中野伸一人事委事務局次長の辞任・異動を求める要請書 提出行動

大阪府教育委員会人事課長として、教員の「君が代」不起立に懲戒処分を下した人物が、今度は懲戒処取消を審議する人事委員会事務局次長になるのは、どう考えてもおかしい！！

行政は民主主義精神に基づき職務を果たせ！

私たちは、明日、人事委員会に下記の要請書を提出します。


２０１７年１月２６日

大阪府人事委員長　様

中野伸一人事委事務局次長の辞任・異動を求める要請書

人事委員会不服申立　奥野泰孝・増田俊道・松村宜彦・野村尚・辻谷博子・梅原聡・井前弘幸・藤岡郁子

私たちは５月９日、６月９日、６月３０日付の抗議・要請書で、昨年４月よりの異動で人事委員会事務局次長・任用審査課長に着任した中野伸一氏について、この異動が人事委員会の公正・中立性を損なうものであることを指摘した。

中野氏は2011年度、2012年度と大阪府教委人事課長であり、我々に「君が代不起立」を理由に懲戒処分を下した張本人である。

「実行犯が自らを裁く裁判所に身を置き、審査する立場に立つ」がごとき事態である。まして不服申立審査を業務とする担当課の課長となるとは、これほど人事委員会の業務に不適格な人物はおらず、申立人の人権を奪うものである。

私たちは６月９日付の抗議・要請書で、中野伸一氏が人事委員会事務局次長・任用審査課長に着任した異動について、人事委員会としてこの異動について不適切と考えないのか、申立人からの指摘がなければ人事委員会は黙ったまま表に出さないままでいようとしたのか、を指摘した。

この要請に対して、三木参事より「事案に関わった当該は審査事務に関わらせないとの申し合わせが以前からある」「中野氏は関わらせない」「申し合わせは今年４月、５月も適用されている」と答えた。

ところが市民請求で公開された公文書によると、４月２２日付けで発送された、松村事案で証人となるべき元校長に向けた出頭依頼文書の作成に中野伸一事務局次長が決裁者として関与しているではないか。

申合せ事項の２には「原処分に関わる事案については、当該職員をその事務処理に関与させない」と書いてあるではないか。

これでは、申合せは今年４月、５月には適用されておらず、三木参事は事実を知りながら厚顔にもウソをつくことで、抗議する申立人らを黙らせようとしたことになり、まさに人事委員会の信頼は地に落ちたと言うべきである。

人事委員会の公正・中立性を確保し、信頼を回復するためには、中野伸一氏が人事委員会事務局次長の職を辞し、これを異動させる他にはない。　

　よって我々は、以下のことを求める

1． 中野氏は、人事委員会事務局次長の職を辞すること

2． 人事委員会は中野氏の即時異動を大阪府に具申すること

3． 原処分者中野氏が関与事案の事務処理に関わった事態に対する謝罪をすること　

４．要請について、２週間を目途に下の連絡先に回答すること

要請書提出団体
「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
奥野さんを支える叫ぶ石の会、
支援学校の君が代不起立応援団
池北「君が代」処分を撤回させる会、
松村さんを支える会
教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク
再任用問題（野村支援）連絡会、
井前処分を撤回させる会


梅原さんを支援する会

kindle電子書籍『大阪の学校 、どこへ行く ？橋下教育改革の通信簿』のご案内

kindle電子書籍『大阪の学校 、どこへ行く ？橋下教育改革の通信簿』が、発言する保護者ネットワ ーク f r o m大阪より発刊されました。ぜひご一読ください。ダウンロードの方法は最後に書かせていただきました。橋下教育改革とは何だったのか？保護者を中心に現場からの生々しい報告が掲載されています。

グループZAZAのメンバーも、「“君が代”条例」「「高校再編 」という名の高校つぶし」というタイトルで書かせていただきました。

2008年から2015年の橋下徹大阪府政・市政における「教育改革」の実態が、当事者の視点から報告されています。教育基本条例をはじめとして、学校選択制、高校入試制度改革、全国学力学習状況調査を進路評定への活用、高校再編 、公募校長 、教育長パワハラ 、中学校給食、新しい英語教育事業、朝鮮人学校の無償化、大阪市立個別指導教室、大阪版 「学校協議会 」の危うさを思う桜宮高校事件等々、これだけの声が集まった書籍は初めてだと思われます。

