ハマス打倒か人質解放か 停戦交渉でイスラエル分断

　イスラエル社会は、戦争の主な二つの目的、つまりハマスの打倒と約6カ月前に連れ去られ、人質に取られたままの130人（うち30人余りは既に死亡したとみられる）の解放のどちらを優先するかを巡り、意見が対立している。 　多くの人々は目的が今のままでは達成できないと考えている。 　人質の多くを力ずくで解放することはできないし、ハマス側は人質解放のためには、ハマスの存続をイスラエルが容認すべきだと要求しているからだと、ドブリーバー (Dov Lieber)。 . . . 本文を読む

中国ミドルクラスが不安をつのらせる理由

　中国の今の中間所得層にとって、少し前まで好景気は当たり前だった。だが、不動産不況に株式市場の低迷、景気のさらなる落ち込みに見舞われ、中国の好景気はもう戻ってこないのか、という厳しい問いを突き付けられていると、WSJ・Cao Li氏。 . . . 本文を読む

円相場が34年ぶりの安値 通貨問題は日本以外の地域でも発生

　日本では27日、円相場が急落し、対ドルで数十年ぶりの安値を付ける中で、別のリスク要因が見えてきたと、WSJ。 　鈴木俊一財務相は、円相場のこれ以上の変動を「行き過ぎ」と判断した場合、市場介入する姿勢を示した。投資家は152円をレッドライン（越えてはならない一線）と考えているのだそうです。 　125円が円相場の「心理的な節目」と考えられていたのは、それほど前のことではないのに！ 　 . . . 本文を読む

岸田首相 自ら安倍派幹部事情聴取 二階氏は衆院選不出馬表明の老獪さ

　自民党派閥のパーティー券をめぐる裏金問題で、重い処分が科される見通しの安倍派（清和政策研究会）幹部 4人に対し、岸田首相自らが26, 27日に事情聴取に乗り出しました。 　岸田首相に安倍派幹部らを処罰する〝資格〟があるのかと、政治ジャーナリストの安積明子氏。 . . . 本文を読む

台湾の「現状維持」に必要なこと

　ナディア・シャドロー氏は、最近、台湾を訪問した。その際、台湾の新たなリーダーたちから彼らは現状維持に尽力しているという話を何度も聞いたのだそうです。 　「現状」は、何もしなければ維持されない。現状を維持するためには、米国と台湾は持続的な行動と対抗措置を追求しなければならないと。 . . . 本文を読む

大躍進のエヌビディア、追い落とし狙われる立場に

　米国株式市場の続伸の主役は、半導体大手エヌビディア(NVDA.O)とは諸兄がご承知の通りです。 　人工知能（AI）ブームに乗った事業が大当たりし、エヌビディアを時価総額2兆ドル（約300兆円）の高みに押し上げたフアン氏は、テック界の王者となった。自社の半導体設計をコンピューターグラフィックスからAIシステムの学習に至るまでうまく適応させたことで、同社の半導体はマイクロソフトや電気自動車（EV）大手テスラなどのテック企業にとって不可欠なものになった。フアン氏はその過程で推定680億ドルを超える富を築いたと、WSJのアサ フィッチ氏。 . . . 本文を読む

海外亡命希望が毎年１０万人超の中国 大学出ても職がない若者、目標は日米欧の「永住権を取ろう」

　ゴーストタウン（鬼城）ばかりではない。中国から外資が去り、外国企業が撤退し、かつての工業地帯、例えば、広東省東莞（とうかん）市や浙江省温州市など、がらんどう（がら空き）である。 　香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が 2月16日、「去った」（GONE）と皮肉を込めて報じた。中国の経済繁栄が終わり、不動産バブルが破綻し、贅沢（ぜいたく）を楽しんだ時代が「去った」と、多くの中国人が認識している実態を伝える記事だと、ジャーナリストの宮崎正弘氏。 . . . 本文を読む

