中国共産党「帝国」が、帝国・日本の末路に類似してきている

　中国共産党「帝国」の様相は、その対外姿勢においてますます、昭和前期の帝国・日本のものと近似しつつあると指摘しておられるのは、東洋学園大学・櫻田淳教授。 　2014年 5月に開催されたアジア信頼醸成措置会議（CICA）首脳会議での習近平の基調演説は、1934年 4月の天羽（あもう）英二（当時、外務省情報部長）が発した、「天羽声明」に似通っているし、「一帯一路」構想は、「大東亜共栄圏」構想のの射程と重なり合っていると。 . . . 本文を読む

日本は、EU離脱後の英国と対話と協力を深めるべき

　英国のEU離脱については、一進一退なのか、堂々めぐりなのか、英国内の政局争いが混沌とするなか、先行きは観えたような気配が出ては消えの状況でよくわかりません。 　しかし、合意無き離脱になるのか、一定の合意がなされるのかは別として離脱の方向に進んでいる形勢には変わりない様子。 　離脱した後の英国は、どんな方向へ進むのか。 　日米との自由貿易協定（FTA）締結や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加入も真剣な検討課題となりうるし、中東、アフリカ、インド洋地域の重要性が増している中で、英国がヨーロッパ外の世界により大きな関心と資源を振り向けることは、「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げる日本にとっても好ましいことだと、京都大学大学院中西教授。 . . . 本文を読む

日米の外交姿勢に相違が生まれ始めてないか

　安倍首相の任期の先が見え始める今後の日本はどう変化するのか。総裁任期延長の必要性も含め少しづつ気にかけ始めています。 　その中で、蜜月と言われている安倍、トランプ両氏の関係で、安倍首相の側で、離反気配が感じられる様な、素人感想を持ち、懸念していましたが、古森氏が指摘しておられる記事があり、とりあげさせていただきました。 　日本は米国のポチで、無条件に米国に従うといった過去の批判はありますが、日米安保は日本の外交の基軸であり、その絆は東アジアの平和はもとより、世界の平和にも大きな役割を果たすものと考えます。 　安倍首相の直近の姿勢変化の気配は、米国でも感じる人々が出始めている様なのだそうですね。 . . . 本文を読む

ホルムズ海峡シーレーン安全確保 日本は独自派遣

　日本のエネルギー安全保障の根幹にかかわる中東の情勢不安。 　日本のタンカーが襲撃されたり、サウジアラビアの石油施設への攻撃がなされるなど緊張が高まる中、従来主体的に安全保障活動をしていた米国が有志連合構想を打ち出し引いた構想を示す中、日本の姿勢が問われていました。 　日米同盟とイランとの親交との間に挟まれた日本の旗色をどう示すか。難しい局面ですが、政府は、独自派遣し主体的に情報収集に関わり、得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整を進めているのだそうです。 . . . 本文を読む

文在寅政権 大丈夫？

　ソウルにある駐韓米国大使公邸に、韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する男女17人が乱入した（18日）のだそうですね。 　在韓米軍防衛費分担金引き上げに抗議するデモから派生。 　警察が阻止しなかったとのことですが、文在寅に忖度したのか、金正恩に忖度しのか。。 　デモ隊から公邸を守ることは、警察はもとより韓国政府に課された責務で、国際常識ですが！ . . . 本文を読む

トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった 中国共産党を倒し、中国解体を目指す

　マイク・ペンス米副大統領が、今月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行ったトランプ政権の「包括的な対中国政策」についての演説が注目されています。 　経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定し、共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙していく覚悟を示したのです。 　11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われる、両国首脳会談へのけん制ともみられていますが、今後の米中関係についての米国の姿勢を明確にした、注目すべき演説です。 . . . 本文を読む

リブラ 米政界との距離感を縮めているザッカーバーグCEO

　フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は米議会証言で現行の通貨の存在に脅威をもたらしかねない仮想通貨の議論より、仮想通貨を含む先端技術で中国に覇権を奪われることへの危機感を表明したのだそうです。 　中国の『一帯一路』構想の一部となる『デジタル人民元』計画に対し、米国が失敗を恐れずイノベーション（技術革新）に果敢に取り組むべきだとの認識を強調したのだそうです。 . . . 本文を読む

米・トランプ政権 中国人外交官の行動を厳しく規制

　米国のトランプ政権が、東西冷戦時代にソ連に対してとった厳しい措置と似た、米国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を打ち出したのだそうです。 　米国ではこのところ、政府でも議会でも、中国当局による「統一戦線工作」活動への警戒が急速に高まってきているのだと。 　現在の中国は、冷戦時代のソ連と同じ敵対国としての扱いを米側から受けるようになったというわけだと古森氏。 . . . 本文を読む