発言する保護者ネットワーク代表の大前ちなみさんは、次のようにこの本を紹介されています。
「2 0 1 5年 1 2月 、橋下市政は終わりましたが 、橋下流教育改革の流れは 、全国に波及しています 。橋下さんが舵を切った大阪の教育は 、今 、どういう方向に進みつつあるのでしょうか 。数年後 、数十年後への不安も抱えつつ 、本書では 、大阪の保護者を中心に 、教育に関わってきた当事者たちが現状を報告します 。 」

ぜひダウンロードしてお読みください。
そしてご友人や知人の方々に紹介してくだされば嬉しいです。

【ダウンロードの方法】
①amazon無料アプリ・kindle無料読書アプリをお持ちでない方は、
パソコンやタブレット、スマホで上記無料アプリをインストールしてください。
②amazonアプリで「大阪の学校」を検索してください。いくつか出てきます。
③「大阪の学校、どこへ行く？」(発言する保護者ネットワークfrom大阪)が見つかったら、
kindle無料読書アプリでダウンロードしてください。
(kindle端末がなくてもパソコン・タブレットにダウンロードできます)

補足
１００円での販売になっていますが、
kindle unlimited（読み放題レンタル）の会員は無料です。
また、2017年1月20日（金）17時～1月23日（月）16時59分
は、無料ダウンロードキャンペーンがあります。

１・１９国会前行動、寒風の中3000人が参加！

昨日（1月19日）夜、１・１９国会前行動が行われ、寒風の中3000人が参加しました。

集会の最初に、次のようなコールが行われました。
　・安保法制絶対反対！　・武力行使絶対反対！　・自衛隊は今すぐ撤退！
　・駆けつけ警護絶対反対！　・戦争法は必ず廃止！　戦争する国絶対反対！
　・戦争法は憲法違反！　・違憲訴訟を闘うぞ！
　・辺野古に基地を作らせないぞ！　・高江ヘリパッド反対！
　・原発再稼働絶対反対！　・川内原発、伊方原発、高浜原発再稼働反対！
　・労働法制改悪反対！　・共謀罪は絶対反対！　・市民の行動委縮させるな！
　・憲法改悪絶対反対！　・南スーダンでの武力行使絶対反対！

次に以下の国会議員らの挨拶がありました。
＜沖縄の風・糸数慶子議員（参）＞
　明日から国会。安倍政権打倒で闘いたい。
　昨年の沖縄は基地問題に始まり基地問題に終わった。
　4月の米兵による女性殺害から12月のオスプレイの墜落まで。
　沖縄では翁長知事を先頭に闘っているが、山城博治さんが逮捕された。
　司法の壁、機動隊のやり方、今の日本は民主主義国家なのか。
　「共謀罪」は沖縄とは大きなかかわりがあり、
　戦前の治安維持法である。上程を阻止したい。
　地上戦が行われた沖縄。新たな基地はすべて戦争につながっている。
　そのため、年寄りも、子や孫のために頑張っている。
　沖縄の問題は日本全国につながる問題だ。
　宮古、石垣にも自衛隊が配備された。
　衆議院選では民意を一票で表わそう。最後まで、頑張ろう。

＜民進党・近藤昭一議員（衆）＞
　沖縄への差別、沖縄に寄り添う連帯を。
　そうでなければ、一人一人に対する強圧的政治につながる。
　米大統領選は予想できず、現在異常事態が起き、国を分断している。
　台湾では脱原発、
　オランダでもすべての電車を風力発電で賄う様になっている。
　安倍政権をなんとしても打倒しなければならない。
　そのためには野党共闘が重要だ。（「民主党しっかりしろ！」との声上がる）
　そして民主主義を取り戻す。

＜社民党・吉田忠智党首＞
　「戦争法」は憲法違反の暴挙だった。
　発動阻止、廃止に向けて闘おう。
　社民党の照屋寛徳さんが昨日山城さんと会見した。
　「元気で意気軒高だ、安心してくれ！」との事だ。
　早期釈放を目指し、オスプレイや基地撤去に向けて全力で闘いたい。
　明日から国会。「残業代ゼロ法案」や、
　ACSA（ 日・米物品役務相互提供協定改正協定）での後方支援、
　などの問題の外、「共謀罪」が出てきている。
　労働組合と市民運動をどこで区別するのか。
　この法案は4月以降に出されるかもしれない。
　国会に提出させないことだ。
　憲法論議も始まっているが、いま憲法を変える必要があるのか。
　むしろ、「生かす」ことだ。いまの政治は憲法違反を繰り返している。
　この度「共産党」大会への挨拶に民進党・自由党・沖縄の風も参加した。
　4党1会派そろって結束して闘う。
　衆院解散は秋以降になるだろう。
　4党1会派の協議を緩めるわけにはいかない。全力で戦い抜く。

