立区/本木東小跡に特養老人ホーム/21年度に事業者公募

[ 2021-01-25　建設通信新聞 ]



東京都足立区は、本木東小学校跡地に特別養護老人ホームを誘致する。区は２０２２年度から２３年度にかけて、特別養護老人ホームを整備・運営する事業者を公募し、既存校舎の解体工事を進める。老人ホームの誘致にあわせて、隣接する本木一丁目中公園敷地の道路整備、学校跡地内への公園移転整備も計画している。

　本木東小学校跡地は、本木１－１４－１５の敷地６７２４㎡。南東部に細長い敷地の本木一丁目中公園が隣接している。
　計画では、学校跡地に老人ホームのほか本木一丁目中公園を移転整備し、現在の公園は道路用地として活用する。誘致する特別養護老人ホームには避難所機能の併設を求める方針だ。老人ホームとあわせて整備する公園は、現在の敷地面積１５６４㎡以上の広さを確保して整形に配置する。現在の本木一丁目中公園には、幅員６ｍ以上の道路を整備する。

　区は今後、既存校舎の解体設計と道路設計に着手し、２２年度から老人ホーム事業者の公募と既存校舎解体工事を進める。２３年度から公園などの工事に着手する予定だ。

晴海三丁目計画新築工事/三菱地所/清水で6月着工

[ 2021-01-20　建設通信新聞 ]





　三菱地所とみずほ銀行は、東京都中央区の晴海パークビル跡地で計画している２棟総延べ５万２０００㎡の「（仮称）晴海三丁目計画新築工事」について、オフィス棟の施工者を清水建設に決めた。６月上旬の着工、２０２４年３月下旬の完成を目指す。

計画全体の設計は三菱地所設計が担当している。当初は三菱地所が単独で進めていたが、みずほ銀行が参画した。　施設はオフィス棟とホテル棟で構成する。オフィス棟の規模は、Ｓ造地下２階地上２０階建て延べ４万４０００㎡で高さ１００ｍ。ホテル棟は高さ５０ｍで、ＲＣ造１２階建て延べ８０００㎡。ホテル棟の施工者は未定。

　晴海通りに面した南北に長い敷地で、北側にオフィス棟、南側にホテル棟を配置する。低層部には、店舗など生活利便施設やカフェ・レストランなどが入る。両棟の間には歩行者デッキを整備し、晴海通り上に新設するデッキとも接続する計画だ。

　建設地は、中央区晴海３－２の約６５３０㎡。このうち３４５０㎡を建築面積に当てる。晴海パークビル本館・新館の解体工事は、都市テクノ（港区）が担当した。建設地では、ＣＬＴ（直交集成板）を活用したパビリオン施設「ＣＬＴ　ＰＡＲＫ　ＨＡＲＵＭＩ」（ＣＬＴパーク・ハルミ）として２０年９月末まで暫定利用していた。

　現在、建設地の地下解体工事も清水建設の施工で進めており、２２年８月末に終える。

日本初アトランティックサーモン陸上養殖場/オリコンサルグローバルらで設計進む

[ 2021-01-18　建設通信新聞 ]






オリエンタルコンサルタンツグローバルは、トルコのコンサルタント会社ユクセル・プロジェを代表とする２社とのコンソーシアムにより、日本初となるアトランティックサーモンの陸上養殖施設の設計を進めている。

　アトランティックサーモンの陸上養殖事業を展開するピュアサーモングループ（本社・ＵＡＥアブダビ）の日本法人ソウルオブジャパン（東京都渋谷区、エロル・エメド代表取締役）が津市のニューファクトリーひさい工業団地内に建設するもので、２０２１年内に施設建設に着手し、２２年にはふ化施設と稚魚養殖場の稼働を開始、２３年冬の初出荷を目指す。

　施設は、同工業団地内の敷地約１３万７０００㎡に建設する。閉鎖循環式陸上養殖（ＲＡＳ）技術による持続可能な養殖システムを導入し、年間１万ｔの生産能力を備える計画だ。

