EU、トランプ米政権の関税強化に初の報復措置承認 最大25％の追加関税を15日発動

　欧州連合（EU）加盟国は9日、トランプ米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課す。第1弾は15日に発動すると、産経。 . . . 本文を読む

欧州で進む“脱EV” 「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…

　EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされていると、日テレニュース。 . . . 本文を読む

中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か

　EUは、EVの普及を脱炭素化の観点のみならず、技術覇権や産業保護、安全保障といった様々な戦略目標の手段としても捉えているため、EUではEVの普及が「自己目的化」しつつある。 　そして、EVの普及を巡ってEUで様々な摩擦が生じ始めたと、土田 陽介・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員。 . . . 本文を読む