米中はいよいよ「激突コース」に突入

　米国のドナルド・トランプ政権が中国との対決姿勢を一段と強めていると、長谷川氏。 　新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大で、大統領選での非難をかわすためとの声も見かけますが、元々貿易戦争に端を発した、「新冷戦時代」に突入していた両国の覇権争いが、一段とエスレートしたとみるべきなのですね。 . . . 本文を読む

英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向け方針転換

　新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが欧州でも広がっている話題についてはとりあげさせていただいていましたが、中国の全人代での「国家安全法」可決に伴い、英国は脱中国依存への方針転換を示した様です。 . . . 本文を読む

中国は金委員長の健康を「健全」とは考えていない、

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康状態については、５月１日、金委員長が２０日ぶりに姿を見せたことで、多くのメディアで「健康」と報じられました。 　しかし、5月6日、金正恩が習近平主席に「口頭親書」を送ったとの報道があり、その２日後には習主席の「口頭親書」が金委員長に届いたと報じられたのだそうですが、金正恩が送ったのが「口頭親書」に対し、習近平が変身したのは、中国は「口頭親書」とは違う言葉を使っていたのだそうです。 　国営新華社通信の報道では、習近平が送ったのは、「口信（メッセージ）」。中国は親書と認めていないのです。 　それでも、朝鮮中央通信は「習近平主席の口頭親書が届いた」と報じたのです。 　なぜ北朝鮮は「口頭親書」の表現にこだわり、中国は「親書」表現を拒否したのか。 　 . . . 本文を読む

尖閣諸島に緊急事態宣言と、施政下であることを示す行為を急げ

　中国の「海警」が、今月 8,9,10日の3日連続で尖閣諸島の領海内で遊弋し、8日は日本漁船を追尾し、9日も日本漁船に接近した件は、二度にわたって取り上げさせていただいていました。 　本来、他国間の領土争いには不介入を原則とする米国が、尖閣を日米安保条約の適用範囲とする根拠として、日本の実効支配下にあることを挙げていることから、中国が実効支配の実績造りをしようとしているのですね。 　新型コロナウイルスによる武漢肺炎の世界中への感染拡大禍の最中、南シナ海に留まらず、東シナ海の尖閣諸島まで不法占拠の覇権拡大を進める中国。 　しかも、今回の尖閣での領海侵入・漁船追尾は、新たにステップアップしたもので、危機が高まっているものです。 　新たな局面を迎えていると、北村氏に続いて、山田教授も寄稿しておられますので取り上げさせていただきました。 　日本の実効支配実績強化が急がれています。 . . . 本文を読む

武漢肺炎感染 日本の死亡率が低い現状を世界が評価

　緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行い、宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 　ロックダウン無しで、自粛要請だけと言ってよい日本流の対策で死亡率が低い現状に、世界が注目している様です。 . . . 本文を読む

米研究機関が衝撃リポート！中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か

　中国の「海警」が、４月１４日から今月２４日まで、４１日連続で尖閣諸島近海の接続水域に侵入していて、領海侵犯も多く、今年は計１０件が確認されていることは、偏向オールドメディアは報じませんが、産経は報じ続けていただいていますね。 　領海侵犯が今年既に10回にに及んでいるとは、異常事態です。与那国島の漁船「瑞宝丸」は、一度追いかけられたにも関わらず、再度近海に戻り、再度追尾されています。 　自分達の漁場は自分達で護ろうという危険を顧みない危険な防衛行為を余儀なくされている状況です。 . . . 本文を読む

世界の脱中国化 中国国内でも警戒

　「脱中国化」という言葉が中国メディアに頻繁に登場してきて、中国国内でもホットな話題となっていると石平氏。 　各種の動きを紹介しておられましたので、備忘録としてアップさせていただきました。 . . . 本文を読む

中国・全人代 2カ月半遅れで開幕

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、2か月半遅れで２２日、北京で開幕しました。 　李克強首相が所信表明にあたる政府活動報告を行いましたが、遊爺が注目したのは2点。 　ひとつは、経済成長率の年間目標を設定しないと明言したこと。もうひとつは、「香港国家安全法」策定方針が今回の全人代に提起されたこと。 　新型コロナウイルスの武漢肺炎の第二波が懸念されるなか、米国をはじめとした各国からの発生源としての批難に対抗、かつ「新冷戦時代」での米国との覇権争いに勝利すべく「マスク外交」を展開する中国。 　習近平と反習近平派との抗争の台頭もみられ、注目された全人代でしたがその2点が顕在。 　3月10日に習近平が武漢を訪問して、「収束宣言」しましたが、そのあたりの強いアピールと、米国をはじめとする諸外国からの批難への対抗といったことへの話は表面には出てきませんでしたね。 . . . 本文を読む

