英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に到着 日米英蘭による共同訓練実施

　英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に到着し、米インド太平洋軍が主催し、沖縄南方の海空域で日米英蘭による共同訓練を実施。 　日英防衛協力は新たな段階に入った。 . . . 本文を読む

バイデン米政権のアフガニスタン撤退作戦は大失敗

　バイデン米政権のアフガニスタンへの対処が大失敗だったことを、民主党員や同党寄りのメディアでさえ認めていると、WSJに寄稿されているのはカール・ローブ氏。 　米国が撤退すべきだったかどうかという問題は置いておいて、バイデン氏が米大使館員や米国市民、アフガン人の同朋を安全に避難させるための最低限の計画すら立てていなかったことは明らかだとカール・ローブ氏。 . . . 本文を読む

中国の台湾侵攻 現状では中国が大打撃を受ける

　中国による台湾侵攻が姦しく取沙汰されていますね。 　圧倒的な軍事力の差で、中国が圧勝すると考えられていますが、現状では中国が大打撃を受けると評価して、具体的に指摘しておられるのは、軍事アナリストの西村金一氏。 　壺は、中国軍の軍事力は、台湾に向けてだけに投入出来ない所。 . . . 本文を読む

中東でのプレゼンスと介入レベルを低下させ、対中覇権競争優先に舵を切った米国

　大方の予想以上に急だったカブール陥落。米外交の優先順位が中東からインド太平洋へ移りつつある国際情勢の顕れ。バイデン政権の責任論も。 　 . . . 本文を読む

ソロス氏が、習近平が中国の一党制の将来を危うくすると指摘

　あの投資家のソロス氏が、独裁化を進める習近平が、中国の一党制の将来を危うくすると、WSJに寄稿されています。 　中国共産党が、2022年に習近平の任期の節目を迎えることで、変革が生じるとの議論は姦しいのですが、あのソロス氏までもが論じておられるとは。しかも、習近平が中国の一党制の将来を危うくすると結論づけておられるとは。 . . . 本文を読む

官僚の質の低下が露呈 専門性持つ官僚育成必要

　2020東京オリンピック、パラリンピックは、前回の1964年の大会に比べると、メインスタジアムの設計やり直しに始まり、公式エンブレム盗作疑惑、会場設置場所範囲等々のゴタゴタを経て、開会式直前の運営責任者の辞任や罷免劇と、ボロボロの経緯でした。 　新型コロナウイルス対策は、未知との戦いで、官僚諸氏は日夜奮闘されているのは解りますが、最近の酒類販売規制の、銀行や卸業者に丸投げや、医療崩壊が始まった在宅医療への無策の転換に至っては、机上の安易なそのばしのぎの思い付きにしか思えない愚策。 　官僚の質の低下に嘆いていました。 　明治大学の田中秀明教授が、ズバリ斬っていただいています。 . . . 本文を読む

中国が核ミサイル発射施設を猛スピードで建設中 その理由は？

　米科学者連盟（FAS）という研究機関が、新疆ウイグル自治区東部にある哈密市近郊で中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）用のサイロ（地下発射施設）を110基も建設しているのを見つけたと発表した。 　その1カ月前には、ジェームズ・マーティン不拡散研究センターが、東隣の甘粛省の砂漠にある玉門というところで建設中のサイロを120基発見していた。 　米国防総省は、中国は200個ほどの核弾頭を実戦配備していると見ているが、ICBMは100発程度にすぎないと考えている。 　問題は、なぜこれほど多くのサイロが必要になるのか。 . . . 本文を読む

アフガニスタンにおける米国の誤算続きの長旅 悲劇的であまりにも醜い結末

　あっという間のアフガニスタンのタリバン政権の誕生。 　昨日に続きWSJの記事での実情紹介となりますが、エグゼクティブ・ワシントン・エディター　ジェラルド・F・サイブ氏も、ベトナム戦争で災いしたことの繰り返しだと言う見解を支持、紹介しておられます。 . . . 本文を読む

