政府は「異次元の少子化対策」の一環で、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討しているという。
扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する。
ただし、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなる。まして、課税最低限以下の低所得者は恩恵を受けない。
アベノミクスを産んだチームの一員の、高橋洋一氏が、異次元の少子化対策の財源について解説していただいてます。 . . . 本文を読む
G7広島サミットについて、露メディアは「和平交渉ではなく武力でロシアを敗北させる決意を示した」と強く批判した。一方、米国では、ロシアに加え、覇権拡大を狙う中国が議題の中心となったことに注目、中国の挑戦への対応には日本の防衛力強化などが重要であるとし、より積極的な役割を日本に求める主張も出ていると産経。 . . . 本文を読む
ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は5月20日、制圧したウクライナ東部の都市バフムトの廃虚に立ち、敵視する人物をやり玉に挙げて怒りをぶちまけていた。
名指しされたのはロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長。
ワグネルとロシア軍幹部の対立激化は、1年余り前のウクライナ侵攻開始以降初めて、ロシアの権力組織内の秩序に生じた大きな亀裂を露呈させたと、WSJ ヤロスラフ・トロフィモフ外務長官。 . . . 本文を読む
5月に入り、ロシアのプーチン大統領の「精彩のなさ」に歯止めがかからないと、日本大学生産工学部非常勤講師の深川孝行氏。
ウクライナ東部のバフムトでは、ウクライナ軍とロシアの民間軍人会社「ワグネル」 の傭兵部隊との間で何カ月にもわたり攻防戦が続いている。ブリゴジン氏とロシア軍や政府との駆け引きについては諸兄がご承知のように内輪もめ。
プーチン氏は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトを完全占領し、当日の式典の冒頭演説で戦果を高らかに謳い、軍や国民を鼓舞し、自分の偉大さもPRしようと考えていたはず。
だが残念ながらそれは叶わず、国民へのサプライズも不発となり、式典でのプーチン氏の演説にも覇気が感じられなかったと、深川氏。
対照的にゼレンスキー氏は、G7広島サミットに直接参加。F16戦闘機の供与を決めさせ、広島G7サミットはまさに「F-16戦闘機供与サミット」そのものとさせる成果。
また、グローバルサウスの雄・全方向外交のインドとも面談。
プーチン氏の後退トレンドと、ゼレンスキー氏の拡大トレンドとの差がくっきり見えてきています。 . . . 本文を読む
半導体をめぐる米中の覇権争いは先週末、急展開を見せた。半導体業界のベテランである日本がその恩恵を受ける可能性があると、WSJ。
ただし、それは半導体製造に携わる技術系人材の不足や高い人件費といった構造的問題を解決した場合に限られるだろうとも。
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先進7か国(G7)首脳会議で新興・途上国「グローバル・サウス」の盟主としての立場をアピールしたインドのモディ首相は22日、パプアニューギニアで島嶼(とうしょ)国地域14か国の首脳らとの会合に出席したのだそうです。
モディ氏は、地域で影響力を強める中国をけん制するとともに、南太平洋での影響力拡大に向けた足がかりとする狙いがあると、読売・ニューデリー支局 浅野友美氏。 . . . 本文を読む
ロシアが「迎撃不可能」と豪語していた極超音速ミサイル、キンジャールをウクライナ軍が次々に迎撃、撃墜しています。
迎撃に使用されたミサイルは、自衛隊も使用するパトリオットで、落下した残骸から弾種はPAC-3CRI(廉価版PAC-3)だったと思われますと、数多 久遠氏(小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)
