日本は北朝鮮に対して単独でも経済制裁に踏み切るべきだと思いますか。

　今朝(7/31)のフジテレビの「報道2001」に、安倍晋三幹事長代理が出演しておられるのをチャンネルを廻していて(表現が古い)、偶然見かけて話を聞きました。 　報道2001調査結果 　6カ国協議共同文書案を、議長国の中国が示していますが、予想通り拉致問題は取り上げられていません。昨日のテレビニュースでは、各国代表者の記念撮影で、日本代表は握手の手も届かない状況で、蚊帳の外状態を象徴していまし . . . 本文を読む

世界シェア24品目 韓国・台湾の企業が元気

　2004年の「主要商品・サービスシェアー調査」で、24品目を対象とした世界シェアの調査結果が日経朝刊(7/19)に載っていました。 　韓国のサムスンSDIが、プラズマパネルの生産を前年の倍に伸ばし、昨年首位の富士通日立プラズマディスプレイ(現在は富士通は撤退)に替わり、トップになり、液晶パネルやDRAMでトップのサムスン電子とともにサムスングループは、7品目で5位以内に食い込み、4品目で首位との . . . 本文を読む

外食産業でも、原産地表示開始。

　六カ国協議で北朝鮮は、拉致問題を避けむしろ日本を協議再開に向け何も努力していないと悪者にしようとしています。各国の態度も、日本への義理で口調を逢わせている米国以外は拉致問題には消極的で、特に拉致被害者を多く出している韓国がこの問題を避けようとしているのは、考えられない姿勢です。 　１ヶ月前ですが南北会談時の韓国人拉致被害者家族会への対応。 　　SankeiWeb : 南北会談中の韓国、反北朝鮮集 . . . 本文を読む

東シナ海ガス田試掘を許可

　東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、経済産業省がようやく(?)帝国石油に試掘権を許可したとのことです。もう、とっくに許可されていたと思っていましたが、未だだったのですね。 　東シナ海中間線付近　ガス田試掘を許可　経産省、中国に対抗措置 (産経新聞) - goo ニュース 　試掘を行うことになれば中国の強い反発や妨害行動も予想され、実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明なのだそう . . . 本文を読む

米国も中国にはだまされてる

　米国と中国の間の外交取引に関する評論(鳥居民 氏)が、7/16の産経新聞に載っていました。 　　ある国が他の国から望むものを得ようとするなら、代償をださなければならない。この取引が外交である。 　アメリカと中国の取引を見よう。1997年、中国はWTO(世界貿易機構)への加盟を是が非でもと願い、訪米した江沢民主席は代償を差し出し、農村で民主選挙を実施するとクリントン大統領に約束した。だが、WTOに . . . 本文を読む

中国人民抗日戦争記念館

　日中戦争の発端となった盧溝橋事件が勃発した７日、北京市の盧溝橋に近い「中国人民抗日戦争記念館」が、リニューアルオープンしたのだそうです。 　「中国人民抗日戦争記念館」がリニューアルオープン 2005/07/07(木) 23:30:04＜中国情報局＞ 　古い(平成13年10月8日)のですが、中国人民抗日戦争記念館への小泉首相の訪問後の発言が外務省の頁にありました。 中国人民抗日戦争記念館訪問後 . . . 本文を読む

台湾民族と漢民族

　国家の誕生に、民族の自立という起源がありますが、台湾民族の流れはどうなっているのかと、検索してみました。 　台湾の民族と国家 　台湾の原住民は、日本では高砂族と呼ばれるマレー・ポリネシア系人なのだそうです。 　台湾本島の一部を領有したオランダの台湾政庁が、大陸から漢族系移民を招来し、オランダの台湾統治末期には、漢族系人が約４万人の人口に達し、原住民とほぼ同じぐらいの人口となった様です。漢族系移 . . . 本文を読む

ひとつの中国と、自立する台湾

　「中国が台湾制圧」の続きなのですが、台湾の立場で考えるとどうなのでしょう...。 　中国の勃興と台湾 　自立したい台湾、追いすがる中国 　台湾政治の逆流 　台湾政治の逆流（２） 　　最近の台湾情勢を見ると、その中国的な政治のダイナミズムがますます輝いていると感じられる。反中国派（独立派）から親中国派（統一派）まで、李登輝（台湾団結連盟）、陳水扁（民進党）、連戦（国民党）、宋楚瑜（親民党）と色分け . . . 本文を読む

中国が台湾制圧？？？

　ビルゲイツの講演を聞きに行く予定(6/28)を、ある経営者の方々の面談同席で実現出来なかったのですが、その席で中国の台湾侵攻が話題になりました。 　偶然というか奇遇というか、tsubamerailstarさんがトラックバックして下さり、台湾海峡の近況を紹介されているのを拝見しました。 　米、印、露の大国も動きが活発な様子ですね。 　中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意 (読売新聞) . . . 本文を読む