高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本であると、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏。
トランプ政権は1月20日発足以来、3月末までに矢継ぎ早に追加関税を打ち出した。
市場全体の要である米国債相場はびくともしないばかりか、逆に上昇した。
ところが、4月2日の相互関税発表後、米金融市場の潮目が変わった。4日に中国の習近平政権が対米で34％の報復関税やレアアースの輸出制限で対抗する声明を出すと、週明けの7日、国債相場は下落に転じた。
米国債市場の標準である償還期間10年債の流通価格は4日には99.1ドルだったが、相互関税の実施開始日の9日に96.5ドルになった。株、ドル、国債のトリプル安であり、米国内外投資家による「米国売り」を意味する。慌てたベセント財務長官らはトランプ氏を説き伏せて中国以外への相互関税適用を90日間凍結したと、産経・田村氏。
各国はトランプ政権に通商協議を求め行列しているが、ベセント氏は日本に関しては、「列の先頭にいる」と言った。内心は焦っており、金融債権大国、日本との協議を急ごうとしていると、田村氏。
ベセント氏のボスである大統領は対中強硬姿勢をさらに強め、対中追加関税を145％にすると息巻く。習政権も応酬し、対米追加関税を125％にする方針を表明した。米中対決がエスカレートする中、資本取引が自由な米金融市場の動揺が激しくなりかねない状況に。
中国はがんじがらめに金融市場を統制している。習政権は中国本土からの資金持ち出しを厳しく制限し、人民元相場も基準値を定めて変動を抑えている。
不動産バブルが崩壊し、経済は安値輸出に依存せざるを得ない中国だが、金融の鎖国体制で米国との貿易戦争を持久戦に持ち込む構えなのだと、田村氏。
ならば、ベセント氏は最大の対米投資国日本に接近せざるをえない。
米国はGDP（国内総生産）を上回る規模で消費し、投資する。この超過分は貿易収支など経常収支の赤字に相当し、経常赤字分以上のカネが海外から流入してこないと米経済はもたなくなると、田村氏。
24年まで経常赤字は膨らんできたが、それ以上の資金が外部から入ってきた。情報技術（IT）、人工知能（AI）を中心とするイノベーションを背景にした株式ブームのおかげである。なかでも安定して米国に投融資してきた世界最大のスポンサーが日本であると。
日本の対外投融資は20年で米経常赤字の9割を占めた。24年に同比率は32％に下がったが、それでも米国の赤字を埋める最大の貢献国である。日本から出ていく円資金は直接、米国に向かわなくてもどこかで必ず基軸通貨ドルに置き換わる。ドルの金融市場を潤すのだと、田村氏。
米国債に関しては、この1月時点で日本が1兆800億ドルを保有しているが、大半は日本の財務省が管理する外貨準備が占める。米財務省は米金融市場安定に向け、日本の財務省を頼りにするはずだとも。
石破茂首相はベセント氏との関税協議には腹心の赤沢亮正経済財政・再生相を、為替協議には加藤勝信財務相を充てるが、気をつけるべきなのは、トランプ政権内部では「第2プラザ合意」構想が漂っていることだと、田村氏。
プラザ合意は1985年9月、米日欧の5カ国によるドル高是正のための為替国際協調。副作用で日本では株式と不動産バブルが膨れ上がった。
日本経済は90年代初めにバブル崩壊した後、慢性デフレに陥り、いまなお経済停滞局面から抜け出せない。
金融政策は他国の都合ではなく、自国のためにあるという大原則を二度と曲げてはならない。
石破内閣は、関税協議には腹心の赤沢亮正経済財政・再生相を、為替協議には加藤勝信財務相を充てるが、ベセント氏と赤沢亮正経済財政・再生相の交渉に際し、トランプ氏が冒頭に大統領室に招き入れ急遽参加！
後に続く各国との交渉に先駆け、トランプ流の決着ペースへの圧力をかけてきましたね。
関税増税の被害は世界経済全体に停滞を波及させ、中でも米国の企業や消費者の被害が大きいと、トランプ氏が知ることとなったのが、追加関税40日延期の理由！
40日の延期期間中に続く交渉。要注目ですね。
赤沢亮正経済財政・再生相、加藤勝信財務相の、米国債保有NO.1 、対米国投資NO.1の日本の地位を活用した健闘に期待！
# 冒頭の画像は、米国の金の流れと株、為替、国債相場グラフ
この花の名前は、シロバナタンポポ
↓よろしかったら、お願いします。
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米金融不安の回避、鍵は世界最大の資本輸出国「日本」にあり
田村秀男の経済正解 - 産経ニュース 2025/4/15
高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本である。
トランプ政権は1月20日発足以来、3月末までに矢継ぎ早に追加関税を打ち出した。米金融市場では株価やドル相場が下がり気味だったが、市場全体の要である米国債相場はびくともしないばかりか、逆に上昇した。
