ドナルド・トランプ米大統領は今週、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任するつもりは全くないと述べ、彼がパウエル氏をたたきのめそうと躍起になっているとの誤ったストーリーをメディアが押しつけていると批判したと、WSJ。
ここ1週間でトランプ氏がパウエル氏への批判を強めた中で、ホワイトハウスの弁護士たちはパウエル氏の排除を試みるための法的な選択肢について内々に検討。
トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官からの忠告を踏まえて解任を思いとどまった。
パウエル氏を解任する口実が見つかっていれば、ホワイトハウスはFRBとの劇的な対立に近づいていただろうと、WSJ。
トランプ氏は22日午後、この問題を当面収束させる対応を取った。
記者団に対し、パウエル氏を解任する「意図はない」と述べ、わずか1日前に繰り返していた厳しい発言のトーンを和らげたのだそうです。
トランプ大統領の以前の過激な発言を受けて神経質になっていた投資家たちは、今週の同氏のコメントで落ち着きを取り戻したと、WSJ。
トランプ氏は21日にホワイトハウスで、ターゲット、ウォルマート、ホーム・デポなど小売り分野の米最大手企業の幹部らと会談。
これら幹部はトランプ氏に対し、彼が導入した関税、特に対中関税が消費者物価を押し上げる恐れがあると伝えたのだそうです。
その翌日にトランプ氏は記者団に対し、145％という対中関税は「極めて高い」ため「大幅に引き下げられる」だろうと語ったのでした。
大半のウォール街アナリストは、トランプ氏がパウエル氏を任期切れ前に解任しようとしても、それによってトランプ氏が望む利下げが実現することはないと考えていた。
連邦公開市場委員会（FOMC）が、現時点での利下げを支持していないからだ。FRBの政策金利の水準に関する決定はFOMCの場で下されると、WSJ。
FRB当局者らの動きを止めたのが関税だった。彼らは、関税によって物価が上昇し、インフレ再燃のリスクが高まることを懸念した。
トランプ氏がFRBに金利を引き下げさせるのが難しいことを示す一つの例があると、WSJ。
トランプ氏は先月、自身が1期目に任命したFRB理事のミシェル・ボウマン氏を銀行監督担当副議長に昇格させた。ボウマン氏は、時期尚早な、あるいは急速過ぎる利下げのリスクについて最も声高に警告してきた当局者の1人だ。
FRBの運営の自律性、つまり独立性は、ウォール街の債券投資家から長い間、神聖不可侵なものと見なされてきた。
トランプ氏は2019年にも、FRBに対して今回同様の脅しを繰り返し行っていたが、投資家はここ最近のいさかいを、二つの点からそれとは別格だとみている。
一つ目は、トランプ氏の制度的・法的規範にあらがおうとする傾向が1期目よりもはるかに強くなっていることだ。司法省は「90年前の判例（ハンフリーの遺言執行者判決）」を覆そうとしているが、この判決はFRB当局者の任期切れ前の解任を防ぐための最も強力な根拠と多くの法曹関係者が考えているものだ。
二つ目は、今回トランプ氏が発動した関税が1期目に課した関税と比べて規模も範囲もはるかに大きいため、今年はインフレがより大きな問題となる可能性があること。このことは、近年インフレ対策として金利を20年ぶりの高水準に引き上げたFRBにとって、より難しい二律背反的な判断を迫るものとなっていると、WSJ！
多くの法曹関係者が考えている、FRB当局者の任期切れ前の解任を防ぐための最も強力な根拠の「ハンフリーの遺言執行者判決」を覆そうとしたトランプ氏でしたが、叶わなかった。
それはまた、トランプ氏の暴走を防ぎ、自由主義社会のリーダーとしての米国への信頼崩壊を防いだ！
各国との関税の個別交渉のトップとされた日本。
トランプ氏側からすれば防衛問題の圧力を背景にくみしやすしともくろんだ？
一方、交渉を控える各国からすれば、安易な妥協の先鞭になられては困るとの圧力！
日本の立場の源泉には、対米投資国及び、米国債保有No.1国の立場と同盟国の繋がりがあります。
安倍ロスの「岸波政権」の日本。日米両国の利益と、中露の独裁国家の武力を伴う覇権拡大防止の推進に向かった交渉が進められることを期待します。
