米価高止まりへの備蓄米放出効果が見られず、不適発言もあった農水大臣を、自民党内随一の「人寄せパンダ」に交代させた石破政権。
大手メディアもつられ、コメさえ安くなれば、世の中は丸く収まるといったムードをあおっていると、日刊ゲンダイ。
庶民の立場では、日々の主食の米価の高止まりは、生活に直結し、日刊ゲンダイの論調以上に重大関心事ですが。。。 . . . 本文を読む
トランプ関税の影響が出る前にGDPはマイナスに転落し、日産の工場閉鎖というデジャビュ。景気対策は待ったなしなのにコメ対策すらいまだ迷走のていたらく。
少数与党という以前に政策がない場当たり漂流政権を続けさせたらアウトだが、メディアも国民の様子見という思考停止。
支持率が最低になるのも当然で、これだけ国民生活が困窮しているというのに、物価高対策は何もせず、コメ価格の高騰さえ抑えられない。そのうえ景気対策もノープランの政権が国民から支持されるはずがないのだ。無策無能による「石破不況」がいよいよ現実味を増してきたと、日刊ゲンダイ。 . . . 本文を読む
自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める党組織「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が14日、初会合を開いた。会合には、高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派議員ら石破茂首相(自民党総裁)に批判的な有力議員が集結し、安倍晋三元首相が提唱した外交方針を継承していくことを確認。
麻生氏は、東南アジアとの連携強化を進める石破首相の外交成果に言及。一方で「現実問題として中国や北朝鮮、ロシアのような厳然とした脅威がある」と語り、日本の外交戦略をきちんと描く重要性を強調したと、産経東京編集局政治部・長橋和之氏。 . . . 本文を読む
国難に政権が迷走する中、お気楽野党の党首が首相になる気満々でさまざまな発信をしていると、日刊ゲンダイ。
永田町では「参院選後、自、公、国の3党連立か」「自民党が担ぐ玉木総理」──といったシナリオが飛びかっている。夏の参院選後、玉木政権が誕生するという見立てなのだと。
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トランプ大統領は30日、米NBCニュースの電話インタビューで、ロシアのプーチン大統領と週内に協議する意向を示した。ロシアのウクライナ侵略の停戦について、プーチン氏と電話会談を行うとみられると、読売新聞。 . . . 本文を読む
党大会で、吉村代表は「何のために日本維新の会が存在するのか」と問いかけた。
その答えとして▽社会保障改革▽統治機構改革▽憲法改正-の3つを実現することが「国政政党として、次世代のことを考える政党としての維新の役割だ」と訴えた。
参院選では社会保障改革を打ち出して戦うとも強調。
一方、「党是」である憲法改正も維新がリードすると言及した。
吉村氏は、自民は改憲勢力が発議に必要な3分の2を保持していたにも関わらず、「改憲の発議もしなかった。自民は本気でやらない」と主張。
「自国は自国で守る。維新が前に進めていかなければならない」と意気込んだ。 . . . 本文を読む
トランプ政権の対日人事。日本では国務長官にハガティ上院議員、商務長官にライトハイザー元米通商代表部(USTR)代表といった知日派の指名期待が高かったが、見事に裏切られたと、ジャーナリストの歳川氏。
国家安全保障担当大統領補佐官のウォルツ下院議員夫人のネシェワット博士は、超知日派で有力な援軍。 . . . 本文を読む
石破茂首相が提唱した「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想をめぐり、疑問や批判の声が各国から上がっている。
発端は、石破氏が自民党新総裁に選ばれた9月27日、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページに発表した「日本の外交政策の将来」と題する寄稿。
想定各国からは不評コメント。
岸田氏が外交は得意と勘違いして、自己満足の空振り実績の様に、防衛関連通と自負する石破氏だが、外野ではなく首相としては不合格の生煮え論との各国評価。
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9月に行われる総裁選では、大半のメディアは11人の有力候補を名前、顔写真付きで報じている。
そんななか唯一、スルーされているのが青山繁晴参院議員だ。同議員は昨年11月にいち早く立候補を表明していた。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が、自身のユーチューブチャンネルで、青山繁晴参院議員は昨年11月にいち早く立候補を表明していた。(なのに、)名前も挙げない。報道というのはあくまで、情報を正確に広く伝えるのが使命。その使命を果たしていない」と訴えた。
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防具を着けた大城卓が、ブルペンで本塁の後方に腰を下ろした。マウンドの投手に向かってミットを構えた位置は真ん中。チームでは今、ストライクゾーン内での勝負を増やしていこうと、捕手の「構え方改革」が進められている。
変えようとしているのは、座る位置、ミットを構える場所、そして慎重さより大胆さを優先する勝負の意識だ。 . . . 本文を読む
自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック(還流)は「派閥会長が決定する案件だった」と供述。幹部らは「収支報告書には関わっていない」と。
死人に口なし、責任を死人に被せ逃げる魂胆か!
キックバック廃止を指示、廃止させた安部氏の死後、復活させた事実とは反する! . . . 本文を読む
12月19日朝には安倍派、続いて二階派の事務所に家宅捜索が入りました。年末に向けて東京地検特捜部の動きが大きくなっていますと、財団法人情報法制研究所事務局次長・上席研究員の山本一郎氏。
今後の展望を解説いただいています。
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安倍派のパーティ券疑惑について、安倍氏が会長に就任して実態を知り、激怒。会計責任者を叱責、事務総長らにクギを刺し、22年 5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだとの岩田明子氏の夕刊フジの記事を取り上げさせていました。
姦しいメディアの多くの報道のなかで取り上げられることが無く、不思議に思っていましたが、産経新聞が同等内容を取り上げていました。 . . . 本文を読む
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近 5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えなのだそうですね。
故安倍元首相は、どのような対処をしておられたのかが知りたかったのですが、ジャーナリストの岩田明子氏が明らかにしていただいています。
安倍元首相が状況を知ったのは、21年11月に初めて派閥会長となった翌年 2月。
「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したのだそうです。
22年 5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだと、岩田さん。 . . . 本文を読む
2025年の大阪・関西万博をめぐり、参加を取りやめる国が出ていることや費用の増額などが問題視されている。
参加を取りやめる国が出ているという報道があったが、すぐに新たに参加する国も出ていると公式に明らかにされた。自見英子万博担当相は、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしたが、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど 9カ国からは新たに参加の表明があったと説明。
大阪・関西万博には、160の国と地域が参加予定となっている。これは、10年の上海万博の246カ国と地域に次いで 2位だと、元大蔵官僚でアベノミクス創案メンバーの一員の、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む