＜共産党・井上哲士議員（参）＞
　安倍政権を打倒し、立憲主義の国会にするために全力を尽くす。
　昨日法案が出され「共謀罪」も入っている。
　共謀罪では犯罪を犯していなくても罪に問われる。
　真っ向から憲法に反する。
　＜物言えぬ監視社会＞になる。現代版「治安維持法」だ。
　政府は「一般の方々が対象にならない」と言うが、
　「治安維持法」の時も政府は同じことを言って、
　思想弾圧をおこなった。
　「歴史は繰り返す」、しかし繰り返させるわけにはいかない。
　憲法を活かすことだ。戦争法廃止！
　南スーダンでの危険を政府は危険と認めない。
　これほど危険なことは無い。
　国連安保理で南スーダンへの武器輸出に関し、
　日本政府は反対し、廃案にした。
　安倍政権の暴走を止めるのは市民・野党の共闘だ！
　共産党大会には野党の人々が来た。総がかりからも来た。
　こういうことができたのは、みなさん方の力だ。
　これをくみ上げていきたい。

次の主催者挨拶では、
＜「憲法共同センター」の宇田川さん＞が次のように述べました。
　安倍政権の戦争政策はさらに進んでいる。
　戦争法の具体化が進み、武力行使の危険性も高まっている。
　一日も早く戦争法の廃止を！　
　明日、国会が始まる。「共謀罪」や「家庭教育支援法」が出てくる。
　「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」と何ら変わらない。
　「家庭教育支援法」は、
　戦前の＜皇民化教育＞を家庭でも行えということだ。
　改憲姿勢の安倍と対決し、闘いを強めよう。
　議会制民主主義を否定・軽視し、憲法を無視し、
　おごり高ぶる安倍政権を打倒しよう。
　そのためにも、本気の野党共闘を！

連帯挨拶では、
＜戦争法違憲訴訟の竹谷弁護士＞が次のように述べました。
　これまで東京・福島・高知・大阪・長崎・・・など、
　全国で15の地裁に提訴している。今後も宮崎、群馬などで提訴する予定。
　東京では9月と12月に弁論が開かれた。
　その中で私たちは戦争法は違憲であり無効と訴えているが、
　国はそれに応答していない。国は合法の主張を出せないのだろう。
　安倍さんは「粘り強く説明」と言ったがダンマリを決め込んでいる。
　そうして逃げる。違憲と知っているからだ。
　これは「法の支配」ではない。「人の支配・安倍さんの支配」である。
　
次に、＜東京MXテレビの番組「ニュース女子」が
米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道（1月2日）
をした問題について、テレビ局に抗議行動をされた方＞
が次のようなことを述べました。
　最初3人で抗議を呼びかけたら20人が集まった。
　本日12：00からの行動には60人が集まった。
　来週は1月26日12：00～　抗議をする。沖縄からも抗議の方が来る。
　番組はヘイトスピーチそのものだった。
　今週（月）（1月16日）の放送の最後に、
　「今後とも、さまざまな立場の方のご意見を公平・公正に取り上げていく」
　というような＜見解＞が出されたが、
　ウソ、誹謗中傷は意見ではない。
　ウソの訂正と沖縄の人々に対する謝罪を引きつづき求めていく。

次に、＜武器輸出反対ネットワークの方＞が次のような話をしました。
　1月9日の「共同通信」の報道によると、
　米軍の武器調達に日本の企業が60社も参加し、
　18社が個別に話し合ったと言う。
　アメリカの「第3の相殺戦略」
　　　（2014年11月に出された米軍の全世界的な兵力展開能力
　　　　を維持し、恒久的な米国の優位 性を取り戻すための戦略）
　では、兵器のイノベーションを重視しており、
　安倍政権は日本の民間技術を差し出そうとしている。　
　重点は、無人化、人工知能、高出力エネルギー（レーザー）などであり、
　日米の武器開発の一体化が図られつつある。
　その為の予算も一昨年は3億、昨年は6億、今年は110億まで増えた。
　大学、民間企業を巻き込み、軍・産・学複合体が生まれつつある。
　日本学術会議は戦後「軍事研究は行わない」としてきたが、
　1月16日に杉田委員長が出した「声明案中間とりまとめ」
　　（学術研究として参加することに慎重な対応を求めている）
　に対し、大西隆会長は、
　「自衛権の範囲内での研究は認めるべきである」などと主張した。
　2月4日13；00～　「公開フォーラム」が開かれる。
　武器輸出に関しては、
　　・ニュージーランドに軍用機、
　　・イギリスとのミサイル共同研究、
　　・中古武器の他国への売り付け、なども進んでいる。
　安倍政権は日本を、
　「戦争できる国」から「戦争を欲する国」にしよとうしている。
　手遅れにならないようにしなければならない。　