# 冒頭の画像は、パウエル議長
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ここ1週間でトランプ氏がパウエル氏への批判を強めた中で、ホワイトハウスの弁護士たちはパウエル氏の排除を試みるための法的な選択肢について内々に検討。
トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官からの忠告を踏まえて解任を思いとどまった。
トランプ氏、FRB議長解任を思いとどまった事情 - WSJ
市場の混乱招くと上級アドバイザーらが警告 政権の弁護士はパウエル氏排除の法的選択肢を検討していた
By Brian Schwartz,Josh Dawsey and Nick Timiraos （WSJと総称） 2025年4月24日
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任するつもりは全くないと述べ、彼がパウエル氏をたたきのめそうと躍起になっているとの誤ったストーリーをメディアが押しつけていると批判した。
しかし、ホワイトハウス内には、パウエル氏の解任についてトランプ大統領が最近公の場で示した考えを真剣に受け止めた高官もいる。事情に詳しい人々によると、ここ1週間でトランプ氏がパウエル氏への批判を強めた中で、ホワイトハウスの弁護士たちはパウエル氏の排除を試みるための法的な選択肢について内々に検討した。FRB創設時の法律には、FRB理事について、正当な理由がある場合に限り任期終了前に解任できると書かれてあり、裁判所は一般的に、正当な理由とは違法行為あるいは不適切な言動を意味すると解釈してきた。パウエル氏を解任する口実が見つかっていれば、ホワイトハウスはFRBとの劇的な対立に近づいていただろう。
こうした話し合いは今週、トランプ氏がパウエル氏の解任を求めないと側近に述べたことで止まった。事情に詳しい人々によると、トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官からの忠告を踏まえて判断を下した。両長官は解任を目指す動きが広範囲にわたる市場の混乱の引き金になり得ることと、厄介な法廷闘争につながり得ることをトランプ氏に警告した。前出の人々の1人によると、ラトニック氏はまた、FRB理事会の他のメンバーがパウエル氏と同様に金融政策を推し進める公算が大きいため、FRB議長を解任しても、金利が実際に変更される状況につながらない可能性が高いとトランプ氏に進言した。
トランプ氏は22日午後、この問題を当面収束させる対応を取った。同氏は大統領執務室に集まった記者団に対し、パウエル氏を解任する「意図はない」と述べ、わずか1日前に繰り返していた厳しい発言のトーンを和らげた。トランプ氏は「今は金利を引き下げるのに最適だ。彼がそうしないなら、もう駄目なのか。いや、そのようなことはない」と述べた。
ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は「大統領は数多くの話題について彼に助言する素晴らしいアドバイザーのチームを抱えているが、最終判断を下すのは大統領だ」と述べ、トランプ氏の私的な会話に関するコメントを差し控えた。財務省と商務省の報道官にコメントを要請したが、返答はなかった。
トランプ大統領の以前の過激な発言を受けて神経質になっていた投資家たちは、今週の同氏のコメントで落ち着きを取り戻した。トランプ氏は相場の上下動に一喜一憂しないと述べていたが、今回の一連の動きは、トランプ氏の政策に対するウォール街と主要企業の反応を、同氏とそのアドバイザーらが注視していることを示した。ある米政府高官によると、トランプ氏は引き続き市場の動きにしっかりと目を配っているという。
トランプ氏は21日にホワイトハウスで、ターゲット、ウォルマート、ホーム・デポなど小売り分野の米最大手企業の幹部らと会談した。会談の内容を知る人物によると、これら幹部はトランプ氏に対し、彼が導入した関税、特に対中関税が消費者物価を押し上げる恐れがあると伝えたという。
