[建設通信新聞 2019-04-16]
板橋駅西口地区市街地再開発準備組合は、「（仮称）２０１９年度板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物基本設計業務委託」「同公共施設基本設計業務委託」など６件の入札を公告した。いずれも指名参加願書は２４日まで、準備組合の事務所で持参か郵送により受け付ける。委託期間は２０年３月１３日まで。 建築物基本設計の参加資格は、１９８９年度以降、組合施行の市街地再開発事業で、複合用途として住宅を含む延べ１万５０００㎡以上の建築物を設計した実績があること。公共施設の基本設計には、組合施行の再開発事業実績があることを求める。
設計業務の公告２件と同時に、▽同土地現況測量業務委託▽同権利調査業務委託▽同従前土地概略評価業務委託▽同資金計画作成業務委託－－の計６件を公告している。
再開発事業は、２月１３日に都市計画決定した。１９年度の本組合設立を目指している。事業区域は、ＪＲ埼京線板橋駅の西口駅前広場に隣接する約０.６ha（東京都板橋区板橋１－１６－１ほか）。
敷地を南側のＡ街区（建築面積１９００㎡）と北側のＢ街区（同約３２５㎡）に分け、Ａ街区に延べ４万３２５０㎡の住宅、店舗、事務所、公益、駐車場、Ｂ街区に延べ１５７０㎡の店舗、駐車場を整備する。
再開発事業の推進に向けこれまで、事業協力者・準備組合の事務局を大京が務め、事業コンサルタントとして都市空間研究所、設計コンサルタントとして浅井謙建築事務所、都市計画コンサルタントとして上野計画事務所が参画している。
