標的はハマス幹部２人 イスラエルが新設「暗殺部隊」の正体

　ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た７日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目的。 　国内治安機関「シンベト（イスラエル総保安庁）」が新設した部隊名は「ニリ」。 　７日の奇襲に関与した全てのテロリストを排除することを目的とし、現場の工作員や諜報員から構成される。 　イスラエルの特殊部隊はこれまで、ハマスや、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部ら敵対組織のメンバーの暗殺に従事してきた。 　 . . . 本文を読む

英国ＴＰＰ新規加盟 WTOに代わる「自由民主主義陣営共通ルール」のひな型に

　CPTPPに加盟する日本など11カ国が、英国の新規加盟を正式承認した。 　公平かつ公正な自由貿易圏の拡大は、独裁専制主義国である中国やロシアを見据えた経済安全保障の視点からも歓迎すべきだと、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。 . . . 本文を読む

中国の現状打破許さぬ Ｇ７乗り込む英国

　G7広島サミットで、インド太平洋地域への関与を強化する英国の存在が注目されていると、産経ロンドン支局長の板東和正氏。 　他の欧州諸国が中国への対抗姿勢を鮮明化することに慎重になる中、台湾や人権侵害の問題で中国に毅然（きぜん）とした態度を示す英国が首脳会議で対中政策をめぐる議論を牽引する可能性もあると。 . . . 本文を読む

ロシア産石油を上限超えで購入 足並み乱す日本

　プーチンのウクライナ侵攻に伴う対露制裁で、石油や天然ガスの購入や開発の制裁網が敷かれています。 　しかし日本は、石油の購入価格上限の例外の特例で上限を超えた価格での輸入を延長。サハリン1, 2からの英・シェル、米・エクソンの撤退に伴う新会社への参画を実施しています。 　つまり、制裁網破りで、ウクライナ国民へのプーチンの侵略を支援していることに繋がる。 　自国が返り血を浴びる天然資源購入制裁を、各国は国民に被害が及ぶにも関わらず実施しているが、日本は商工会議所会頭や経団連会長の要請で、制裁網やぶりを実施している。 　当ブログでは再三その是非について触れてきましたが、WSJでこの点を取り上げています。 　G7議長国で、欧州のメンバー国を恒例の事前歴訪しながらウクライナに立ち寄らず、米・バイデン大統領が訪問したことで、唯一の未訪問国となり、最後っ屁で訪問した岸田氏。 　WSJの評価は、G7国や、対露制裁同調諸国、ウクライナ国民にどう弁明するのでしょうか。 . . . 本文を読む

CPTPPへの英国の加入実質決定

　3月31日、英国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加入交渉が「実質的な妥結」に至りましたね。 　TPPが成立寸前に米国で政権交代があり米国が離脱。その後、日本が音頭をとり残りの 11か国でCPTPP（TPP11）が発足したことは、諸兄がご承知のことです。 　TPP11発足後、EUを離脱した英国や、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが加入申請し、タイや韓国も検討中なのですね。 　英国の加入については、日本他の加盟国とは、EPAが先行締結されていて、CPTPPへの加入がスムースに進んだのでした。 　英国の加盟で、CPTPPの経済規模は約11.7兆ドル（全世界の12.1%）から約14.8兆ドル（同15.4%）へと拡大することになり、加入申請済国や検討中の国々の加入が更に促進されることが期待されますね。 . . . 本文を読む

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否

　米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出。 　これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが　県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したのだそうです。 　米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」と。 　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日、中国による台湾侵攻を想定した24のウォーゲーム（図上演習）の結果では、ほぼ全てのシナリオにおいてアメリカ、台湾、日本が中国の侵攻を失敗に追い込むことになるが、防衛側にも甚大な被害が生じるとの結果が出た。 　ウクライナへのプーチンの侵略の誤算で明らかな通りで、戦端を開いてしまえば、双方で多大な被害が出ても止められない。 　開戦を留めさせる抑止力が必要だが、在福岡中国領事館の支援を得て知事に当選した翁長氏を後継した、玉城沖縄県知事の、沖縄県民を護る意思は？ . . . 本文を読む

台湾有事 日本は防衛費増額だけでは護れない

　プーチンのウクライナ侵攻は、2月で 1年が経過したことになります。自由主義社会と専制主義社会とに世界が分断された状況を招いていますが、そもそも世界は米中の新冷戦時代に突入している中で生じた、プーチンの目論見間違いの狂事。根深いのは、米中の新冷戦。 　日本が直面しているのは、台湾有事で、中国による台湾と尖閣諸島（≒沖縄≒日本）侵略。 　米中新冷戦の状況で、中国を抑えていたのは、トランプ大統領と安倍首相の連携。 　この二人を失った（トランプ氏は落選、安倍氏は暗殺）今日、事実は大きく、ジョー・バイデン大統領や岸田文雄首相では、到底その穴埋めをできない。逆に言えば、優れたリーダー不在の西側は、習氏やプーチン氏に「攻め込むための未曽有のチャンス」を提供していることになると、国際投資アナリスト大原浩氏。 　安倍氏はともかく、トランプ氏の新冷戦時代での価値を今日でも、高く評価されているのは稀有。 　バイデン大統領や岸田首相でその穴を埋め切れていないから、西側は、習氏やプーチン氏に「攻め込むための未曽有のチャンス」を提供しているとの、大原氏のご指摘には同感です。 . . . 本文を読む