その翌日にトランプ氏は記者団に対し、145％という対中関税は「極めて高い」ため「大幅に引き下げられる」だろうと語った。詳しい状況を知る人々によると、米政府当局者は現在、関税の引き下げ幅について協議している。
大半のウォール街アナリストは、トランプ氏がパウエル氏を任期切れ前に解任しようとしても、それによってトランプ氏が望む利下げが実現することはないと考えていた。参加者のうち12人が投票権を持つ連邦公開市場委員会（FOMC）が、現時点での利下げを支持していないからだ。FRBの政策金利の水準に関する決定はFOMCの場で下される。FRBは昨年中に合計1.0％の利下げを実施した。それはインフレ率が低下したことと、不必要なリセッション（景気後退）を招くリスクを避けたいとの考えによるものだった。
こうしたFRB当局者らの動きを止めたのが関税だった。彼らは、関税によって物価が上昇し、インフレ再燃のリスクが高まることを懸念した。関税はその後、消費支出と雇用に悪影響をもたらし、経済を悪化させる可能性があるにもかかわらず、FRBはインフレ懸念の方を重視した。
トランプ氏がFRBに金利を引き下げさせるのが難しいことを示す一つの例がある。トランプ氏は先月、自身が1期目に任命したFRB理事のミシェル・ボウマン氏を銀行監督担当副議長に昇格させた。ボウマン氏は、時期尚早な、あるいは急速過ぎる利下げのリスクについて最も声高に警告してきた当局者の1人だ。
FRBの運営の自律性、つまり独立性は、ウォール街の債券投資家から長い間、神聖不可侵なものと見なされてきた。米政府がFRBに金利設定について指示することで高水準のインフレ率を容認すると一部の外国投資家が懸念した場合、彼らは米国債をあまり購入しなくなる可能性があり、そうなれば金利上昇につながる。
トランプ氏は2019年にも、FRBに対して今回同様の脅しを繰り返し行っていたが、投資家はここ最近のいさかいを、二つの点からそれとは別格だとみている。一つ目は、トランプ氏の制度的・法的規範にあらがおうとする傾向が1期目よりもはるかに強くなっていることだ。司法省は「90年前の判例（ハンフリーの遺言執行者判決）」を覆そうとしているが、この判決はFRB当局者の任期切れ前の解任を防ぐための最も強力な根拠と多くの法曹関係者が考えているものだ。
二つ目は、今回トランプ氏が発動した関税が1期目に課した関税と比べて規模も範囲もはるかに大きいため、今年はインフレがより大きな問題となる可能性があることだ。このことは、近年インフレ対策として金利を20年ぶりの高水準に引き上げたFRBにとって、より難しい二律背反的な判断を迫るものとなっている。
市場の混乱招くと上級アドバイザーらが警告 政権の弁護士はパウエル氏排除の法的選択肢を検討していた
By Brian Schwartz,Josh Dawsey and Nick Timiraos （WSJと総称） 2025年4月24日
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任するつもりは全くないと述べ、彼がパウエル氏をたたきのめそうと躍起になっているとの誤ったストーリーをメディアが押しつけていると批判した。
しかし、ホワイトハウス内には、パウエル氏の解任についてトランプ大統領が最近公の場で示した考えを真剣に受け止めた高官もいる。事情に詳しい人々によると、ここ1週間でトランプ氏がパウエル氏への批判を強めた中で、ホワイトハウスの弁護士たちはパウエル氏の排除を試みるための法的な選択肢について内々に検討した。FRB創設時の法律には、FRB理事について、正当な理由がある場合に限り任期終了前に解任できると書かれてあり、裁判所は一般的に、正当な理由とは違法行為あるいは不適切な言動を意味すると解釈してきた。パウエル氏を解任する口実が見つかっていれば、ホワイトハウスはFRBとの劇的な対立に近づいていただろう。