最後に主催者の＜憲法壊すな！実行委員会の高田健さん＞
が次のような行動提起をしました。
　安倍内閣を退陣に追い込む！　そのためには、
　①大衆行動を大きく起こし、世論で安倍内閣を追い詰める。
　②衆院選を野党共闘と市民の共闘で勝利する。

　具体的な日程としては、
　1月20日（金）　12：00～　国会開会日行動、18：30～新宿西口街宣
　2月19日（日）　13：00～　日比谷野外音楽堂　総がかり行動
　3月19日（日）　13：30～　国会前行動
　沖縄米軍基地反対署名は、これまで100万を超え、
　3月31日を第二次集約とする。
　
2017年最初の「総がかり行動」では、
①とどまるところを知らない安倍政権の暴走と
　　特に今国会での「共謀罪」反対闘争の重要性、
②集団的自衛権に基づく軍備増強と
　　研究開発等に対する反対運動の重要性、
③そしてそれらの反対運動を進めるために、
　　野党・市民の共闘の重要性、
④また、「労働法改悪」や「家庭教育支援法」も出てきていることから、
　　労働者や教育関係者の闘いの重要性、
などが明らかになったと思います。

＜安倍政権は日本を、
　「戦争できる国」から「戦争を欲する国」にしよとうしている。
　手遅れにならないようにしなければならない。＞
という言葉が印象的でした。

『語られなかった戦争・侵略２ 南京』上映会ご参加のお願い！

グループZAZA主催の『侵略２』上映会が近づいてきました。

1月21日（土）2時から、エル大阪６０４で行います。

上映するのは『語られなかった戦争・侵略２　南京』です。
制作されたのは、静岡の森正孝さんを中心とする映画『侵略』上映委員会。
１９３７年１２月中国侵略で最大の残虐事件・南京事件を現地調査と証言で映像化されたものです。
中国人被害生存者と日本人加害者を中心に構成されています。

以史為鑑　面向未来
（歴史を鑑［かがみ］として未来に向かう）
前事不忘　後事之師
（過去を忘れず未来の教訓とする）
という言葉を胸に刻まねばなりません。

この映画を見て、今、何をすべきか考えたいと思います。映画は約５５分。
映画が終わった後、映画を見ての感想や意見交流の時間も設けています。
ぜひ、みなさん、ご参加下さい。

2/5 「改めていま『教室から戦争がはじまる』」北村小夜さん講演！

北村小夜さんのお話聞きたい！


2017年『2・5総決起集会』のおしらせ

＜日時＞　2017年2月5日（日）　13：30　集会開始　
＜場所＞　東京しごとセンター講堂（地下）
＜主催＞　都教委包囲首都圏ネットワーク
＜内容＞　（講演）　北村小夜さん
　　　　　　　　　　　（91歳、治安維持法が公布された年に生まれたそうです）
　　　　　　　　　タイトル：「改めていま『教室から戦争がはじまる』」
　　　　　　　（現場から）
　　　　　　　　・「君が代」起立斉唱に抗う
　　　　　　　　・都立高校の教育をめぐって
　　　　　　　　・学校に入り込む自衛隊
　　　　　　　　・国威発揚の「オリンピック教育」
　　　　　　　　・道徳の教科化の内容
　　　　　　　　・戦争体制と治安弾圧　共謀罪新設の狙い他
　　　　　　　（行動提起）校門前チラシまきなど
＜スローガン＞
　　　　　　・10・23通達撤廃！　・「日の丸・君が代」強制・処分反対！
　　　　　　・道徳の教科化反対！　・国威発揚の「オリンピック教育反対！
　　　　　　・教育の軍事化を許さない！　・若者を戦場に送るな
＜資料代＞500円