今年の米大統領選、わずか7州で決まり？

　2024年の大統領選挙の勝敗は、人口が全体の5分の1に満たない7州の結果で決まりそうだと、WSJのカール・ローブ氏。 . . . 本文を読む

EVよりハイブリッド車、米で人気急上昇

　かつてニッチな存在だったHVは今や米国で最も人気のある車になっている。 　米自動車関連サービス会社コックス・オートモーティブの推計によると、米国で販売されているHVの車種数は5年間で40％増え、2024年モデルでは約70車種となった。 　今年1～2月の米国のHV販売台数は前年同期比50％増となり、伸び率でも台数でもEVを上回った（EVの販売台数は13％増）。 　販売店やメーカー幹部によると、EVに興味を持って販売店に来る客の中には、電池のみを動力源とするEVへの乗り換えを思いとどまってHVを選ぶ人もいる。EVと比べると宣伝が控えめで、ガソリン価格が比較的落ち着いているにもかかわらず、HVへの需要は高まっていると、WSJ。 . . . 本文を読む

日本製鉄のUSスチール買収案を巡るバイデン大統領の大失態

　ドナルド・トランプ氏対ジョー・バイデン氏の選挙戦が不快で野蛮なものとなり、この選挙戦に伴う政策面の損害がどの程度になるかということは未だ判っていない。 　明らかになりつつある一つの例は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対という大失態だと、WSJ。 . . . 本文を読む

「トランプ大統領」は本当にウクライナから手を引くか

　米国大統領選で、もしトランプ前大統領が勝利したら米国と世界はどうなるか、「もしトラ」という話題が熱を帯びて語られるようになっている。 　日本国内の議論は、米国内の反トランプ勢力によるトランプ批判に影響され、悲観論に傾きすぎているところがあるように思えると、坂元一哉大阪大名誉教授。 　　ユニークな、しかし変幻自在なトランプ氏をよく見抜いておられる見解！ . . . 本文を読む

トランプ氏凱旋なら「台湾有事」手出さない NATOからは脱退、台湾も守らないとなったら、日本はどうなるか

　11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領（81）が、共和党はドナルド・トランプ前大統領（77）が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート（激戦州）を中心とする本格的な選挙戦となる。 　世論調査の現状では、トランプ氏が先行しているが、台湾有事が懸念される今日、トランプ氏は台湾を護りきるのか。 　ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューしておられます。 . . . 本文を読む

中国・習近平が全人代でずっと不機嫌だったワケ

　3月11日、全国人民代表大会（全人代）が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。 　全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。 　主席台の中央に座る習近平の様子は不機嫌そのもの。 　その理由とはと、福島さん。 . . . 本文を読む

大統領選に絡めた日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対は、米国に有害

　トランプ氏対ジョー・バイデン氏の選挙戦が不快で野蛮なものとなり、あまり短期間では終わらないだろうということは誰もが分かっているが、まだ分かっていないのは、この選挙戦に伴う政策面の損害がどの程度になるかということだ。明らかになりつつある一つの例は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対という大失態だと指摘しているのは、WSJ・社説。 . . . 本文を読む

現下の世界情勢で、米国の次期大統領にはトランプ氏とバイデン氏ではどちらを選ぶのか

　米大統領選は、バイデン大統領とトランプ前大統領との対決になる形勢ですね。 　ウクライナ、パレスチナ、台湾などの現下の第三次世界大戦も危惧される情勢下、二人の内どちらが米国や世界にとって相応しい大統領なのか！ 　WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏が解説しておられます。 　二人についての遊爺の印象は、二人が大統領に就任直後の行動で、トランプ氏は習近平との初会談のデザートタイムで、チョコレートケーキを食べながらシリアへ59発の巡航ミサイルを発射（紛争を抑止）したと話し、習近平の度肝を抜いたトランプ氏と、突如アフガニスタンから撤退し、タリバンの台頭を許したバイデン氏の対比の印象がぬぐえません。 . . . 本文を読む