こうした話し合いは今週、トランプ氏がパウエル氏の解任を求めないと側近に述べたことで止まった。事情に詳しい人々によると、トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官からの忠告を踏まえて判断を下した。両長官は解任を目指す動きが広範囲にわたる市場の混乱の引き金になり得ることと、厄介な法廷闘争につながり得ることをトランプ氏に警告した。前出の人々の1人によると、ラトニック氏はまた、FRB理事会の他のメンバーがパウエル氏と同様に金融政策を推し進める公算が大きいため、FRB議長を解任しても、金利が実際に変更される状況につながらない可能性が高いとトランプ氏に進言した。
トランプ氏は22日午後、この問題を当面収束させる対応を取った。同氏は大統領執務室に集まった記者団に対し、パウエル氏を解任する「意図はない」と述べ、わずか1日前に繰り返していた厳しい発言のトーンを和らげた。トランプ氏は「今は金利を引き下げるのに最適だ。彼がそうしないなら、もう駄目なのか。いや、そのようなことはない」と述べた。
ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は「大統領は数多くの話題について彼に助言する素晴らしいアドバイザーのチームを抱えているが、最終判断を下すのは大統領だ」と述べ、トランプ氏の私的な会話に関するコメントを差し控えた。財務省と商務省の報道官にコメントを要請したが、返答はなかった。
トランプ大統領の以前の過激な発言を受けて神経質になっていた投資家たちは、今週の同氏のコメントで落ち着きを取り戻した。トランプ氏は相場の上下動に一喜一憂しないと述べていたが、今回の一連の動きは、トランプ氏の政策に対するウォール街と主要企業の反応を、同氏とそのアドバイザーらが注視していることを示した。ある米政府高官によると、トランプ氏は引き続き市場の動きにしっかりと目を配っているという。
トランプ氏は21日にホワイトハウスで、ターゲット、ウォルマート、ホーム・デポなど小売り分野の米最大手企業の幹部らと会談した。会談の内容を知る人物によると、これら幹部はトランプ氏に対し、彼が導入した関税、特に対中関税が消費者物価を押し上げる恐れがあると伝えたという。
その翌日にトランプ氏は記者団に対し、145％という対中関税は「極めて高い」ため「大幅に引き下げられる」だろうと語った。詳しい状況を知る人々によると、米政府当局者は現在、関税の引き下げ幅について協議している。
大半のウォール街アナリストは、トランプ氏がパウエル氏を任期切れ前に解任しようとしても、それによってトランプ氏が望む利下げが実現することはないと考えていた。参加者のうち12人が投票権を持つ連邦公開市場委員会（FOMC）が、現時点での利下げを支持していないからだ。FRBの政策金利の水準に関する決定はFOMCの場で下される。FRBは昨年中に合計1.0％の利下げを実施した。それはインフレ率が低下したことと、不必要なリセッション（景気後退）を招くリスクを避けたいとの考えによるものだった。
こうしたFRB当局者らの動きを止めたのが関税だった。彼らは、関税によって物価が上昇し、インフレ再燃のリスクが高まることを懸念した。関税はその後、消費支出と雇用に悪影響をもたらし、経済を悪化させる可能性があるにもかかわらず、FRBはインフレ懸念の方を重視した。
トランプ氏がFRBに金利を引き下げさせるのが難しいことを示す一つの例がある。トランプ氏は先月、自身が1期目に任命したFRB理事のミシェル・ボウマン氏を銀行監督担当副議長に昇格させた。ボウマン氏は、時期尚早な、あるいは急速過ぎる利下げのリスクについて最も声高に警告してきた当局者の1人だ。
FRBの運営の自律性、つまり独立性は、ウォール街の債券投資家から長い間、神聖不可侵なものと見なされてきた。米政府がFRBに金利設定について指示することで高水準のインフレ率を容認すると一部の外国投資家が懸念した場合、彼らは米国債をあまり購入しなくなる可能性があり、そうなれば金利上昇につながる。
トランプ氏は2019年にも、FRBに対して今回同様の脅しを繰り返し行っていたが、投資家はここ最近のいさかいを、二つの点からそれとは別格だとみている。一つ目は、トランプ氏の制度的・法的規範にあらがおうとする傾向が1期目よりもはるかに強くなっていることだ。司法省は「90年前の判例（ハンフリーの遺言執行者判決）」を覆そうとしているが、この判決はFRB当局者の任期切れ前の解任を防ぐための最も強力な根拠と多くの法曹関係者が考えているものだ。