　ピュアソロモングループは１８年にポーランドに保有する閉鎖循環式陸上養殖場で商品として販売できるアトランティックサーモンの飼育に成功している。同養殖場では海水ではなく人工海水を使って飼育しており、海水からの病気浸入リスクを減少。また高度なろ過技術によって飼育水を循環利用することで環境負荷も低減しており、日本の新設工場にも同様の技術を活用することで国産の安全で鮮度の良いアトランティックサーモンを安定供給する。

　ピュアサーモングループでは日本と同時に、仏・米・中国・中東などでもＲＡＳ事業を展開していく。

高砂駅北口の再開発/広場を整備、東西に2棟/準備会設置 21年度から検討

[ 2021-01-19　建設通信新聞 ]







京成高砂駅前地区（東京都葛飾区）の地元関係者らで構成するまちづくり検討会が、「再開発準備会」の立ち上げに向けた検討を２０２１年度から本格化させる。具体的な計画は未定だが、北口に駅前交通広場を整備し、その東西に計２棟の再開発ビルを建設する構想がある。２１年度から対象区域や建物配置、施設規模なども検討する予定だ。

　区と駅周辺地区まちづくり検討会はこれまで、駅前エリアのまちづくりの方向性や将来イメージの検討を進めてきた。区は今後、権利者などに対する個別面談を実施し、駅周辺の「新たなにぎわい拠点づくり」「まちづくりに関する将来の意向」などについて意見を集める予定だ。

　２１年度からは再開発事業の実現に向けて、検討のさらなる深度化を目指す。検討区域の想定、建物配置や施設規模の検討に加え、再開発準備会の立ち上げに向けた検討に着手する予定だ。再開発準備会は、準備組合の前身となる見通し。
　再開発構想では、北口に交通広場を整備し、その東西に２棟の再開発施設を建設する案がある。駅前広場は、バスやタクシーの乗降場、移動制約者用停車スペースなどを想定している。駅周辺のアクセス道路となる都道３０７号の拡幅を進め、駅前広場に接続する計画だ。

　広場の東西には再開発ビルの建設を想定している。広場の東西で容積率などが異なり、アクセス道路に面する東側の再開発ビルの方が大規模となる見通し。再開発施設によって、駅周辺地区の顔にふさわしい商業・業務機能の集積や公共サービス機能などを充実させたい考え。

　まちづくり検討会では、再開発ビルについて「他地区との差別化が重要」「業務用途を設けてはどうか」といった提案のほか、防災拠点やコミュニティー拠点として活用できる機能を求める声もある。

　再開発に向けた動きは、京成線の連続立体交差事業を契機としている。対象地区は駅の南北で、都道３０７号から西側に位置する約３ha。駅の南口では、歩行者向けの駅前広場を整備する方向で検討している。線路の高架化で南北の行き来が可能になり、駅前のにぎわいを南側にも波及させたい考えだ。

江戸川区の京成小岩駅周辺 駅南北に交通広場/にぎわい施設も誘導

[ 2021-01-15　建設通信新聞 ]

まちづくりのイメージ



北口交通広場の配置検討案



南口交通広場の配置検討案



東京都江戸川区の京成小岩駅周辺地区で、連続立体交差事業を契機としたまちづくりの検討が進んでいる。駅の南北それぞれに交通広場を整備した上で、商業や住宅などを中心とした“駅前の顔”を誘導してにぎわいを創出したい考えだ。現在、地元の協議会や勉強会が、まちづくりに向けた検討を進めている。　

交通広場の整備に向けた検討では、駅前地区の関係者らによる勉強会が、区のたたき台に基づいて議論している。駅の南北に機能が異なる広場を効率的に整備する方針だ。それぞれバスが回転可能なロータリーを備え、面積はともに２０００㎡前後を軸に検討している。

　たたき台では、南口が柴又街道や上小岩遺跡通りに近接していることから、交通広場を「区内外との交流拠点」と位置付けた。一方、背後に居住地域がある北口は、「地域の交流・生活拠点」としての機能を重視している。