ところが、4月2日の相互関税発表後、米金融市場の潮目が変わった。4日に中国の習近平政権が対米で34％の報復関税やレアアースの輸出制限で対抗する声明を出すと、週明けの7日、国債相場は下落に転じた。米国債は昨年末の発行残高36.2兆ドル（5570兆円）、うち市場取引さ国債相場は下落にれる民間保有分23.6兆ドル（3775兆円）に上る世界最大の金融商品であり、世界の余剰資金を引きつけて米国財政を支えてきた。
米国債市場の標準である償還期間10年債の流通価格は4日には99.1ドルだったが、相互関税の実施開始日の9日に96.5ドルになった。株、ドル、国債のトリプル安であり、米国内外投資家による「米国売り」を意味する。慌てたベセント財務長官らはトランプ氏を説き伏せて中国以外への相互関税適用を90日間凍結した。
■内心は焦る米国、日本との協議急ぐ
各国はトランプ政権に通商協議を求め行列しているが、ベセント氏は日本に関しては、「列の先頭にいる」と言った。内心は焦っており、金融債権大国、日本との協議を急ごうとしている。
ベセント氏のボスである大統領は対中強硬姿勢をさらに強め、相互関税をさらに上乗せし、対中追加関税を145％にすると息巻く。習政権も応酬し、対米追加関税を125％にする方針を表明した。米中対決がエスカレートする中、資本取引が自由な米金融市場の動揺が激しくなりかねない。
米国とは逆に、中国はがんじがらめに金融市場を統制している。習政権は中国本土からの資金持ち出しを厳しく制限し、人民元相場も基準値を定めて変動を抑えている。本土から逃避する資本が流れ込む国際金融市場香港からは「高度な自治」を奪い、2020年に国家安全維持法を施行して金融取引を常時監視している。不動産バブルが崩壊し、経済は安値輸出に依存せざるを得ない中国だが、金融の鎖国体制で米国との貿易戦争を持久戦に持ち込む構えなのだ。
ならば、ベセント氏は最大の対米投資国日本に接近せざるをえない。
グラフは米国金融を6つの指標で集約させている。要は、米国はGDP（国内総生産）を上回る規模で消費し、投資する。この超過分は貿易収支など経常収支の赤字に相当し、経常赤字分以上のカネが海外から流入してこないと米経済はもたなくなる。
■「第2プラザ合意」に警戒を
グラフを見ると、24年まで経常赤字は膨らんできたが、それ以上の資金が外部から入ってきた。情報技術（IT）、人工知能（AI）を中心とするイノベーションを背景にした株式ブームのおかげである。なかでも安定して米国に投融資してきた世界最大のスポンサーが日本である。
日本の対外投融資は20年で米経常赤字の9割を占めた。24年に同比率は32％に下がったが、それでも米国の赤字を埋める最大の貢献国である。日本から出ていく円資金は直接、米国に向かわなくてもどこかで必ず基軸通貨ドルに置き換わる。ドルの金融市場を潤すのだ。円は売られ、ドルが買われるので、円安・ドル高になる。
米国債に関しては、この1月時点で日本が1兆800億ドルを保有しているが、大半は日本の財務省が管理する外貨準備が占める。米財務省は米金融市場安定に向け、日本の財務省を頼りにするはずだ。
石破茂首相はベセント氏との関税協議には腹心の赤沢亮正経済財政・再生相を、為替協議には加藤勝信財務相を充てるが、気をつけるべきなのは、トランプ政権内部では「第2プラザ合意」構想が漂っていることだ。
プラザ合意は1985年9月、米日欧の5カ国によるドル高是正のための為替国際協調だが、副作用で日本では株式と不動産バブルが膨れ上がった。日本経済は90年代初めにバブル崩壊した後、慢性デフレに陥り、いまなお経済停滞局面から抜け出せない。金融政策は他国の都合ではなく、自国のためにあるという大原則を二度と曲げてはならない。
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田村 秀男（たむら ひでお) 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
高知県吾川郡いの町出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、1970年4月、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社産業部、経済部、ワシントン特派員、米国アジア財団（サンフランシスコ）上級客員研究員、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼務、2001年- 2004年）、早稲田大学政経学部講師（同、2004年 - 2011年）。
2006年10月付で日経新聞社を退社。同年12月、産経新聞社に移籍、特別記者・編集委員となる。2008年から論説委員も兼務となる。
田村秀男の経済正解 - 産経ニュース 2025/4/15