二つ目は、今回トランプ氏が発動した関税が1期目に課した関税と比べて規模も範囲もはるかに大きいため、今年はインフレがより大きな問題となる可能性があることだ。このことは、近年インフレ対策として金利を20年ぶりの高水準に引き上げたFRBにとって、より難しい二律背反的な判断を迫るものとなっている。
パウエル氏を解任する口実が見つかっていれば、ホワイトハウスはFRBとの劇的な対立に近づいていただろうと、WSJ。
トランプ氏は22日午後、この問題を当面収束させる対応を取った。
記者団に対し、パウエル氏を解任する「意図はない」と述べ、わずか1日前に繰り返していた厳しい発言のトーンを和らげたのだそうです。
トランプ大統領の以前の過激な発言を受けて神経質になっていた投資家たちは、今週の同氏のコメントで落ち着きを取り戻したと、WSJ。
トランプ氏は21日にホワイトハウスで、ターゲット、ウォルマート、ホーム・デポなど小売り分野の米最大手企業の幹部らと会談。
これら幹部はトランプ氏に対し、彼が導入した関税、特に対中関税が消費者物価を押し上げる恐れがあると伝えたのだそうです。
その翌日にトランプ氏は記者団に対し、145％という対中関税は「極めて高い」ため「大幅に引き下げられる」だろうと語ったのでした。
大半のウォール街アナリストは、トランプ氏がパウエル氏を任期切れ前に解任しようとしても、それによってトランプ氏が望む利下げが実現することはないと考えていた。
連邦公開市場委員会（FOMC）が、現時点での利下げを支持していないからだ。FRBの政策金利の水準に関する決定はFOMCの場で下されると、WSJ。
FRB当局者らの動きを止めたのが関税だった。彼らは、関税によって物価が上昇し、インフレ再燃のリスクが高まることを懸念した。
トランプ氏がFRBに金利を引き下げさせるのが難しいことを示す一つの例があると、WSJ。
トランプ氏は先月、自身が1期目に任命したFRB理事のミシェル・ボウマン氏を銀行監督担当副議長に昇格させた。ボウマン氏は、時期尚早な、あるいは急速過ぎる利下げのリスクについて最も声高に警告してきた当局者の1人だ。
FRBの運営の自律性、つまり独立性は、ウォール街の債券投資家から長い間、神聖不可侵なものと見なされてきた。
トランプ氏は2019年にも、FRBに対して今回同様の脅しを繰り返し行っていたが、投資家はここ最近のいさかいを、二つの点からそれとは別格だとみている。
一つ目は、トランプ氏の制度的・法的規範にあらがおうとする傾向が1期目よりもはるかに強くなっていることだ。司法省は「90年前の判例（ハンフリーの遺言執行者判決）」を覆そうとしているが、この判決はFRB当局者の任期切れ前の解任を防ぐための最も強力な根拠と多くの法曹関係者が考えているものだ。
二つ目は、今回トランプ氏が発動した関税が1期目に課した関税と比べて規模も範囲もはるかに大きいため、今年はインフレがより大きな問題となる可能性があること。このことは、近年インフレ対策として金利を20年ぶりの高水準に引き上げたFRBにとって、より難しい二律背反的な判断を迫るものとなっていると、WSJ！
多くの法曹関係者が考えている、FRB当局者の任期切れ前の解任を防ぐための最も強力な根拠の「ハンフリーの遺言執行者判決」を覆そうとしたトランプ氏でしたが、叶わなかった。
それはまた、トランプ氏の暴走を防ぎ、自由主義社会のリーダーとしての米国への信頼崩壊を防いだ！
各国との関税の個別交渉のトップとされた日本。
トランプ氏側からすれば防衛問題の圧力を背景にくみしやすしともくろんだ？
一方、交渉を控える各国からすれば、安易な妥協の先鞭になられては困るとの圧力！
日本の立場の源泉には、対米投資国及び、米国債保有No.1国の立場と同盟国の繋がりがあります。
安倍ロスの「岸波政権」の日本。日米両国の利益と、中露の独裁国家の武力を伴う覇権拡大防止の推進に向かった交渉が進められることを期待します。
# 冒頭の画像は、パウエル議長
この花の名前は、タンポポ
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