　広場の配置案は、周辺道路からの引き込み距離や歩行者動線の短さなど、効率性を踏まえている。南口では、柴又街道からのバスの引き込み距離が最も短いなど、無駄なスペースを抑えた必要最小限で効率的な配置案を示した。バス乗降場のほか、タクシー乗り場や荷さばきスペースなどを確保する南口広場は、北口より面積が大きくなる見通し。

　一方の北口は、バスが転回できる最小限の広さを確保し、商店街を経由せずに幹線道路からのアクセスを可能とする。このほか一般車などの乗降場も効率的に配置でき、駅からバス乗降場までの距離が近いというメリットもある。

　京成小岩駅では、交通広場の計画がある駅前エリアに加え、背後地も含めた駅周辺地区全体でまちづくりに向けた動きがある。地元権利者らによるまちづくり協議会などは現在、地区の将来像となる「まちづくり基本計画」の策定に向けた検討を進めている。現時点では事業手法などが固まっていないものの、再開発事業の実施を求める声もある。

　検討区域は、北小岩２、５、６丁目など駅周辺の約８.３ha。協議会と区は、連続立体交差事業を契機に、地上の線路で分断されている南北エリアに交流を生み、地域活性化につなげる方針だ。「安全で利便性の高い駅前空間づくり」「まちの玄関口にふさわしい駅周辺の拠点づくり」「南北一体化の魅力的な市街地環境づくり」の３つの方向性を軸にまちづくりを検討している。

荒川区の三河島駅北地区再開発/9万㎡ 総事業費400億円

[ 2021-01-14　建設通信新聞 ]









東京都荒川区は、三河島駅前北地区再開発事業の都市計画手続きに入る。順調に進めば、５月ごろにも都市計画決定となる見通しだ。再開発施設は延べ約９万㎡の規模で、タワーマンションや商業施設、体育施設などで構成する計画。都市計画決定後、準備組合は本組合に移行し、権利変換計画認可を経て着工する。

　素案段階での施設規模は、地下１階地上４３階建て延べ約８万９６００㎡で、総事業費は４００億－４３０億円の見通し。駅改札口に近い敷地東側に配置するタワーマンションは総住戸数約７６０戸で、低層階に商業・業務施設、中層階はシニア住宅とし、中上層階が一般住宅となる。

　タワーマンションの西側には低層の体育施設などを配置する。このほか、敷地周辺の道路整備や歩行空間整備なども進める。広場は、駅改札口に近い南東部のほか、北側などにも整備する計画だ。

　事業協力者として清水建設、三井不動産レジデンシャル・野村不動産・三菱地所レジデンスＪＶが参画し、コンサルタントは佐藤総合計画が担当している。

　対象地域はＪＲ常磐線三河島駅北側に位置する西日暮里１－４～７の一部約１.５ha。計画地中心部に面積約３５００㎡の区立真土小学校跡地があり、荒川区が最大の地権者となる。学校跡地の校舎など既存施設は解体済みで、現在は遊具などを設置した広場・公園として暫定利用している。

荒川区 /西日暮里駅前再開発16万㎡

[ 2021-01-12　建設通信新聞 ]







東京都荒川区は、西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合が計画している延べ約１６万㎡の再開発事業について、２月に都市計画案を公告・縦覧する。３月に都市計画審議会に諮問し、都市計画手続きを進める方針だ。２０２３年度の着工、２７年度の完成を目指す。総事業費は約１０００億円。　

当初は２０年３月の都市計画決定を目指していたが、新型コロナウイルス対策による財政支出に伴い、荒川区が再開発施設に計画していたホール整備を断念したことで計画の見直しが必要となり、遅れが生じていた。ホールの代替施設として、区の権利床を活用した文化交流拠点施設と民間によるコンベンション施設を整備し、文化交流拠点の核となる施設を目指す。

　再開発施設の規模はＲＣ・Ｓ・ＳＲＣ造地下２階地上４７階建て延べ約１６万２９００㎡。施設機能は共同住宅や店舗、業務、地域貢献施設などで構成する。このうち、住宅・業務棟は高さ約１７０ｍで、低層部に公益施設、５－８階に住宅用駐輪場、業務施設、１０－４７階を住宅とする。住戸数は約１０００戸を想定している。