高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本である。
トランプ政権は1月20日発足以来、3月末までに矢継ぎ早に追加関税を打ち出した。米金融市場では株価やドル相場が下がり気味だったが、市場全体の要である米国債相場はびくともしないばかりか、逆に上昇した。
ところが、4月2日の相互関税発表後、米金融市場の潮目が変わった。4日に中国の習近平政権が対米で34％の報復関税やレアアースの輸出制限で対抗する声明を出すと、週明けの7日、国債相場は下落に転じた。米国債は昨年末の発行残高36.2兆ドル（5570兆円）、うち市場取引さ国債相場は下落にれる民間保有分23.6兆ドル（3775兆円）に上る世界最大の金融商品であり、世界の余剰資金を引きつけて米国財政を支えてきた。
米国債市場の標準である償還期間10年債の流通価格は4日には99.1ドルだったが、相互関税の実施開始日の9日に96.5ドルになった。株、ドル、国債のトリプル安であり、米国内外投資家による「米国売り」を意味する。慌てたベセント財務長官らはトランプ氏を説き伏せて中国以外への相互関税適用を90日間凍結した。
■内心は焦る米国、日本との協議急ぐ
各国はトランプ政権に通商協議を求め行列しているが、ベセント氏は日本に関しては、「列の先頭にいる」と言った。内心は焦っており、金融債権大国、日本との協議を急ごうとしている。
ベセント氏のボスである大統領は対中強硬姿勢をさらに強め、相互関税をさらに上乗せし、対中追加関税を145％にすると息巻く。習政権も応酬し、対米追加関税を125％にする方針を表明した。米中対決がエスカレートする中、資本取引が自由な米金融市場の動揺が激しくなりかねない。
米国とは逆に、中国はがんじがらめに金融市場を統制している。習政権は中国本土からの資金持ち出しを厳しく制限し、人民元相場も基準値を定めて変動を抑えている。本土から逃避する資本が流れ込む国際金融市場香港からは「高度な自治」を奪い、2020年に国家安全維持法を施行して金融取引を常時監視している。不動産バブルが崩壊し、経済は安値輸出に依存せざるを得ない中国だが、金融の鎖国体制で米国との貿易戦争を持久戦に持ち込む構えなのだ。
ならば、ベセント氏は最大の対米投資国日本に接近せざるをえない。
グラフは米国金融を6つの指標で集約させている。要は、米国はGDP（国内総生産）を上回る規模で消費し、投資する。この超過分は貿易収支など経常収支の赤字に相当し、経常赤字分以上のカネが海外から流入してこないと米経済はもたなくなる。
■「第2プラザ合意」に警戒を
グラフを見ると、24年まで経常赤字は膨らんできたが、それ以上の資金が外部から入ってきた。情報技術（IT）、人工知能（AI）を中心とするイノベーションを背景にした株式ブームのおかげである。なかでも安定して米国に投融資してきた世界最大のスポンサーが日本である。
日本の対外投融資は20年で米経常赤字の9割を占めた。24年に同比率は32％に下がったが、それでも米国の赤字を埋める最大の貢献国である。日本から出ていく円資金は直接、米国に向かわなくてもどこかで必ず基軸通貨ドルに置き換わる。ドルの金融市場を潤すのだ。円は売られ、ドルが買われるので、円安・ドル高になる。
米国債に関しては、この1月時点で日本が1兆800億ドルを保有しているが、大半は日本の財務省が管理する外貨準備が占める。米財務省は米金融市場安定に向け、日本の財務省を頼りにするはずだ。
石破茂首相はベセント氏との関税協議には腹心の赤沢亮正経済財政・再生相を、為替協議には加藤勝信財務相を充てるが、気をつけるべきなのは、トランプ政権内部では「第2プラザ合意」構想が漂っていることだ。
プラザ合意は1985年9月、米日欧の5カ国によるドル高是正のための為替国際協調だが、副作用で日本では株式と不動産バブルが膨れ上がった。日本経済は90年代初めにバブル崩壊した後、慢性デフレに陥り、いまなお経済停滞局面から抜け出せない。金融政策は他国の都合ではなく、自国のためにあるという大原則を二度と曲げてはならない。
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田村 秀男（たむら ひでお) 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
高知県吾川郡いの町出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、1970年4月、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社産業部、経済部、ワシントン特派員、米国アジア財団（サンフランシスコ）上級客員研究員、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼務、2001年- 2004年）、早稲田大学政経学部講師（同、2004年 - 2011年）。
