ガソリン価格高騰対策 石油元売・輸入事業者への補助金か、減税か

　ガソリン価格の高騰が再燃しています。 　経済産業省は、2022年1月から始まった、石油元売りへの卸価格を抑え、ガソリンの小売価格の上昇を抑制する目的で支給されてきたガソリン価格補助金制度で、6月から、基準価格168円/ L（リットル）を超える部分について、最大25円/ Lの補助額を段階的に引き下げ、9月末までに完了する予定でした。 　ただ、2023年10月以降に原油価格が再び高騰した場合、経産省は市場動向を見ながら柔軟に補助金を見直すとしました。 　ガソリン価格高騰支援策には、この石油元売・輸入事業者への補助金制度と、他にガソリン価格に含まれる税の減税という方法があります。 　それが、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」。 　事業者に補助金を支出して支援するのか、減税して消費者を直接支援するのかの違い！ 　かねて、なぜまわりくどい事業者への間接的支援の補助金を支給するのか不思議に思っていました。 　 　再燃している価格上昇対策でも、鈴木俊一財務相は29日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については適用せず、補助金の延長の方向を示しています。 . . . 本文を読む

日本産の水産物等への中国のみが難癖をつけている対処について

　東京電力福島第一原発処理水の海洋放出が始まったことを受けて、8月24日、中国海関総署は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止すると発表。 　ちなみに、この処理水放出は安全であるのは、IAEAも「お墨付き」を与えている。 　放出後のモニタリングでも問題がなかったにもかかわらず、中国のみが難癖をつけている。日本側としては、以外にも難しい問題だ。中国からの特定品の輸入を禁止するなどの対抗措置をとることが効果的かと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

中国経済の成熟は「日本化」といわれるが、政策立案の失敗でより深刻化

　中国は1978年に世界経済に復帰した後、史上最も目覚ましい経済成長を成し遂げた。 　1980年には米国の 1/10しかなかった経済規模も、今ではおよそ 3/4に拡大。 　しかし、政府が2022年末の「ゼロコロナ」政策を解除した後に経済が一気に盛り返すかと思いきや、足取りがふらついてよろよろしていると、英エコノミスト誌。 　一体全体、何が狂ったのか。 　ますます独裁色を強める政府がお粗末な判断を下していると！ . . . 本文を読む

中国・習近平が「やる気」喪失？ BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う

　中国では「躺平」（寝そべり）という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化していると、福島さん。 　何か不条理な状況にあったとき、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえると。 　8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判なのだそうです。 　一説によると、この数週間、習近平は誰にも会いたくない、と部屋にこもりがちで、なにもしない「躺平」を決め込んでいたという。党と国家の最高権力者にして独裁者、頂点を極めた我が世の春のはずの習近平が「躺平」とは、これいかに？　習近平に何が起きているのかと。 　 . . . 本文を読む

共和党の第1回大統領候補者討論会 トランプ氏欠席は共和党と米国のために役立った

　ドナルド・トランプ前大統領は23日夜に行われた共和党の第1回大統領候補者討論会への出席を避けたが、同氏の欠席は共和党と米国のために役立ったと、WSJ。 　非常に大きな弱点を持つジョー・バイデン大統領に勝てる人物の指名を望む共和党支持者にとって、トランプ氏以外の有能な候補者の選択肢が二つ以上あることが分かったと。 . . . 本文を読む

国民の負担増が分かる経済指標 過去最高の税収増なのに…何も動かない岸田政権

　「『このまま選挙だなんて、どうすんの！？』というのが党内の空気ですよ」 　秋の臨時国会での衆院解散・総選挙があるのか。与党の中堅議員に聞いたところ、捨て鉢気味にこんな言葉が返ってきましたと、ニッポン放送の飯田アナ。 　さらに、「この（岸田文雄）政権は『負担増政権』というイメージが強い。何を言っても、何をやっても、有権者には『どうせ負担が増えるんでしょ？』と映ってしまう」と嘆きも。 　さまざまな経済指標を見ても、すでにジワジワと負担が増えつつあることが見えてきていますと、飯田アナ。 . . . 本文を読む