経済優先・鄧小平路線の終焉 とって代わるのは「習近平新時代」における毛沢東流政治路線の「復刻版再版」

　習近平三期目は、先月27日の、習主席が政治局常務委員全員を率いての、「革命の聖地」・陝西省延安市視察が顕していると、石平氏。 　習主席は最高指導部メンバーに向かって革命精神の代名詞となった「延安精神」を大いに語り、いかにも時代遅れの「精神」の継承と高揚を国民に呼びかけたのだそうです。　 . . . 本文を読む

英国 エリザベス・トラス首相誕生

　英国のエリザベス・トラス新首相は、中国が台湾周辺での軍事的圧力を強めている現状を踏まえ、「台湾が自らを防衛することができるよう、同盟国と協力していく決意だ」と強調。 　ロシアによるウクライナ侵攻を許した事実を「教訓」とし、同じ過ちを繰り返してはならないと訴えたのだそうです。 . . . 本文を読む

ウクライナ反攻、ロシア敗走 上海協力機構（ＳＯＣ）首脳会議でプーチンは孤立

　プーチンのウクライナ侵攻は、ウクライナの、東部ハリコフ州奪還、ロシア軍敗走に続き、ウクライナは、東部ドンバス地域やクリミア半島でも攻勢を強めていることは諸兄がご承知の通りです。 　一方、プーチン大統領は、上海協力機構（SOC）首脳会議で、必死で全加盟国に『ロシアへの全面支持と支援表明。ウクライナを支援する米国とＮＡＴＯへの対決姿勢の表明』を工作。 　しかし、すべて失敗した。盟友のはずの習氏も拒否した。見捨てられた格好だ。プーチン氏の権威失墜を、全世界が目撃したとの、外務省筋の情報を、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

ジョンソン首相のメルトダウン、ポンドにとっては一安心

　ボリス・ジョンソン英首相は閣僚や与党議員の大量離反を受け、7日に辞意を表明。 　自ら定めたロックダウン規則を破るなど、次から次に不祥事が噴出。ジョンソン氏が起用したばかりの幹部に性的な不適切行為疑惑が浮上したことで、与党保守党内からも退陣を求める声が一気に高まったと、WSJのJon Sindreu（以下、WSJと表記）。 . . . 本文を読む

高支持率が不思議な岸田政権 ようやく評価が是正へ

　発足以来6割台の支持率を維持してきた岸田内閣。聞く耳自慢ですが、政策に具現化、実行が 　発足以来6割台の支持率を維持してきた岸田内閣。聞く耳を売りにしてきましたが、聞くだけで、政策立案や具体的な行動が乏しいのに何故支持率が高いのかが不思議と言われて、「けんとうし」の称号さえ与えられていました。 　聞いて、検討しますと答えるが何もしない。何もしないので、メディアに叩かれることもない。叩かれないので、勘違いされて支持されると言われてきました。 　流石にその手は何時までも続かず、けんとうだけの正体が見抜かれ始め、支持率が急落してきましたね。 . . . 本文を読む

ウクライナ戦争 局面

　ゼレンスキー大統領は 4月18日にロシア軍が「『ドンバスの戦い』を開始した」と述べ、同国東部２州制圧を目指し本格的な攻勢に入ったとし、ラブロフ外相も同19日に作戦が「新たな段階に入った」と表明しました。 　この「ドンバスの戦い」は、これまでとは違うと予想され、西側のウクライナへの支援も戦車など重装備の供与へと変化している。これは単に供与する兵器が変わっただけでなく、戦争そのものの本質的な変化も意味すると、サンケイスポーツ・梶川氏。 . . . 本文を読む

プーチン大統領の健康状態や精神状態に異変？ それともプロパガンダ？

　ロシアの独立系メディア「プロエクト」は 1日、プーチン露大統領が甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘したのだそうです。根拠は、甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン氏の別荘を頻繁に訪問していること。 　甲状腺治療の副作用と、ウクライナ侵攻での政治判断への関係が危惧されていていて欧米の情報機関などが精神状態の分析を進めていると。 . . . 本文を読む

ロシアへの制裁 経済のエンジンである巨大な石油・ガス産業への打撃が鮮明に

　NATO、EU、G7の首脳会談がいっきに開催され、対露対抗姿勢の団結が示されました。内容は、対露団結姿勢誇示が主眼で、メディアの事前盛り上げに対し、具体策は希薄だった印象を受けたのは、遊爺だけでしょうか。 　一方、民間企業ベースの制裁、特にロシアの収入源の命綱といえる、原油や天然ガスの開発支援や購入では、着実に効果があがってきつつあるようです。 . . . 本文を読む