露、アフリカに接近 「パーティーに遅れてきた不器用な参加者」

　ロシアが23日から露南部ソチで初めての「ロシア・アフリカ首脳会議」と関連会合を開催、アフリカ諸国への軍事支援を加速させているのだそうです。 　2日間の日程で開催される首脳会議には、アフリカの40か国以上から首脳級を招くのだと。 　「最後のフロンティア」として経済発展に期待がかかるアフリカを巡っては、欧米や中国、日本だけでなく、インドやトルコといった新興国も関係強化に乗り出していて、ロシアは軍事やエネルギー分野など、限られた領域で影響力を高めるしかないだろうと南アフリカの政治経済アナリスト、ロナック・ゴパルダス氏。 . . . 本文を読む

米軍シリア撤退決定 トランプ政権は共に戦ったクルドを捨てるのか見捨てるのか

　6日の米・トルコ電話首脳会談の結果、シリアに展開していた米軍が撤退を開始しました。 　このことに伴い、トルコ軍は「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めたのだそうです。 　自称イスラム国との戦いでは、クルド人の部隊の勇敢な行為に助けられ撲滅状態に至ることができたのに、今回のトルコによるクルド侵攻では見捨てる形をとっているトランブ大統領。 　中東情勢は複雑に絡み合っていて理解しづらいのですが、宮家氏の解説がありました。 . . . 本文を読む

中国「GDP倍増目標」に黄信号

　2019年7～9月の中国国内総生産（GDP）は前年同期比で実質6.0%の伸びにとどまり、2四半期連続で減速し、20年のGDPを10年比で倍増する長期目標の達成にも黄信号がともったのだそうです。 　しかし、中国政府は過剰債務を抱え、大規模な景気対策を打ち出しにくい状況。 　詳しくみると、GDPの見かけ以上に厳しい経済の実態が浮かぶと日経。 . . . 本文を読む

「あいちトリエンナーレ 2019」 産経の社説が朝日の社説を批難

　表現の自由か、ヘイトかで話題を醸した「あいちトリエンナーレ 2019」が終了しました。 　「自由」とは何をしても良い事なのか！芸術とはどのような表現をしても良いのか！その表現に血税を注いでよい範囲の有無は！　といった議論でした。 　閉幕に際し、朝日新聞が社説で、表現の自由を盾に、慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して批判も飛び出した。これもあきれる話だと問題の展示を擁護し、明らかにそれ（ヘイト）に当たらない作品をヘイトと指弾することは、（社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた）蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかないと断じていました。 　これに対し、産経新聞が主張（社説）で、当然の常識を弁（わきま）えず、天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準は認められないと批難しています。 　自由は何をしても良いわけではなく、法を護る義務など制限があります。表現の自由は憲法21条で認められていますが、憲法は12条で制限もしています。 　特に「あいちトリエンナーレ 2019」の場合は、民間での催しではなく血税が導入されて行われたことが議論を呼んだ主因です。 　「ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない」と言う朝日に、産経が議論を呼びかけたのですね。 . . . 本文を読む

【続】曹国（チョ・グク）法相辞任

　曹国(チョ・グク)氏が法相を電撃辞任しました。 　曺国氏自身に差し迫った国政監査、辞任直前に公表した検察改革法案の行方、曺国氏自身の身の振り方、文在寅政権の行方が気がかりと書かせていただいていました。 　未だ 2日前の事ですから、具体的な顕著な動きは見られませんが、いろいろな方々が展望を述べておられる中で、近藤大介氏の発信に注目しています。 . . . 本文を読む

「コンクリートから人へ」の再考

　巨大な台風19号の被害が広い地域で発生しました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。 　気象庁は、巨大であるがゆえに長時間の風雨による災害発生を唱えていましたし、広域での警戒を求めていました。 　しかし多くのメディア、特に各局の各ワイドショー番組は、15号の千葉での風による被害の報道を繰り返す流れに偏向し、東京への直撃に集中した事前報道でした。 　気象庁のコメントのなかで、遠回しにこのことを指摘し、メディアに反省を促している様に聞こえた部分があったと気付いたのは考えすぎでしょうか。 　勿論、その偏向報道に気づいて反省しているメディアや番組は皆無に等しい。 . . . 本文を読む

曹国（チョ・グク）法相辞任

　韓国の曹国（チョ・グク）法相が、電撃辞任を発表しました、 　法相就任時に、文大統領にとっては、任命するにしても、しないにしてもデメリットは大きく、どちらがダメージが少ないかといった追い込まれた選択でしたので、波乱は想定内であったことではありますね。 　電撃辞任発表となった経緯や理由。今後の展開については早速姦しく報道が飛び交っていますね。 . . . 本文を読む