武漢肺炎収束後 習金平と反習近平勢力とで責任追及の政局になる

　世界に深刻な感染拡大を及ぼしている新型コロナウイルスの武漢肺炎。 　中国国内では収束宣言をした習近平ですが、米国他の諸国から、発生当初の隠蔽が世界への感染拡大を招いたと責任追及の火の手が上がっています。 　当然、中国国内でも責任追及の政局が始まっていて、8月に河北省の避暑地で開かれる北戴河会議がその清算の場となると注目されているのだそうです。 　そこで注目されるは、いままで習氏と行動を共にしてきた王岐山氏。反習勢力の李克強の共青団派側につき共闘するとの見方が出てきているのだそうです。 . . . 本文を読む

【続】元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮

　元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げ、波紋が広がっている件について取り上げさせていただいていました。 　その後も疑惑への関心は拡大、横領容疑などで告発を受けた検察が捜査を始める事態に発展している様です。 . . . 本文を読む

WHO総会 トランプ大統領は欠席 WHOと中国を批難

　今月１８日、テレビ会議方式で開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会。トランプ大統領は、ＷＨＯから演説の招待を断り、米国からの出席は、アザー厚生長官の出席にとどまったのでした。 　そして、トランプ大統領、アザー厚生長官ともども、WHOと中国の対応を激しく非難しました。 . . . 本文を読む

尖閣諸島を自国領土と主張する中国 日本はしつこく反論すべき

　中国の「海警」が、尖閣諸島の領海で操業していた与那国島の漁協に所属する日本漁船を追尾した件は既に取り上げさせていただきました。 　しつこく、再度とりあげさせていただくのは、わが国の領土や主権に係る一大事であるにも関わらず、国内の偏向オールドメディアは、検察庁法改正案で世論を煽ることには熱心でも、こちらの報道は産経新聞くらいしか取り上げないからです。 　嘘を繰り返し主張し続け、世論でその嘘が本当であるかの様に思わせる中国の常套手段。 　それに対抗するには、こちらも負けずに反論を繰り返すことが肝要だからです。 　米国は、覇権拡大を目論む中国には、与野党一致して対抗し、しつこさで負けない様世論戦だけでなく、行動でも対抗しています。 　それが、国家の主権を護る、普通の国の姿ですね。 . . . 本文を読む

台湾の蔡英文総統 ２期目の就任式 日本や米欧など民主主義の国々は中国の侵略から台湾を護れ

　今年１月、57％の得票率で再選された台湾の蔡英文総統が２０日、２期目の就任式に臨む。 　２期目に入る蔡氏は、感染症対策の実績や、自由と民主主義を奉じている点を前面に出して、国際社会での存在感を高めてもらいたい。 　そこで重要になってくるのは台湾を中国の軍事的圧力から守ること。 　九州から沖縄、台湾、フィリピン、カリマンタン（ボルネオ）島へと連なる「第一列島線」は民主主義のライン。 　日本や米豪欧など民主主義の国々は、共産主義の侵略から民主主義を護る為、協力を強めるべきだ。 . . . 本文を読む

今回の「海警」による日本漁船追尾は、中国の領有権主張の一段ステップアップ行為

　5月8日、尖閣諸島の魚釣島の領海内で操業中の与那国島の漁協に所属する日本漁船を、中国の「海警」2隻が追尾する事件が発生したことは衆知のことですね。 　中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害ですが、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけです。 　なので、「海警」は翌5月9日も、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋しました。 　完全に日本の抗議は無視されています。 　今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたと説くのは、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

米中関係は「準戦争」突入か！？

　米国の新型コロナウイルス感染者は130万人を超え、死者も約 8万人を超えてきています。これはベトナム戦争での死者を超える値。 　ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだと指摘しておられるのは、元内閣参事官で、嘉悦大教授の高橋洋一氏。 　米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれないと。 　 . . . 本文を読む