石破おろし攻防激化 総裁選前倒し要求へ、現職の副大臣と政務官“首かけてでも”気勢の波紋

　メディアの世論調査で「石破首相は辞める必要はない」との意見が大勢を占めていることが分かり、「石破おろし」はしぼみつつあるように見えた。 　事実上の退陣要求である自民党総裁選の前倒しの是非を巡っても、賛同する国会議員が「記名」「公表」を求められることを嫌がり「日和見する」（自民中堅）とみられていたが、空気が変わってきていると、日刊ゲンダイ。 . . . 本文を読む

「トランプ語」学んだ欧州首脳、その秘訣とは 米大統領の態度軟化は欧州が関係改善に向けて研究を重ねた成果

　18日、トランプ氏はホワイトハウスでウクライナ戦争について協議するために集まった欧州の指導者たちを称賛した。 　この態度の変化は、欧州がトランプ氏に対し、貿易と軍事支出で大きくて痛みを伴う譲歩をしたことで生まれた。また、複数の欧州当局者によると、慎重な研究の成果でもあると、WSJ。 . . . 本文を読む

安倍談話を事実上継承せず、中国とロシアを利する石破首相「戦後80年見解」

　これまでの首相による戦後談話は、村山富市首相の戦後50年の「村山談話」、小泉純一郎首相の戦後60年の「小泉談話」、戦後70年の「安倍談話」のいずれも 8月15日を意識したもの。 　日本では、終戦の日は8月15日だ。この日は、ポツダム宣言受諾が公表され、日本軍の「停戦命令」が発布された日。 　終戦を日本と同じく8月15日と主張したのは、英国や韓国。 　米国は、東京湾上の米海軍の戦艦ミズーリにおいて日本が降伏文書に署名。米国は連合国代表として調印した9月2日。 　ロシアは日本が降伏文書に署名した日の翌日の9月3日。中国も9月3日。 　今回、石破首相による何らかの「見解」が出れば、その中身に関わらず「安倍談話を事実上継承しない」とみなされ、中国などが喜ぶだろう。仮に、その日付が9月2～3日付近となった場合、国際社会からはさらに中国、ロシアに寄り沿ったとみなされる。 　この時期に出すことは、国際社会に対して間違ったメッセージにもなりかねないと、高橋洋一氏。 、フランス、カナダ、ロシアなど。 　 . . . 本文を読む

米ロ首脳会談、大きな進展なく終了 停戦への道筋見えず

　トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、注目を集めた会談を終えたが大きな進展を示すことはなかったと、WSJ。 . . . 本文を読む

高市、小林氏ら「ポスト石破」も靖国参拝 保守票奪還なるか

　終戦の日の15日、靖国神社に「ポスト石破」と目される自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、小林鷹之元経済安保担当相、閣僚の小泉進次郎農林水産相らがそれぞれ参拝した。 　この日の参拝は、参院選大敗で実施の可能性が出てきた臨時総裁選に向け、保守層へのアピールになりそうだと、産経東京編集局政治部・長橋 和之記者。 . . . 本文を読む

参院選結果は本当に民意か、それに基づく石破おろしは正当か 言語の壁に守られ海外から扇動されにくい日本と、日本ならではの問題

　7月29日、自民、公明両党は幹事長級の会合を開き、海外からのSNSを通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化を検討する考えで見解が一致した、との報道がありました。 　先の参議院選挙においても、「（外国からか、あるいは国内諸般の政治勢力の可能性も含め）選挙介入の疑いがある不自然な投稿拡散が確認されたことを踏まえたもの」だというわけです。 　何をいまさら・・・という、遅きに失した感が否めませんと、伊東 乾氏。 　 . . . 本文を読む

自民両院議員懇談会で「石破おろし」が不発だったこれだけの理由

　28日開かれた大注目の自民党「両院議員懇談会」。参院選大敗について石破首相（自民党総裁）は陳謝したものの、「政治空白を生むことがないよう責任を果たしたい」と続投の意思を改めて明言した。 　会場となった自民党本部8階のホールに空席が目立った。 　議決権のない懇談会を「ガス抜き」の場と見てパスしたのか、麻生太郎最高顧問ら重鎮が仕掛けている「石破おろし」に冷ややかな向きが少なくないのか。いずれにしても迫力に欠けたと、日刊ゲンダイ。 . . . 本文を読む

