日本政府内で、竹島固有領土の放棄？

　文部科学省は 5月17日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めていました。 　解説書は、10年に 1度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足するものだそうで、許可書検定の直接の拘束力はないとしながらも、指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つと言われており、今後の教科書に影響を与えると考えられます。 　これまで、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきており、島根県が孤軍奮闘していますが、そういった国の姿勢が、慰安婦問題と同様に、竹島の韓国の実効支配と韓国内での世論定着を継続増長させてきていたのです。 . . . 本文を読む

胡政権と、東シナ海ガス田

　東シナ海ガス田の共同開発は、胡錦濤主席の来日時に「白樺」の共同開発が読売で報じられていました。 　今回、日中両国政府から発表された内容は、それよりは拡大された内容ですが、まだこれからの交渉如何というものです。 　とはいえ、具体的な話が進み出したと言うことは、一時の空虚な交渉が続いていた頃から考えると、大きな変化といえます。 　胡錦濤主席来日時の読売の共同開発報道時にも書いた様に、胡政権の中国国内の指導力に注目していましたが、強まりが感じられるとともに、反日活動の行方にますます目が離せない状況ですね。 . . . 本文を読む

お米の減反政策は是か非か？

　一週間ほど前に、町村官房長官がコメの減反政策を、「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反しているのはもったいない。」、「今の農業政策を見直すことが、世界の食糧価格高騰への対応に貢献できる道ではないか」と指摘したことに、賛否というか、反対（特に与野党国会議員に多い）意見が盛んです。 　テレビなどの評論では、日本の食糧自給率ともからめ、減反の見なおしや長期農業政策の立案を望む声が多いように見えます。食糧不足や価格高騰で多くの国の人々が苦しんでいる中で、減反することへの違和感を感じるのは、遊爺も全く同感であり、なんとかならないか知恵を絞ろうよと思うのは、批判されることではないと考えるのです。 . . . 本文を読む