ロシアの戦争疲弊経済、成長もう限界

　ルーブル安に歯止めをかけるためロシア中央銀行が今週実施した大幅な利上げは、同国の新たな現実に目を向けさせた。ロシア経済はすでに制限速度に達していると、WSJ。 　ロシア政府は、国内企業や市民を戦争から遮断しておくため、自国経済に大量のマネーを注入してきた。この大盤振る舞いのおかげで、需要は拡大し続け、経済制裁が引き金となった昨年の景気後退から立ち直るのに役立った。 　一方で、ロシアの孤立と幅広い労働力不足によって供給が制約される度合いが増しているのだそうです。 . . . 本文を読む

中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資 金融危機に発展も

　中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが地方政府の〝隠れ負債〟。 　金融危機に発展するリスクがくすぶっていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

中国人民が習近平政権に〝見切り〟 コロナ政策失敗が経済低迷の真因

　中国経済が深刻な状況に追い込まれてきた。「中国恒大集団」は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請。不動産危機が、巨大な金融危機に発展しかねない状況だ。 　背景の 1つとして「習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党が、人民の信頼を失っている」と指摘する専門家がいる。元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏が解説いただいています。 . . . 本文を読む

今後の中国との関係どうするべきか 経済悪化でデメリット多く「三倍返し」の毅然たる姿勢を

　1978年 8月の日中平和友好条約締結から45年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。 　アベノミクス創立メンバーの、高橋洋一氏が解説しておられます。 　中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけないと。 . . . 本文を読む

中国人訪日客にもはや「爆買い」の力なし、中国は再び「引きこもり」国家へ 米中の分断が軍事的衝突につながらないことを祈る

　中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁。 　回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えていると、藤和彦氏。 　「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだと。 　海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題。 　海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろうと、7月28日付Wedge ONLINE。 . . . 本文を読む

ウクライナ戦争、来年に目を向け始めた西側諸国

　ロシア軍に占拠された領土を奪還するために現在展開されているウクライナの軍事作戦は、まだ何カ月も続く可能性がある。しかし、西側諸国の軍事戦略家や政策立案者は既に来年春の攻撃態勢について考え始めている。 　侵略したロシア軍の排除を目的とするウクライナの戦闘に長い時間がかかる公算が大きいとの認識が深まっていることを反映していると、ダニエル・マイケルズ　 WSJ・ブリュッセル局長。 . . . 本文を読む

中国経済が陥った「二重苦」 米国の規制を受け輸出入が減少 内需の不動産投資も不調

　中国税関総署が発表した 7月の貿易統計で、輸出が前年比14.5％減、輸入が同12.4％減となった。いずれも予想を上回る減少で、輸出は2020年 2月以降で最大の落ち込みなのだそうです。 　高橋洋一氏は、中国統計をまったく信用していないとのことで、輸入の伸び率から国内総生産（GDP）の伸び率を推し量るという手法。 　中国の輸入は世界の中国以外の国の中国向け輸出の合計に等しいはず。 　中国の経済動向を占ううえで輸出入動向を最重要視していると、高橋氏。 . . . 本文を読む

日立「白くまくん」が脱中国 「安さ」より「安定供給」、ダイキンやパナソニックも国内生産強化

　年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンは「生活必需品」となっている。 　少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。 　主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。 　製造品質は横並びのエアコンは、生産コストの安さだけでなく、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負に。 . . . 本文を読む

中国ビジネス、保険に入れない恐れの時代に

　西側諸国の企業は中国との取引への熱意を失いつつあると、AEI・上級研究員のエリザベス・ブロー氏。 　在中国米国商工会議所が3月に発表した調査では、対象企業のうち、中国を優先投資先のトップ3に挙げたのは45％にとどまった。これは調査開始以来25年間で最も低い数字なのだそうです。 　在中国欧州連合（EU）商工会議所の新たな調査では、多国籍企業が投資やアジア本部を中国から移していることが示されていると、エリザベス・ブロー氏。 . . . 本文を読む