石破茂首相は閣議決定を経た上での戦後80年談話の発出は諦めたものの、首相個人としてのメッセージを「秋以降」にも出す意向だと、8月3日付の朝日新聞が報じた。
首相補佐官の長島昭久氏は取材に対し、首相として戦後80年に巡り合ったことをもって、石破氏は文書発出が歴史に対する自身の責務と考えていると語った。
石破氏の自己陶酔が見てとれる。文書発出は中国の反日宣伝に手を貸すことになると、櫻井よしこ氏。 . . . 本文を読む
ドナルド・トランプ米大統領が22日夜に発表した日本との通商合意は朗報だ。ただし、アジアにおける米国の最も重要な同盟国と長期にわたる関税戦争になりかねなかった事態が回避されたという、狭い意味においてだと、WSJ。 . . . 本文を読む
7月20日に行われた参議院選挙で、自民党は大敗し、衆議院に続いて参議院でも自公が少数与党となった。石破茂首相の退陣は避けられない。
また、日米関税交渉は対日関税15%で決着した。
関税率が25%から15%に引き下げられたことは、大きな勝利のような印象を与えるが、それこそが、トランプ流のディールのからくりだと、舛添 要一氏。 . . . 本文を読む
予測不能な政策を次々と打ち出し、世界経済に混乱をもたらすトランプ米大統領。そのトランプ政権の進む先を左右するとされる存在が、イーロン・マスク氏。
同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があると週刊ポスト。 . . . 本文を読む
トランプ政権から日本についてトンデモ発言が飛び出した。ホワイトハウスのレビット報道官は11日、米国の輸出品に高い関税をかけている国として日本を例に挙げ、「コメに700%の関税をかけている」と主張。
1キロあたり49円のコメに341円の関税は700%になる。しかし、それほど低価格のコメはない。
「『700%』という数字が、何を参照しどこから出てきた数字なのかわからず、困惑している。そもそもコメの関税はパーセンテージで定めておらずレビット報道官は、誤認しているのではないか」と、農水省の農産局企画課国際班の担当者。 . . . 本文を読む
衆院予算委員会で21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏(比例北関東)が質問し、クルド人について「3千人が川口市を中心としたところに集中している。大きな問題になっている」と紹介。石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。 . . . 本文を読む
石破茂政権の外交姿勢が危ぶまれている。日本製鉄によるUSスチール買収禁止の命令を出したジョー・バイデン政権との関係にきしみが生じているうえ、ドナルド・トランプ次期大統領とは就任式(20日)前に対面会談できなかった。
一方で、中国や韓国への傾斜を強めているが、一連の「反日」暴挙のケジメもつけないまま、場当たり的外交を推し進めれば、危機的状況に直面しかねないと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域の航行日数が29日、3年連続で過去最多を更新した。荒天時以外、ほぼ毎日航行が確認され、海上保安庁は周辺海域に巡視船を派遣するなどしてにらみ合いが常態化。船舶の武装、大型化を強める中国当局に対し、海保史上最大となる超大型巡視船の建造計画を打ち出すなど対中シフトの増強を急ぐと、産経・東京編集局 白岩賢太 社会部編集委員。 2024/12/29 . . . 本文を読む
深刻化する「闇バイト」による強盗事件などの撲滅へ、高市早苗前経済安保相が動きを加速している。
自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は5日、警察官が架空の身分をつくって組織に接触する新たな「潜入捜査」実現へ提言を取りまとめたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
私が驚き憤慨したものの1つに、安倍晋三政権が、択捉、国後をあきらめて2島返還のラインで北方領土交渉を進めていた際、なんと在オーストラリアの日本大使館の幹部の間で、「(歯舞、色丹の)2島は返ってくる」、あるいは「何も返ってこない」として賭けが行われていたとの内部通報だった。
拙著『日本外交の劣化 再生への道』次官や大使など、責任を負うべきポジションに就いていた人物の言動を名指しで批判したことが注目を浴びたと、山上信吾・前駐オーストラリア大使。 . . . 本文を読む
石破茂首相は14日夕、ペルー、ブラジル歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。
最大の焦点は、経由地の米国でドナルド・トランプ次期大統領との会談が実現するかどうかだと、ジャーナリストの長谷川幸洋氏。 . . . 本文を読む
<font size="4">衆院選で歴史的大敗を喫した後も「政権居座り」を続ける石破茂首相に厳しい視線が注がれている。報道各社の最新世論調査で、内閣支持率が軒並み急落した。
石破首相は、再び首相指名を受けた後、今月中旬にペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席する意向。
ただ、選挙で「国民の負託」を得られなかったリーダーを、他国の首脳が真剣に相手にするのか。石破内閣には「親中・親韓」傾向も指摘されていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター(東京都渋谷区)で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語り、幹部への処分も行われました。
前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。実は前兆があったが見逃されていたと、産経。 . . . 本文を読む