バイデン大統領のアフガン撤退は、最も恥ずべき行動の一例として、米国の歴史上、長く記憶される出来事になる

　バイデン米大統領は14日、アフガニスタンから米軍が撤退するとの声明を発表しました。 　しかしその内容は、自己の責任を回避するもので、最高司令官たる大統領がとった最も恥ずべき行動の一例として、米国の歴史上、長く記憶される出来事になるはずだと酷評しているのは、WSJ。 　 . . . 本文を読む

習近平政権を揺るがす「治水」問題

　停滞する前線の影響で西日本で続いている大雨について線状降水帯の発生への備えが連呼されていますが、筑波大の釜江陽一助教（気象学）の解析では、上空に大量の水蒸気が帯状に流れ込む「大気の川」と呼ばれる現象だと読売が報じていますね。 　7月には西ヨーロッパと中国で大規模な水害が生じ、中国では黄河中流域に位置する河南省で大きな被害が発生しました。 　中国河南省を襲った「1000年に一度」と言われる大洪水の報道から、中国における治水の重要性を改めて思い知らされた。五帝と総称される神話伝説上の聖帝はみな、治水の功績によりその座についた。未然に氾濫を防ぐことが統治の要だったと、中国の歴史における「治水」の重要性について解説いただいているのは、歴史作家の島崎晋氏。 . . . 本文を読む

政治主導は今後も求められるが、地盤沈下の省庁の立て直しが必要

　日本の行政を官僚主導から政治主導に変えることをめざした平成の統治機構改革は、ほぼ定着した。 　一方で、中央省庁は思っていた以上に地盤沈下が進み、シンクタンクとしての役割に不安が出ている。政治主導をさらに成熟させるには、官僚機構の立て直しも欠かせないと日経・社説。 . . . 本文を読む

北京ボイコットがいよいよ始動 バッハ会長も針のむしろか

　東京五輪ではごり押し（？）が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。 　中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台。 　これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」（民族大量虐殺）容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。 　米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。 　 . . . 本文を読む

習近平国家主席がおかしい。暴走する危険があるという情報がある。

　「中国の習近平国家主席がおかしい。暴走する危険がある。軍部に『９月、南シナ海、台湾海峡、沖縄県・尖閣諸島などで軍事作戦決行』の検討を打診した、という情報がある。各国情報機関は緊張している」と唱えておられるのは、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　習近平氏は独裁体制を固めつつあるという声が数多聞かれる中で、習氏は危ない。失脚寸前だと。 . . . 本文を読む

日本は習政権という「前門の虎」と江派という「後門の狼」に挟まれている

　バイデン政権になってもトランプ政権時代に始まった「米中新冷戦」は続いている。 　そこには、米民主党と中国の江沢民の上海を本拠にする浙江省や江蘇省出身の金融資本の浙江（せっこう）財閥との関係があると、国際投資アナリストの大原浩氏。 　習近平を登用しながら、習近平の汚職追放の御旗で政敵を駆逐するターゲットにされ駆逐されたと認識していた江沢民の上海閥。米国が民主党政権に交代したことで、上海閥＝浙江（せっこう）財閥が復権すると注目されています。 　習近平の対抗勢力の本命は、共青団派と思っていますが、江沢民の上海閥もまだ健在な様子。 　 . . . 本文を読む

中国の資本市場に忍び寄るデフォルト危機

　7月上旬に中国の銀行の間で飛び交った1通の文書、「15号文」。銀行に対し、多額の債務を抱えた融資平台（地方政府の資金調達事業体＝LGFV）への融資を打ち切るよう通達。 　これまでデフォルト（債務不履行）を許されていなかったLGFVは合計で約48.7兆元（7.5兆ドル）の債務を抱えており、そのうち11.9兆元は債券などの確定利付証券で保有されている。 　「銀行が輸血を行わなければ、LGFVはデフォルト危機に直面する」。 　しばらくすると、回覧されていた文書が消え、国営メディアでも文書への言及がほぼ立ち消えた。 　これが中国の金融規制当局が直面しているジレンマだと、英エコノミスト誌。 　 . . . 本文を読む