しかし、筆者は、実際にパトリオットを含む防空システムに触れていた者として、このニュースに諸手を挙げて喜ぶことはできません。重大な懸念が2つあるからですと。 . . . 本文を読む
19日に開幕したG7広島サミット。ウクライナのゼレンスキー大統領も対面参加することとなり、20日広島入りしました。
「ロシアと中国による『力による現状変更』の試みをどう阻止するか」が今回のサミットの最重要課題であるのは言うまでもないが、岸田文雄首相の答えは「核兵器のない世界」だと。日本は、それで大丈夫かと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む
G7広島サミットでは、ロシアのウクライナ侵略に関し、米国製F16戦闘機のウクライナへの供与の是非をめぐる各国の対応が焦点の一つとなっていると、産経新聞東京本社編集局副編集長兼外信部編集委員の黒瀬悦成氏。
バイデン米大統領は慎重姿勢を維持してきたが、スナク英首相はサミットに先立ちオランダとウクライナへの戦闘機支援に向けた「多国間連合」の構築で合意。
バイデン米政権が欧州との温度差解消へ動く公算が大きくなってきたと、産経・黒瀬氏。 . . . 本文を読む
G7(先進 7カ国)首脳会議では、台湾への威圧を強める中国と、ウクライナを侵略するロシアへの対抗策が焦点となる。議長国を務める日本の岸田文雄首相に懸念されるのが対中外交だと、石平氏。
沖縄県・尖閣諸島周辺の中国船侵入や「非公式警察署」問題などについて弱腰な対応も目立つ。威嚇や恫喝(どうかつ)を強める中国に屈せず、「媚中」批判を払拭できるのか。日本の姿勢が問われる正念場だと。 . . . 本文を読む
ウクライナ空軍は16日、ロシア軍のミサイル18発全てを撃墜したと発表。
ロシアが同日未明に首都キーウなどに撃ち込んだ18発のうち 6発は、航空機発射型の極超音速弾道ミサイル「キンジャル」だった。また、ロシア軍が飛来させた自爆ドローン(無人機)や偵察ドローン計 9機も全て撃墜したのだそうです。
キンジャルは、核弾頭や通常弾頭を搭載でき、プーチン大統領がミサイル防衛に対して「事実上無敵」と述べていた極超音速兵器。
パトリオットの最新型は、パック3で、日本も保有。最近では、北朝鮮が計画する軍事偵察衛星の発射に備え「破壊措置準備命令」が出たのに伴い、防衛省は、沖縄県の宮古島市、石垣市、与那国町に配備をはじめていましたね。 . . . 本文を読む
G7広島サミットで、インド太平洋地域への関与を強化する英国の存在が注目されていると、産経ロンドン支局長の板東和正氏。
他の欧州諸国が中国への対抗姿勢を鮮明化することに慎重になる中、台湾や人権侵害の問題で中国に毅然(きぜん)とした態度を示す英国が首脳会議で対中政策をめぐる議論を牽引する可能性もあると。 . . . 本文を読む
経済の改革・開放が始まった1978年以降、中国の国内総生産(GDP)は平均で年率9%という目もくらむような高成長を遂げてきた。
現在、中国は世界全体のGDPのほぼ2割を占める。その市場と製造業の基盤はとてつもなく大きく、世界経済を再編するほどだった。
習近平国家主席は、自国の重要性の高まりを利用して地政学的な秩序も再編したいと考えている。
ただ、そこには一つだけ罠がある。中国の急速な台頭に陰りが見えるのだと、英エコノミスト誌。 . . . 本文を読む
激戦が続くバフムトから、ロシア軍が撤退を始めているとの情勢を、プリゴジン氏側の情報から取り上げさせていただきました。
ウクライナ軍の反攻について、ロシア軍は否定しているとの情報がありますが、どうやらウクライナ軍の反攻が進んでいる様子。 . . . 本文を読む
最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防に露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は11日、「一部地域でウクライナ軍が反撃に成功している」とする声明を交流サイト(SNS)上で発表した。同氏は露正規軍の一部が「陣地を捨てて逃走している」と非難。
弾薬不足を訴え、供給の約束が出来一旦は留まっているブリゴジン氏も、約束通りに弾薬が届かないと、再び撤退を表明しているのだそうです。 . . . 本文を読む