衝撃の「トランプ氏暗殺未遂」に思う「故・安倍元首相の存在感」…

　米東部ペンシルベニア州バトラーで13日開かれた米共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の選挙集会で、トランプ氏の演説中に暗殺未遂があった。 　アメリカのシークレットサービスの対応は素早かった。120メートルのオープンスペースを作ったのは手落ちだったが、1発目の後の「伏せろ！」という声でトランプ氏は身をかがめ、その後も見事な対応を見せた。 この事件は、イヤでも2年前の安倍晋三元首相の暗殺を思い起こさせる。あの日、1発目の発砲の後に安倍元首相は伏せずに振り返り、命を落としたのだったと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

習近平政権が続く限り不況も続く

　中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、小出しのつじつま合わせのものになると、田中秀臣上武大学教授。 . . . 本文を読む

トランプ vs ハマスの大統領選 伯仲

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が米大統領選挙について行った最新の世論調査によると、カマラ・ハリス副大統領（59）とドナルド・トランプ前大統領（78）への支持率がほぼ並んでいる。非白人有権者の間でハリス氏への支持が拡大しているほか、民主党員による選挙戦への熱意も劇的に高まっているのだそうです。 　トランプ氏が狙撃に遭遇、一命は護られたことでの支持率への影響。トランプ & バイデン両氏の討論での優劣評価によるバイデン氏の戦線離脱、ハリス氏への禅譲で、両候補の支持率の行方が注目されていますが、どうやら拮抗している様子！ . . . 本文を読む

中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った？

　中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。 　全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だったと、福島香織氏。 　これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思うと。 . . . 本文を読む

ハリス氏が左にかじ、大統領候補としての初演説で 言外のメッセージは「浮動票など不要」

　バイデン大統領が2024年大統領選から突然撤退し、民主党の予備選で有権者にアピールする必要なしに、大統領候補者への指名という素晴らしい贈り物を手渡されているハリス氏。 　11月の本戦に向けたハリス氏の弱みの一つは、バイデン氏よりも左寄りと有権者に見なされる可能性があることだ。 　ハリス氏は上院議員時代、バーニー・サンダース上院議員が提出した、民間医療保険を違法にする法案を支持したこともある。 　ハリス氏は、バイデン氏の政策をそのまま継承するのか、「バイデンもトランプもどちらの候補も嫌っている人々」や穏健派独自の古くから自分を支持するカリフォルニア州の有権者以外にも支持を広げようとしているのか。 　予備選なしで大統領候補者への指名を得た稀有なチャンスをどう活かすのか。WSJ・社説が解説しています。 . . . 本文を読む

“ほぼトラ”を視野に反攻作戦をうかがうウクライナ ウクライナが開発するドローンは、ロシアの重要施設も標的内に収めた

　ウクライナのゼレンスキー大統領が、今年の秋に“第二次反攻作戦”を本格化するのでは、との憶測が軍事・国際ジャーナリストの間で流れている。 　同国内外の政治事情が背景にあるようで、国内的にはゼレンスキー氏自身の支持率低下が挙げられる。ウクライナのシンクタンク「ラズムコフ・センター」の調査では、今年6月の支持率はついに6割を切り、開戦直後の9割以上と比較すると大幅に落ち込んでいる。 　国外的には、次期大統領選挙を控えた最大の援助国・アメリカが、候補者をめぐりドタバタを繰り返している点も、非常に悩ましいだろう。 　7月21日（現地時間）、万事休すとばかりにバイデン米大統領が選挙戦からの撤退を表明した。 　 　7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件を機に共和党陣営はさらに勢いづき、今や「ほぼトラ」（ほぼトランプ氏で決まり）や「確トラ」（トランプ氏で確定）と報じるメディアも多い。 　「ウクライナ援助は即時中止し、24時間以内に戦争を終わらせる」が口癖のトランプ氏の返り咲きは、ゼレンスキー氏にとっては“悪夢”だろう。 　 　ウクライナ、ロシア両国の状況を比較しても「第二次反攻作戦」を仕掛けるにはいいタイミングと言えると、フリージャーナリストの深川孝行氏。 . . . 本文を読む

元自衛隊幹部が米中の空母を比較：数も性能も米国の足元にも及ばない中国軍 将来にわたり彼我の差縮まらず

　中国海軍の「山東」空母打撃群は、今年（2024年）年7月9日（火）～18日（木）までの10日間、西太平洋（フィリピン海）で機動展開訓練を行った。 　海自の警戒監視・情報収集の結果を分析すると、米国と中国の空母には、いまだに大きな戦力格差があることが明らかだと、元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将の樋口 譲次氏。 . . . 本文を読む

中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」

　日本の「海底ケーブル」が危険にさらされている。 　昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。 　「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。 　「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」と、大手民間電気通信事業者OB。 . . . 本文を読む

三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態。習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ

　新華社が15日に配信した三中全会特別原稿「改革家習近平」が17日には取り下げられて「なかったこと」にされた。指導者を賞賛する新華社記事が一旦配信されて取り消されることは非常に珍しいと、元産経新聞中国駐在記者で、出入国禁止となっている福島香織氏。 . . . 本文を読む

デフレ崖っぷちの中国経済 「習体制の失敗」 日本が経済取引で距離を置くべき理由

　中国国家統計局は15日、4～6月期国内総生産（GDP）を発表した。物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比 4.7％増加した。 1～ 3月期の 5.3％増より減少。 　中国政府の通年目標は 5％前後であり、4.7％では胸を張っていられないと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

ロシアへの二次制裁強化は確実に効いている！貿易統計が明らかにする窒息し始めたロシアの対中貿易

　米国のジョー・バイデン政権は昨年12月に対ロ制裁を強化した際、ロシアの軍需産業と取引をしている第三国の銀行を米国の金融市場から締め出す措置を強化した。この「二次制裁」の強化を受けて、それまでロシアと取引をしていた中国の銀行は続々と取り止めた。 　今年3月以降は中国の大手銀行もロシアとの取引の精査を強化したり、業務から完全に撤退したりするに至ったようだと、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員の土田陽介氏。 . . . 本文を読む

「岸田おろし」いよいよ本格化へ…なぜ“超低空飛行”でも延命できた？

　岸田文雄政権の支持率が、政権維持のための「喫水線」である3割を　そしていくつかのスキャンダルについては自らの関与や、派閥の関与もうわさされ、実際にパーティー券をめぐる「裏金」問題に関しては、自らの派閥である岸田派からも東京地検に立件されるなどの問題が起こった。にもかかわらず、岸田首相個人としては、「まったく責任を取ってきていない」ということが問題視されてきたところがある。割り込んでいることが伝えられるようになってから久しい。 　時事通信の最新の調査（7月5～8日実施）では、岸田内閣の支持率は15.5％となり、2012年の政権奪還以来、最も低い値であった。さらに自民党の支持率は、この岸田内閣の低支持率に引きずられて、前月よりも低下し16.0％であり、2割を切っていることが伝えられている。 　岸田首相は、2021年の首相就任以来、2022年の旧統一教会と自民党との関係をめぐるスキャンダル、2023年の自民党の派閥をめぐるパーティー券の「裏金」化の問題をめぐるスキャンダルなど、多くのスキャンダルに見舞われてきた。 　実際にパーティー券をめぐる「裏金」問題に関しては、自らの派閥である岸田派からも東京地検に立件されるなどの問題が起こった。にもかかわらず、岸田首相個人としては、「まったく責任を取ってきていない」ということが問題視されてきたところがある。 . . . 本文を読む

米巨大企業も「トランプ」シフト バイデン大統領の撤退めぐり追い風 マスク氏は巨額寄付

　11月の米大統領選に向け、民主党がバイデン大統領の撤退をめぐり混乱する一方、有利になってきたのが共和党のトランプ前大統領だ。13日には演説中に襲撃を受け、負傷するアクシデントもあったが、大統領への返り咲きに向けて追い風が吹いている。米巨大企業もトランプ氏にすり寄る姿勢が目立っていると夕刊フジ。 　　11月の米大統領選に向け、民主党がバイデン大統領の撤退をめぐり混乱する一方、有利になってきたのが共和党のトランプ前大統領だ。13日には演説中に襲撃を受け、負傷するアクシデントもあったが、大統領への返り咲きに向けて追い風が吹いている。米巨大企業もトランプ氏にすり寄る姿勢が目立っていると夕刊フジ。 . . . 本文を読む

「円安はプラス、利上げはマイナス」経済理論に基づき主張

　なぜ本コラムと日経の論調が「真逆」になるのだろうか。 　筆者が本コラムで書いてきたことは、円安になると日本経済の成長率は高まるという歴史的事実だ。これは、古今東西で「近隣窮乏化」といわれ、自国通貨安は自国経済に有利だが他国経済には不利となることで知られている。 　各国や国際機関のマクロ経済モデルでも、その効果は数量的に確認されている。 　自国通貨安について他国から文句が来るのであれば対応が必要だが、文句がないなら放置し、国益を追求した方がいいと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。　 . . . 本文を読む

原油需要のピークアウトが2025年にも訪れる 波乱要因はフーシ派のサウジ攻撃とイランの民衆蜂起

　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝81ドルから83ドル台の間で推移している。先週に比べて価格のレンジが1ドルほど下方に推移している。 　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスの主要メンバーであるイラクとカザフスタン、ロシアは減産目標を上回る生産を続けている。 　ロシアは6月に減産を実施したものの、3カ国全体で年初に設定された割当量を日量数十万バレル上回る供給を続けている。 　このこともあって、OPECプラスが望む水準にまで原油価格は上昇していない。 　OPECプラスは今年10月以降、徐々に増産することを計画している。原油価格が伸び悩めば、OPECプラスの結束に亀裂が入る事態が想定されると、藤和彦氏。 . . . 本文を読む