中国企業が国後島で露の現地企業と合弁会社

　露のラブロフ外相等が、北方4島での第三国の企業の開発受け入れを表明していましたが、中国企業の反応は、想像以上に早かったですね。
　露の実効支配強化に向けた活動が活発化するなかで、もっとも厄介なもので、中国と韓国（こんな話に乗るのはこの二国と北朝鮮くらいしかいない）の動きが注目されていました。
　

中国企業が北方領土に進出　国後島でロシアと合弁事業 - 47NEWS（よんななニュース）

　【ウラジオストク共同】ロシアと中国の水産会社3 件が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが１５日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。

　領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。
　合弁事業で合意したのは国後島の水産会社・ボズロジジェニエと中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年４月から本格的に事業に着手する。　ボズロジジェニエは過去に、北海道の水産業者との共同事業を検討した経緯もある。ナマコは中国で高級食材として取引されている。

　昨年１１月に国後3 件島を訪れ水産加工工場を視察したメドベージェフ大統領は、その後政府高官を次々に北方領土へ派遣。ロシアは現地のインフラ整備を進める一方、外国企業の誘致にも積極姿勢を示してきた。

　日本政府は報道を受けて中国側に事実関係の確認を求めたのだそうですが、中国側は「知らない」と回答したとのこと。本当に知らないのか、知った今後政府としてどのような態度をとるのか、つまり、放任するのか規制するのか注目されます。

　中国外務省「知らない」　日露の２国間問題と強調 - 中国新聞

　日本の業者も、既に準備金の一部を支払っている...？
　

日本業者が国後で投資計画　ロシアの水産事業に協力

　【モスクワ１４日共同】北方領土の国後+島で、北海道の水産業者が、ロシア側の水産事業に投資を計画していることが１４日までに分かった。北方領土でのロシア側事業への日本企業の投資が判明するのは初めてとみられ、日本外務省は「北方４島でのロシアの管轄権を認め、不法占拠を支援する形になり、非常に問題」（ロシア課）としている。日本の領土返還要求に支障を来す恐れもあり、難航する両国の平和条約交渉の行方にも影響を与えそうだ。 　水産事業は中国向けのナマコの養殖で、国後島のロシアの水産会社+「ボズロジジェニエ（復興）」が計画。北海道の水産業者らによると、既に準備資金を一部投資し、サハリン州の水産研究機関の提案を受けて養殖の候補地を選定したほか、このロシア企業が同機関の資源調査に協力する形で養殖を始めるのに必要な漁獲枠などの認可をロシア当局に申請中。中国の業者が、ナマコ加工などの技術的指導を担う計画という。

　また、「ボズロジジェニエ」のプロトニコフ社長の話では、韓国企業からも毎日電話がかかってきているとのことで、水産関係以外への投資にも意欲的だとのことです。

　北方領土「韓国企業も高い関心」　ロ社長、一層の投資期待 - MSN産経ニュース

　露の、プロトニコフ社長が商売上手なのでしょうか、日中韓の企業が手玉にとられています。
　
　日本政府は、カンカラ菅が首脳会談で言うべきだったことを、今頃言い始めて威勢がよかったのですが、二の矢三の矢がなく、露の反攻に沈黙しています。
　問題は深刻で、今ここで食い止めねば、中韓の企業が進出した後では、途方もない労力を要することになります。
　中韓に釘を刺すとともに、世界世論にむけ強く発信し露の強引さをアピールせねばなりません。
　世界の他の国々すれば、日露間の問題とし、特に日本に肩入れする発言などは当然期待できませんが（自分の禍は自分で払わねばならない）、露の非道さを広めることはできます。中国の尖閣での態度が世界で警戒心をもたれることとなり、中国が一旦手を休めているのと同じ効果は狙えます。

　勇んで訪露した前原氏も、強く跳ね返され尻尾を巻いて帰ってきました。民主党政権では、外交能力がない、ないどころか、失政の連続で、近隣諸国（中露韓）によって、どんどん主権が侵害される歴史が始まってしまっています。
　ルーピー鳩が、沖縄の売国新聞にいいように誘導され、とんでもない発言をしています。首にしたとはいえ、こんな輩が総理大臣であったとは、日本の恥ですし、またまた大きく世界から信頼を失っています。ばかばかしく、怒り心頭の話で、これ以上書く気もしません。これが、民主党の正体なのです。

　日中関係も、日露関係も、日米関係も、最近手をつけた日豪EPA交渉も、ぜ～んぶ民主党がぶち壊し国益を損なっています。




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