備蓄米放出にかかわらず米価が高止まり。
競争入札方式なので、高い価格を提示した業者が順番に落札するため当然の結果！
「国がもうけてどうするんだ」と、小野寺政調会長。
小泉新農水相は、随意契約や、9割超を落札するJA全農と従前から取引のある卸売業者にのみ備蓄米が渡っている流通ルートなど、新方式の導入で打開を目指すのだそうです。 . . . 本文を読む
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世界は中国のレアアース（希土類）に依存しており、中国はそれを貿易戦争の報復手段として繰り返し利用してきた。こうした依存から脱却する方法があるとしたらどうだろうか。期待が高まっているのが、レアアースの主な用途である電気モーターの分野だ。新たな種類の電気モーターはレアアースを全く必要としない。
日常的に使用される鉄から作られた磁石を使用し、安価で製造が容易なモーターを開発する米新興企業コニファー（Conifer）は特に注目に値すると、WSJ・クリストファー・ミムズ。 . . . 本文を読む
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トランプ米大統領の関税引き上げに対し、中国は一連の報復措置で対抗した。4月4日には他の措置とともに、米国の防衛、エネルギー、自動車産業にとって不可欠な17種類のレアアース（希土類）の一部と、磁石類の一部の輸出を停止した。
事態を受けたメディアの論説で、欧米が抱える脆弱（ぜいじゃく）性に対する深い不安が露呈。
実際に、米国は以前にも同じ状況に置かれていた。
しかし現在は、レアアースは比較的希少な鉱物資源といったレベルに変化している . . . 本文を読む
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米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は投資でも企業買収でも比類のない実績を残した。ただ、中には大失敗もある。
バフェット氏の下でバークシャー・ハサウェイが投資した企業は時価総額で世界上位となり、同氏はバークシャーの成功から恩恵を受けた株主以外にも多くの信奉者を得た。だが自身が指摘しているように、全ての投資が、米アップルへの賭けほどうまくいったわけではない。
バフェット氏の最大級の成功と失敗を見てみようと、WSJ財務局の副市場編集者・ジャスティンベア氏。 . . . 本文を読む
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日産自動車は2月、現行GT-Rの生産を8月で終了することを明らかにした。そう聞いて、改めてGT-Rの存在意義を考えようと思い、横浜の日産本社で4月中旬、「GT-R Premium edition T-spec」を借りて横浜周辺を走った。
GT-Rの歴史を振り返ると、自動車ジャーナリストの桃田健史氏。 . . . 本文を読む
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高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本であると、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏。
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国会では石破茂首相の「商品券問題」について野党からの追及が続いている。
3月3日、首相公邸において、初当選の1年生議員15人を集めて懇談会が開かれた。その前日、「明日の懇談のお土産です」という名目で、10万円分の商品券が出席した全議員に配布されたのだ。
この事実が3月13日に発覚し、大きな騒動へと発展した。
その前日、参院議員総会において旧安倍派の西田昌司氏が、総選挙の結果の責任をとり、予算成立直後に石破首相は退陣すべきだと主張。その翌日、すなわち3月13日に、商品券問題が突如として浮上した。
予算案の年度内成立の可否をめぐって、膠着(こうちゃく)状態にある。現段階での石破おろしを強行すれば、国民生活の足を引っ張る行為として強い批判を免れないからだ。
石破おろしの動きは、予算案成立以降に先送りされた状況だと、須田慎一郎氏。
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国会では石破茂首相の「商品券問題」について野党からの追及が続いている。
茂木氏が提唱・実施された麻生、岸田、茂木の三者会食での談合は不調に。
菅氏が体調不良で退潮けいこうだが、進次郎氏に託されるのか。
須田慎一郎氏が解説。
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「あれは中国に与えたのではない。パナマに与えたのであり、今度はそれを取り戻す」
米国の投資会社ブラックロックが3月4日、パナマ運河にある2カ所の港を香港の港湾運営会社、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）から買収すると発表した直後、ドナルド・トランプ米大統領はこう述べたと、英エコノミスト誌。
どちらもトランプ氏の抑止にはなりそうにない。ここ数日、米国からパナマの運河へのアクセスを確保する軍事オプションを用意するよう大統領が国防総省に命じたと報じられていると、
中国の最初の反応は驚くほど抑制されたものだった。
それから2週間経つと、中国が不満を抱いているしるしがはっきりしてきた。中国当局による規制強化の兆しも明らかになってきたとも。
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石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。
その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。
そして、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だと、金子勝立正大名誉教授。
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石破茂首相が、自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配った問題などで内閣支持率が急落しているにもかかわらず、党内で「石破おろし」の動きが盛り上がらない。
今月9日の党大会翌日、麻生、岸田文雄前首相、茂木敏充前幹事長とが食事した。この3人は岸田政権下ではローマ時代にならって「3頭政治」と言われたが、昨年秋の総裁選で、岸田氏は決選投票で麻生氏が推した高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏を応援したため亀裂が入った。
今回、茂木氏の誘いで、麻生氏と岸田氏は久しぶりに会った。
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米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画の禁止命令を巡り、日本製鉄とＵＳスチールが米政府を提訴した訴訟で、米政府が口頭弁論などの訴訟日程を約 3週間延期するよう裁判所に求めたことが明らかになった。
日鉄側と協議を進めるためだと。
買収計画を巡り、日鉄側とトランプ政権の協議が前進する可能性も出てきたと、読売ニューヨーク支局・小林泰裕氏。 . . . 本文を読む
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ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの「和平」の実現を求めているとして米国民を安心させようとした。重要な問題は、それがどんな和平なのかだと、WSJ社説。
答えは、ロシアが再び侵攻を決断するまで、ウクライナが自国防衛で外部の支援を受けられないようにするという、ロシアの征服に向けた和平のようだと！ . . . 本文を読む
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米ロ主導で進み始めたウクライナ停戦協議に、台湾が戦々恐々としている。ロシアによる領土拡大が認められるような格好になれば、中国による台湾併合の野望を後押ししかねない。
ロシアは今のところいかなる譲歩もしておらず、一方で米国はかなり、ロシアに寄り添っている。
ウクライナの運命は、台湾の未来を示唆。
中国はこれまで、自身がロシアとウクライナの戦争を終わらせる平和の使者になるつもりで、しかもプーチンに有利になるように決着をつけるつもりだったはずだ。だが、トランプがあっという間に、習近平の頭越しに、プーチンと交渉を進めている。
トランプがプーチンに急接近する理由は、東欧の争いを早々に終わらせて、その軍事リソースを中国を仮想敵として、インド太平洋地域に振り分けるという意図が垣間見える。
もし米ロ関係が再構築され、ロシアが中国を裏切るシナリオが進行しているとしたら、これは中国習近平の「偉大なる中華民族の復興」という野望の大きなつまずきになる。
トランプは中ロを分断し、ロシアを西側に取り込むことで中国を包囲し、瓦解させるのが本当の狙い。
習近平は、欧州と米国の同盟関係を分断させ、米国包囲網を構築し、米国を瓦解させるというシナリオを考えているかもしれない。
トランプ政権が誕生したことで、国際社会の枠組み再構築の動きが一気に加速し、行方はまだ見通せないと、福島香織氏。
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トランプ政権が関税をディールの武器にして諸外国に揺さぶりをかけています。輸入車に25％の関税をかけると表明すると、日本でも自動車など輸出関連株が大きく下落しました。
トランプ関税は今後、マーケットにどんな影響を及ぼしていくのでしょうか。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに河端 里咲さんがインタビューされています。 . . . 本文を読む
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