　住宅・業務棟とアトリウムで接続する商業・ホール棟は高さ約７５ｍ。６階までに商業施設、７階に区が文化交流施設、８－９階に民間事業者がコンベンション施設を整備する。

　このほか、ペデストリアンデッキでＪＲ山手線と日暮里舎人ライナーの西日暮里駅に接続する。駅前の交通広場なども整備する予定だ。

　事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスＪＶが参画し、設計は梓設計、事業コンサルタントを都市設計連合が担当している。

　施行区域は、西日暮里５の約１.２ha。

足立区の北綾瀬駅前交通広場/大型商業施設の誘導視野

[ 2021-01-08　建設通信新聞 ]



東京都足立区は、東京メトロ千代田線北綾瀬駅周辺地区のまちづくりに関連して、初弾事業となる交通広場の整備に向けた都市計画手続きを進める。近く都市計画案をまとめ、都市計画審議会での審議を経て３月に決定告示する予定だ。駅の北西街区に交通広場を整備した上で、用途地域の変更などによってにぎわい創出につながる大型施設を誘導したい考え。

施設構成は未定だが、現時点では公共施設を中心とした構成ではなく、商業・業務施設や子育て支援施設などを想定している。　駅前交通広場などの都市計画案は、２月に開催する都計審に付議する見通し。タクシー・バス乗り場などを備え、人や自転車、車の交通錯綜を解消する。また、駅直結の横断橋も整備予定で、地区の回遊性や利便性を向上させる計画だ。

　一方、交通広場の北側に位置する駅前開発地区は、土地割りを一新して大規模施設を誘導する構想。駅と一体となった駅前開発を誘導するため、用途地域の見直しなどによって土地利用転換を進める方針だ。
　大型商業施設などにぎわい創出施設の誘導を進めるほか、既存商店街の活性化も目指す。

　商業施設の誘導によって交通量や歩行者の増加が見込まれることから、壁面後退や接道緑化などによって歩行・道路空間を確保する。駅前開発地区の北側は住宅地区となるため、居住環境に影響を与えないよう緩衝帯となる緑化も進める。

　このほか、環状７号線を挟んで南側に位置するしょうぶ沼公園を活用した散策ルートの整備など、「みどりのネットワーク」の形成を目指す。

免疫力を上げる食事法を医師が伝授！ 風邪を引きやすい人は必読!!

（2021年1月7日 21時0分 FASHION BOX）

順天堂大学医学部特任教授の奥村康先生



（毎日の食事で大人の免疫力をキープしましょう）

風邪やインフルエンザ、そして新型コロナウイルスなど、感染の危機がより高まる寒い時季に備え、日々の暮らしで免疫力をキープするための工夫をすることが大切です。免疫力をキープするために大きなカギを握っているのが食生活。健康な体をつくる食べ物、食べ方を心がければ、自然と免疫力の強化につながります。順天堂大学医学部特任教授の奥村康先生に詳しくうかがいました。

（続　　き）

埼玉県が「転入超過」全国1位 テレワーク普及が影響か

（2021年1月4日 5時35分 NHK）

さいたま市



去年4月から11月までの埼玉県の人口の動きは転入が転出を1万1000人余り上回り、全国で最も多い「転入超過」となりました。県の担当者は「新型コロナウイルスによるテレワークの普及で、都心へのアクセスがよい埼玉県への移住が注目されているのではないか」としています。

埼玉県によりますと、県の人口の動きは去年4月から11月までの転出が10万716人だったのに対し、転入が11万1876人で転入が転出を1万1160人上回って「転入超過」となり、全国で最も多くなりました。

どこから転入してきたのかを都道府県別に見ると、最も多いのが東京都からで4万7968人、次いで千葉県が9806人、神奈川県が9587人などとなっています。

埼玉県内では県南部のさいたま市などで人口が増えている一方で、県北部では人口減少が進んでいることから、県はテレワークをテーマにした動画を作るなどして移住促進のPRを進めています。

埼玉県地域政策課は「新型コロナウイルスによる都心での感染の不安やテレワークの普及で、都心へのアクセスがよい埼玉県への移住が注目されているのではないか」と話しています。