3月27日、2人の“馬さん”が同じ日に中国本土に里帰りした。1人は馬英九、台湾の元総統だ。もう1人は馬雲(ジャック・マー)、中国最大手IT総合企業・アリババの創始者。だが、彼らの里帰りは必ずしも喜びに満ちたものには見えないと、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。 . . . 本文を読む
ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。
戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっていると、WSJ。
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3月21日、ロシアの首都モスクワで中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談。中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価。
この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介。
米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られると、青沼氏。
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中国の習近平国家主席がモスクワを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。
だが、これらの中国の世界へのアピールは、20日の中露首脳会談の直後、21日に行われた日本の岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談によって、かなりの程度、打ち消されたと、高橋洋一氏。
安全なところで優雅に振る舞う習主席とプーチン大統領、かたや戦時下での岸田首相とゼレンスキー大統領の対比は、世界に向けての絵柄としては上出来だとも。 . . . 本文を読む
長期戦の様相を示すプーチンのウクライナ侵攻。習近平首席がロシアを訪問し、プーチン大統領と面談しました。
2024年米大統領選に共和党から出馬表明した、ニッキー・ヘイリー氏が、ロシアがウクライナで勝利すれば、中国も勝利することになる。
習氏がロシアのウクライナ征服を望むのは、中国が台湾を侵略しやすくなるためだ。
米国はウクライナを支援することで、今すぐ中国の野望を阻止できる。
中国に対抗するために、われわれにはやらなければならないことがたくさんあると、バイデン氏は及び腰とし、右派の厭戦傾向共々批判しているのは、ニッキー・ヘイリー氏。 . . . 本文を読む
生成系人工知能(AI)「チャットGPT」を仕事に利用してもよいのはどのような場合かを巡り、オフィスで議論が噴出していると、WSJ。
オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されていると。
AIを活用するのに適切(または不適切)なのはどのような場合かを巡り、規模や業界を問わずさまざまな組織で議論が展開されているのだそうです。
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中国の習近平国家主席が3月20日から3日の日程でロシアを国事訪問し、プーチン大統領と会談した。
会談の詳細な中身はまだよくわからない部分も多いのだが、双方は「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ関係深化に関する共同声明」に調印。プーチンが、習近平の提案するロシア・ウクライナ間の和平協議案「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」12項目についても歓迎の意を表したのだそうです。
元中国駐在記者で、中国出入り禁止となった福島さんが、今回の習近平のロシア訪問での、ウクライナ侵略戦争の仲裁について独自深読みを披歴していただいています。
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安倍晋三政権下で、放送法の「政治的公平」を協議した経緯とされる総務省の「行政文書」が流出した問題が迷走気味だと、ジャーナリストの石井氏。
元郵政・総務官僚の立憲民主党・小西 洋之議員が披歴、高市大臣の辞任を求めて追及した行政文書。
高市氏らによる放送側への圧力や、放送法の解釈変更を図ったとする〝構図〟が崩れつつあると、石井氏。 . . . 本文を読む
3月10日のアメリカのシリコンバレーバンク(SVB)破綻、12日にはシグネチャー・バンク(SBNY)と、金融機関が相次いで破綻している米国。
金融不安を防ぐために財務省、連邦預金保険公社(FDIC)、連邦準備制度理事会(FRB)の三者が共同声明で預金者を全面保護する方針を素早く発表し、対応に勤めていますね。
しかし、欧州の大手金融機関クレディ・スイス・グループ(CS)に飛び火。
金融不安への疑心暗鬼は払拭できない状況へ。 . . . 本文を読む
米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻し事業を停止したと発表。
米銀の破綻では、2008年9月の金融危機で破綻した米貯蓄金融機関(S&L=地方銀行に相当)最大手のワシントン・ミューチュアルに続く2番目の規模なのだそうです。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の大幅な利上げ延期や、米国に留まらず、世界への影響の有無が懸念されます。
WSJが、シリコンバレーバンク(SVB)の破綻の経緯を報じていました。 . . . 本文を読む
3月13日、北京で全国人民代表大会が閉幕。異例の国家主席3期目に突入した習近平主席は、かつて中国を治めてきた皇帝のような「絶対権力」を手にしたと、しばしば中国のスパイと茶化される近藤氏。
権力闘争には、勝者があれば敗者もあると、敗者者側となった、今日の中国の繁栄をもたらした鄧小平の流れを継ぐ共青団派の 4人について、近藤氏が説いておられます。 . . . 本文を読む
2年目に突入したウクライナ戦争は、無謀な作戦でロシア侵略軍が想定外の大損害を被り続けている。旧ソ連時代から「最強」の誉れ高い戦車部隊は、ウクライナ軍の痛打で各所に戦車・装甲車の「鉄くずの山」を築いており、さしものロシア・プーチン大統領も頭が痛いはずだと、日本大学生産工学部非常勤講師の深川孝行氏。
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熱しやすく冷めやすいのは世の常だが、忘れてならないのは、中国系企業が沖縄県伊是名村の屋那覇島という無人島の土地を買収していた例の一件。
開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからであると、産経新聞論説副委員長・佐々木類氏。 . . . 本文を読む