三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態。習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ

　新華社が15日に配信した三中全会特別原稿「改革家習近平」が17日には取り下げられて「なかったこと」にされた。指導者を賞賛する新華社記事が一旦配信されて取り消されることは非常に珍しいと、元産経新聞中国駐在記者で、出入国禁止となっている福島香織氏。 . . . 本文を読む

デフレ崖っぷちの中国経済 「習体制の失敗」 日本が経済取引で距離を置くべき理由

　中国国家統計局は15日、4～6月期国内総生産（GDP）を発表した。物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比 4.7％増加した。 1～ 3月期の 5.3％増より減少。 　中国政府の通年目標は 5％前後であり、4.7％では胸を張っていられないと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！

　産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 　わざわざそういう指示があったのは、当時、税金は過少申告するのが当たり前だったからだと、福島さん。 　だが、普通に税金を納めるのはよほどのバカや無能のすることだと、中国人商務弁護士はそそのかす。 　だから30年前の脱税分、過少申告分をいまさら罰金を上乗せして取り立てられたら、パニックだ。今、まさにそういう事態が起き始めているのだそうです。 . . . 本文を読む

欧米が〝脱中国ＥＶ〟日本に追い風か 永久磁石、リチウムイオン電池など弱点

　イタリア南部プーリア州で開催中の先進 7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。 　中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。 　G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。 　米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし

　中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 　5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。 . . . 本文を読む

中国の過剰生産、悪化しそうな訳

　今年、中国の安いハイテク製品が世界中にあふれかえり米政府や欧州連合（EU）は警戒を強めている。西側企業は不当競争の新たな幕開けだと不満をこぼしている。 　中国の習近平国家主席は「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と述べ、こうした批判をはねつけている。それどころか中国の電気自動車（EV）やソーラーパネルなどが単に西側の製品より性能が良く、競争力が高いだけだと中国当局者は話している。 　だが中国の工業セクター、特にソーラーパネルや自動車、鉄鋼といった分野は明らかに過剰生産の兆候を示している。 　内需が弱いままにもかかわらず、中国は生産能力を拡大し続けており、状況はさらに悪化しそうに見えると、WSJ・ナサニエル・タプリン。 . . . 本文を読む

呉駐日大使〝火の中〟恫喝 岸田政権は中国にナメられた 金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ

　台湾の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて中国は、軍事的圧力を強めている。 　中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外退去〟させるべきと主張。 　ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破。 　岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだとも。 . . . 本文を読む

チャイナ・ショック2.0の背後に「元安とデフレ」

　米欧の経済界トップや政治家が懸念する最近の中国による輸出急増は、中国の製造業向け補助金の大盤振る舞いや膨張する工業生産能力が原因だと説明されることが多い。 　しかし、別の要因もある。中国の通貨・人民元の相場と、インフレ（の不在）だと、WSJ・シンガポールのジェイソンダグラス氏。 . . . 本文を読む

ロシアの戦争支える中国の銀行、米が制裁準備

　米政府は、中国の一部の銀行に対し、世界の金融システムから切り離す制裁を準備している。狙いは、ロシアの軍事生産に対する中国政府の商業的支援を阻止することだと、WSJ。 . . . 本文を読む

中国ミドルクラスが不安をつのらせる理由

　中国の今の中間所得層にとって、少し前まで好景気は当たり前だった。だが、不動産不況に株式市場の低迷、景気のさらなる落ち込みに見舞われ、中国の好景気はもう戻ってこないのか、という厳しい問いを突き付けられていると、WSJ・Cao Li氏。 . . . 本文を読む

海外亡命希望が毎年１０万人超の中国 大学出ても職がない若者、目標は日米欧の「永住権を取ろう」

　ゴーストタウン（鬼城）ばかりではない。中国から外資が去り、外国企業が撤退し、かつての工業地帯、例えば、広東省東莞（とうかん）市や浙江省温州市など、がらんどう（がら空き）である。 　香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が 2月16日、「去った」（GONE）と皮肉を込めて報じた。中国の経済繁栄が終わり、不動産バブルが破綻し、贅沢（ぜいたく）を楽しんだ時代が「去った」と、多くの中国人が認識している実態を伝える記事だと、ジャーナリストの宮崎正弘氏。 . . . 本文を読む

中国全人代 「沈黙は雄弁」を実践

　中国ナンバーツーの首相は30年余りにわたって毎年、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に記者からの質問に答えてきた。 　それは11日までの話だった。今年は全人代の閉幕後、李強首相が一度も質問を受けることなく北京の人民大会堂を後にした。 　課題が山積する中で習近平国家主席が権力の掌握を強め、中国の意思決定は秘密主義に覆い隠されていることが浮き彫りとなったと、WSJのブライアン・スペゲレ氏。 . . . 本文を読む

中国経済低迷に拍車かける政府

　中国が抱える少子高齢化や重債務といった構造的問題は確かに厳しいものだ。一方で、中国を悩ませていることの多くは循環的なひどい景気低迷で、それを悪化させたのが政府のまずい施策であることも明らかだと、WSJのナサニエル・タプリン。 . . . 本文を読む

ウォール街からも見放された習政権 外国人投資家は中国株を売り逃げ 人民元相場の下落進む

　北京では毎年恒例の全国人民代表大会（全人代）が開催されました。 　今回は前にも増して習近平共産党総書記・国家主席の強引さが際立つと、産経新聞特別記者の田村秀男氏。 . . . 本文を読む

「哀れな独裁者」と化した習近平

　3月5日、中国では一年で最も重要な会議、「全国人民代表大会」が開幕した。この注目すべき大会の直前、習近平総書記は党中央政治局会議を始め、さまざまな動きを通じ、思想の統一を図ったと、現代ビジネス。 . . . 本文を読む