どうなる？ ポスト石破争い…急浮上した「岸田再登板」説が示す自民党の“末期”

　日米関税交渉にけりをつけると首相の職務継続にこだわった石破首相。 　共同文書での発表がなされず、石破氏側、トランプ氏側がめいめいで内容発表していて、詳細は未明ですが、一応決着。 　となると石破首相の延命理由はなくなり、次の総裁・総理の行方が注目されます。 　 . . . 本文を読む

関税で手のひら返しのクリフス

　ドナルド・トランプ米大統領は、自身が導入した関税措置が労働者に恩恵をもたらすと語っていた。しかし、これまでの経過を見ると、最大の受益者はレントシーカー企業（政策変更を求め、不当な利益を得ようとする企業）のようだ。米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）の例を見れば、それがよく分かる。 　彼は日本製鉄によるUSスチール買収の阻止に失敗した。そして現在、関税を利用して、自社の鉄鋼関連の資産を外国資本に売り込もうとしていると、WSJ。 . . . 本文を読む

巨人エース戸郷翔征の不振を招いた“真犯人”

　ここ数年、戸郷はフル回転させられてきた。巨人OBで元投手コーチの高橋善正氏（評論家）が「不調の原因は勤続疲労が考えられます」と。 . . . 本文を読む

面食らう発言、参政党・神谷代表「在日米軍」「アジア版NATO」「女性天皇」

　報道各社の参院選情勢調査では、30～40代の参政党支持者が増加しているという。背景として、SNSを含む選挙戦略や「日本人ファースト」をはじめとする公約、自民党からの「岩盤保守層離れ」などが指摘されている。 　前回に続いて参政党支持者の増加についての話で、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏の解説をとりあげさせていただきます。 . . . 本文を読む

参政党が参院選で急伸の不気味…首都圏選挙区で自公国が「当選圏外」にはじかれる大異変

　参院選（20日投開票）の序盤情勢を巡り報道各社が先週末に実施した調査で、参政党がブキミな存在感を示している。 　この党勢急拡大を受け、特に「風」に左右されやすい首都圏4選挙区で、普通なら盤石な既存政党の候補が、一気に落選危機にさらされていると、日刊ゲンダイDIGITAL。 . . . 本文を読む

石破政権はトランプ氏の逆鱗に触れたか、フェンタニル見過ごし関税協議成果ゼロ

　安倍氏の命日を前に「安倍晋三元総理の志を継承する集い」が6月29日、東京都内で開かれた。石破茂首相はこの集いに参加し、安倍氏が進めた外交などで、「わが国の国際社会での地位は大いに向上した。これを引き継いでいかねばならない」と語ったと、アベノミクス推進スタッフの一員だった高橋洋一氏。 　政権の色の出やすい外交に絞って、安倍カラーがどれだけ継承されているか見ようと。 　 . . . 本文を読む

>外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援 参院選埼玉選挙区

　外国人問題が表面化している埼玉県内で参院選公示日の3日、埼玉選挙区の国政9政党の出陣式や第一声を取材すると、公明、維新、参政の3党が外国人問題に触れた一方、自民、立民、国民、れいわ、社民の5党は触れなかった。 　大野知事は、自民、立民、国民の 3党候補に応援演説をしたり「檄文」を寄せたりしたと、産経ニュース。 . . . 本文を読む

コメ高騰のきっかけは先物取引？「待てば値上がり」、売り渋りが問屋に広がったか 自由化でコメ流通はカオスに、安定供給には投機規制とテクノロジー活用が不可欠

　コメ流通の「多重構造」が価格高騰を招いている──。 　令和のコメ騒動に関しては、小売チェーンや識者からこのような指摘がなされている。 　コメの流通は1995年に食糧管理法が廃止されて以降自由化が進み、最近ではJAを経由して市場に出るコメは全体の4割ほどで、残り6割は卸売業者や専門業者が集荷している。 　 . . . 本文を読む