日産自動車は2月、現行GT-Rの生産を8月で終了することを明らかにした。そう聞いて、改めてGT-Rの存在意義を考えようと思い、横浜の日産本社で4月中旬、「GT-R Premium edition T-spec」を借りて横浜周辺を走った。
GT-Rの歴史を振り返ると、自動車ジャーナリストの桃田健史氏。 . . . 本文を読む
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高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本であると、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏。
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国会では石破茂首相の「商品券問題」について野党からの追及が続いている。
3月3日、首相公邸において、初当選の1年生議員15人を集めて懇談会が開かれた。その前日、「明日の懇談のお土産です」という名目で、10万円分の商品券が出席した全議員に配布されたのだ。
この事実が3月13日に発覚し、大きな騒動へと発展した。
その前日、参院議員総会において旧安倍派の西田昌司氏が、総選挙の結果の責任をとり、予算成立直後に石破首相は退陣すべきだと主張。その翌日、すなわち3月13日に、商品券問題が突如として浮上した。
予算案の年度内成立の可否をめぐって、膠着(こうちゃく)状態にある。現段階での石破おろしを強行すれば、国民生活の足を引っ張る行為として強い批判を免れないからだ。
石破おろしの動きは、予算案成立以降に先送りされた状況だと、須田慎一郎氏。
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国会では石破茂首相の「商品券問題」について野党からの追及が続いている。
茂木氏が提唱・実施された麻生、岸田、茂木の三者会食での談合は不調に。
菅氏が体調不良で退潮けいこうだが、進次郎氏に託されるのか。
須田慎一郎氏が解説。
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「あれは中国に与えたのではない。パナマに与えたのであり、今度はそれを取り戻す」
米国の投資会社ブラックロックが3月4日、パナマ運河にある2カ所の港を香港の港湾運営会社、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）から買収すると発表した直後、ドナルド・トランプ米大統領はこう述べたと、英エコノミスト誌。
どちらもトランプ氏の抑止にはなりそうにない。ここ数日、米国からパナマの運河へのアクセスを確保する軍事オプションを用意するよう大統領が国防総省に命じたと報じられていると、
中国の最初の反応は驚くほど抑制されたものだった。
それから2週間経つと、中国が不満を抱いているしるしがはっきりしてきた。中国当局による規制強化の兆しも明らかになってきたとも。
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石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。
その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。
そして、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だと、金子勝立正大名誉教授。
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石破茂首相が、自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配った問題などで内閣支持率が急落しているにもかかわらず、党内で「石破おろし」の動きが盛り上がらない。
今月9日の党大会翌日、麻生、岸田文雄前首相、茂木敏充前幹事長とが食事した。この3人は岸田政権下ではローマ時代にならって「3頭政治」と言われたが、昨年秋の総裁選で、岸田氏は決選投票で麻生氏が推した高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏を応援したため亀裂が入った。
今回、茂木氏の誘いで、麻生氏と岸田氏は久しぶりに会った。
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米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画の禁止命令を巡り、日本製鉄とＵＳスチールが米政府を提訴した訴訟で、米政府が口頭弁論などの訴訟日程を約 3週間延期するよう裁判所に求めたことが明らかになった。
日鉄側と協議を進めるためだと。
買収計画を巡り、日鉄側とトランプ政権の協議が前進する可能性も出てきたと、読売ニューヨーク支局・小林泰裕氏。 . . . 本文を読む
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ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの「和平」の実現を求めているとして米国民を安心させようとした。重要な問題は、それがどんな和平なのかだと、WSJ社説。
答えは、ロシアが再び侵攻を決断するまで、ウクライナが自国防衛で外部の支援を受けられないようにするという、ロシアの征服に向けた和平のようだと！ . . . 本文を読む
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米ロ主導で進み始めたウクライナ停戦協議に、台湾が戦々恐々としている。ロシアによる領土拡大が認められるような格好になれば、中国による台湾併合の野望を後押ししかねない。
ロシアは今のところいかなる譲歩もしておらず、一方で米国はかなり、ロシアに寄り添っている。
ウクライナの運命は、台湾の未来を示唆。
中国はこれまで、自身がロシアとウクライナの戦争を終わらせる平和の使者になるつもりで、しかもプーチンに有利になるように決着をつけるつもりだったはずだ。だが、トランプがあっという間に、習近平の頭越しに、プーチンと交渉を進めている。
トランプがプーチンに急接近する理由は、東欧の争いを早々に終わらせて、その軍事リソースを中国を仮想敵として、インド太平洋地域に振り分けるという意図が垣間見える。
もし米ロ関係が再構築され、ロシアが中国を裏切るシナリオが進行しているとしたら、これは中国習近平の「偉大なる中華民族の復興」という野望の大きなつまずきになる。
トランプは中ロを分断し、ロシアを西側に取り込むことで中国を包囲し、瓦解させるのが本当の狙い。
習近平は、欧州と米国の同盟関係を分断させ、米国包囲網を構築し、米国を瓦解させるというシナリオを考えているかもしれない。
トランプ政権が誕生したことで、国際社会の枠組み再構築の動きが一気に加速し、行方はまだ見通せないと、福島香織氏。
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トランプ政権が関税をディールの武器にして諸外国に揺さぶりをかけています。輸入車に25％の関税をかけると表明すると、日本でも自動車など輸出関連株が大きく下落しました。
トランプ関税は今後、マーケットにどんな影響を及ぼしていくのでしょうか。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに河端 里咲さんがインタビューされています。 . . . 本文を読む
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維新の会が、予算案に賛成する条件のひとつにあげている高校授業料の無償化について、石破首相が予算案の修正に応じる考えを表明。
石破自民党は、「国民民主」ではなく、「維新の会」をチョイスしたということか。国民民主の玉木代表（役職停止中）は真っ青になっているに違いない――。
2025年度予算案の年度内成立が、ほぼ確実になってきたと、日刊現代。 . . . 本文を読む
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まさかの展開だった。
石破首相初の日米首脳会談。「石破首相にトランプ大統領の相手が務まるのか」「会談後の共同会見でトランプ大統領から不規則発言が飛び出すのでは」などと危惧されていたが、意外にも波乱なく和やかな雰囲気だった。
トランプからは「私も彼のようにハンサムでありたい」「非常に強い人物だ」なんて言葉が飛び出した。
盟友・安倍氏と敵対していたとトランプ大統領が承知しているとされる石破首相との危惧された会談だったが。 . . . 本文を読む
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日米両政府は、来週にも米ワシントンで、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領が初めて会談する方向で最終調整に入ったようだと、長谷川氏。
トランプ氏の盟友、安倍晋三元首相に後ろから弾を撃ち続け、中国への早期訪問を模索する石破首相が、トランプ氏と信頼関係を構築し、日米同盟の絆を維持・強化できるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、危ない「石破外交」に迫った。 . . . 本文を読む
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週刊文春による元タレントの中居正広さんやフジテレビをめぐる誤報問題で、同誌が30日発売の最新号（2月6日号）に訂正の経緯を説明しおわびする記事を掲載していることが29日わかった。ただ、記事のタイトルは「訂正」でなく「編集長より」となっており、本文で「訂正を追記した。改めてお詫び申し上げる」としていると、産経。
元タレントの中居正広さんの女性トラブルにフジテレビの社員が関与していたと報じた週刊文春電子版が記事を訂正したことについて、「もっと早かったら長時間会見にならなかったのではないか」という指摘が上がっている。 . . . 本文を読む
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