米国のグローバル金融資本主義経済を破壊するトランプ政権

　2024年の貿易赤字は1兆2117億ドル、サービス収支、所得収支を加えた経常収支では1兆1336億ドルの赤字を記録した。いずれも過去最大の赤字額となったが、これを大きく超える額の資金が海外から証券投資、直接投資、その他の金融商品投資といった形で米国に流入している。 　米ドルは、世界の貿易、金融取引において圧倒的シェアを持つ決済通貨として利用されており、世界全体の外貨準備の6割弱を占める基軸通貨。 　ところが、トランプ大統領は相互関税政策や産業保護政策を通じてわざわざ貿易赤字をゼロにしようとしている。 　トランプ相互関税政策、産業保護政策のデメリットは誰が見ても明らかだ。問題は、なぜこのような大きなリスクを冒してまでこんな政策を打ち出さなければならないのかといった点にあると、フリーランスの田代尚機氏。 . . . 本文を読む

中国が反米「不跪（屈しない）」プロパガンダをSNS大展開！トランプ関税対抗は見掛け倒し、窮地の内政に焦る習近平

　中国外務省が4月29日に公開した2分15秒の動画「不跪（屈しない）」が様々な反響を呼び起こしている。毛沢東の詩を引用した対米敵意発揚のこの動画の本当の狙いは何なのか。なぜ今さら毛沢東なのかと、元産経新聞中国駐在記者の福島香織さん。 . . . 本文を読む

「中国の嘲笑」と「同盟の痛手」生むトランプ関税砲

　トランプ米大統領の就任から100日は、意表を突く外交政策の連射だったと、産経新聞客員論説委員の湯浅博氏。 . . . 本文を読む

狂った王様の経済的帰結、トランプ流の気まぐれは持続的なダイナミズムと相容れない

　米国民を含む英語を話す諸国民の物語は、絶対的な権力を懐柔していく物語だったと、フィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフ チーフエコノミクスコメンテーター。 . . . 本文を読む

旧友遠ざける米国、中国は取り込みへ虎視眈々

　1999年、フランスのユベール・べドリーヌ外相（当時）は米国が歴史上どの国も成し遂げられなかった類いのパワーを手に入れたと述べた。米国は絶大な軍事力を有し、世界経済を意のままに操った。 　しかし、世界における米国の優位性は今や、過去最大の試練に直面している。ドナルド・トランプ米大統領は軍事同盟を揺るがし、世界を相手に貿易戦争を仕掛け、ソフトパワーの重要な手段である対外援助を一方的に打ち切るなどしているからだと、WSJ・ヤロスラフ・トロフィモフ氏。 . . . 本文を読む

中国輸出業者の苦悩 米消費者の「代わりが見つからない」

　エスカレートする関税などで米政府から圧力を受ける中国の工場経営者は、存亡に関わる問題に直面している。米国への販売で利益を上げられなければ、一体どこに輸出すればよいのかと、WSJ・久保田陽子副局長。 . . . 本文を読む

テスラが中国から締め出される日…トランプ関税の行き着く先は米・中の完全デカップリング、世界が2つの経済圏に

　トランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとしている。中国も黙っておらず、対米報復措置のターゲットとして米ハイテク企業を狙い撃ちしてくる可能性が高い。その中でもイーロン・マスク氏の電気自動車（EV）メーカー「テスラ」は、中国にとって最大の「切り札」かもしれないと、福島香織さん。 . . . 本文を読む

関税振りかざすトランプ氏、中国を翻弄

　ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したその日から、世界1、2位の経済大国である米中両国の貿易戦争が再燃するとの懸念が生じていた。 　中国にしてみれば「これは極めて前向きなスタートだ」と、中国政府のアドバイザーを務める王輝耀氏。 . . . 本文を読む

訪米予定立たないのに…石破首相〝早期訪中〟の意向

　石破茂首相が早期に中国を訪問する意向を示したと、森山裕幹事長。 　石破政権では閣僚や与党幹部らが中国要人との会談や訪中を重ねているが、石破首相とドナルド・トランプ次期米大統領の対面の会談は実現できず、同盟国である米国との関係構築は心もとない。識者は「早期訪中は石破政権の『中国寄り』とのメッセージに拍車をかける」と危惧すると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

トランプ新政権経済顧問が示す「20％関税」の効果

　高い関税を課せば米国がより豊かになるというドナルド・トランプ次期大統領の信条を共有すれば、同氏の経済顧問として働きやすい。だが、この基準を満たすエコノミストは多くない。 　トランプ氏が経済諮問委員会（CEA）の委員長に指名したスティーブン・ミラン氏は、まさにその信条と同じ主張を展開していると、WSJ経済担当チーフコメンテーターのグレッグ・イップ氏。 . . . 本文を読む

優先順位誤った「石破外交」トランプ氏との会談先送りのまま…「中国すり寄り」は外交オンチどころか〝確信犯〟に見える

　石破政権と、トランプ次期大統領政権との関係が危惧されている。 　唯一の同盟国である米国のドナルド・トランプ次期大統領との対面会談を実現できていない。一方、岩屋毅外相は昨年12月に訪中し、数多くの懸案事項の具体的進展もないまま、中国人向けビザの発給要件大幅緩和を打ち出した。「外交の優先順位」に識者からも疑念が指摘されると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

債務にあえぐ中国、習主席はトップダウンの経済計画貫き、トランプ2.0に対応困難へ

　中国が習近平国家主席の時代に入って10年余りたち、習氏の支配下で達成された同国の経済成長の多くが、持続不可能な借り入れや不動産投機、中国にとって本当は必要でない工場やインフラへの投資によってもたらされたことが明らかになっていると、WSJのリンリングウェイ氏。 　個人消費を増やす方策など、より息の長い成長を生み出していたかもしれない困難な改革は無視され、中国共産党による支配を強化するために計画された政策が優先された結果を、「失われた10年」と呼ぶ人もいると。 . . . 本文を読む

中国が中国流の独禁法違反で半導体の世界最大手NVIDIAを標的に調査

　バイデン米政権は対中半導体規制の強化版を発表。これに対抗する中国政府が米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）について、独占禁止法違反の疑いで調査を開始。 . . . 本文を読む

中国がトランプ次期政権の貿易戦争にらみ強気の反撃

　トランプ氏が中国製品に一律関税を課し、最大で税率60％になると警告するなか、中国は以前より豊富な対抗手段を誇示し始めていると、WSJ。 　米中の新冷戦時代は、加速する様相ですね。 . . . 本文を読む

中国スパイ、米で「史上最悪」規模に トランプ氏の携帯電話もハッキング 日本も侵食か

　中国政府による米国へのスパイ活動が「米史上最悪」の規模にまで拡大していると、産経新聞。 　トランプ次期大統領らも標的となった。米国内の重要インフラも狙われているというから事態は深刻だ。習近平指導部は日本にすり寄る姿勢を見せているが、その裏ですでに日本国内でもスパイ網が浸透している恐れもあると。 . . . 本文を読む