2006年10月付で日経新聞社を退社。同年12月、産経新聞社に移籍、特別記者・編集委員となる。2008年から論説委員も兼務となる。
トランプ政権は1月20日発足以来、3月末までに矢継ぎ早に追加関税を打ち出した。
市場全体の要である米国債相場はびくともしないばかりか、逆に上昇した。
ところが、4月2日の相互関税発表後、米金融市場の潮目が変わった。4日に中国の習近平政権が対米で34％の報復関税やレアアースの輸出制限で対抗する声明を出すと、週明けの7日、国債相場は下落に転じた。
米国債市場の標準である償還期間10年債の流通価格は4日には99.1ドルだったが、相互関税の実施開始日の9日に96.5ドルになった。株、ドル、国債のトリプル安であり、米国内外投資家による「米国売り」を意味する。慌てたベセント財務長官らはトランプ氏を説き伏せて中国以外への相互関税適用を90日間凍結したと、産経・田村氏。
各国はトランプ政権に通商協議を求め行列しているが、ベセント氏は日本に関しては、「列の先頭にいる」と言った。内心は焦っており、金融債権大国、日本との協議を急ごうとしていると、田村氏。
ベセント氏のボスである大統領は対中強硬姿勢をさらに強め、対中追加関税を145％にすると息巻く。習政権も応酬し、対米追加関税を125％にする方針を表明した。米中対決がエスカレートする中、資本取引が自由な米金融市場の動揺が激しくなりかねない状況に。
中国はがんじがらめに金融市場を統制している。習政権は中国本土からの資金持ち出しを厳しく制限し、人民元相場も基準値を定めて変動を抑えている。
不動産バブルが崩壊し、経済は安値輸出に依存せざるを得ない中国だが、金融の鎖国体制で米国との貿易戦争を持久戦に持ち込む構えなのだと、田村氏。
ならば、ベセント氏は最大の対米投資国日本に接近せざるをえない。
米国はGDP（国内総生産）を上回る規模で消費し、投資する。この超過分は貿易収支など経常収支の赤字に相当し、経常赤字分以上のカネが海外から流入してこないと米経済はもたなくなると、田村氏。
24年まで経常赤字は膨らんできたが、それ以上の資金が外部から入ってきた。情報技術（IT）、人工知能（AI）を中心とするイノベーションを背景にした株式ブームのおかげである。なかでも安定して米国に投融資してきた世界最大のスポンサーが日本であると。
日本の対外投融資は20年で米経常赤字の9割を占めた。24年に同比率は32％に下がったが、それでも米国の赤字を埋める最大の貢献国である。日本から出ていく円資金は直接、米国に向かわなくてもどこかで必ず基軸通貨ドルに置き換わる。ドルの金融市場を潤すのだと、田村氏。
米国債に関しては、この1月時点で日本が1兆800億ドルを保有しているが、大半は日本の財務省が管理する外貨準備が占める。米財務省は米金融市場安定に向け、日本の財務省を頼りにするはずだとも。
石破茂首相はベセント氏との関税協議には腹心の赤沢亮正経済財政・再生相を、為替協議には加藤勝信財務相を充てるが、気をつけるべきなのは、トランプ政権内部では「第2プラザ合意」構想が漂っていることだと、田村氏。
プラザ合意は1985年9月、米日欧の5カ国によるドル高是正のための為替国際協調。副作用で日本では株式と不動産バブルが膨れ上がった。
日本経済は90年代初めにバブル崩壊した後、慢性デフレに陥り、いまなお経済停滞局面から抜け出せない。
金融政策は他国の都合ではなく、自国のためにあるという大原則を二度と曲げてはならない。
石破内閣は、関税協議には腹心の赤沢亮正経済財政・再生相を、為替協議には加藤勝信財務相を充てるが、ベセント氏と赤沢亮正経済財政・再生相の交渉に際し、トランプ氏が冒頭に大統領室に招き入れ急遽参加！
後に続く各国との交渉に先駆け、トランプ流の決着ペースへの圧力をかけてきましたね。
関税増税の被害は世界経済全体に停滞を波及させ、中でも米国の企業や消費者の被害が大きいと、トランプ氏が知ることとなったのが、追加関税40日延期の理由！
40日の延期期間中に続く交渉。要注目ですね。
赤沢亮正経済財政・再生相、加藤勝信財務相の、米国債保有NO.1 、対米国投資NO.1の日本の地位を活用した健闘に期待！
# 冒頭の画像は、米国の金の流れと株、為替、国債相場グラフ
この花の名前は、シロバナタンポポ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
- #高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある
- #致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本
- #4月2日の相互関税発表後、米金融市場の潮目が変わった
- #習近平政権が対米で34%の報復関税やレアアースの輸出制限で対抗する声明
- #株、ドル、国債のトリプル安
- #米国内外投資家による「米国売り」
- #ベンセント氏は内心は焦っており、金融債権大国、日本との協議を急ぐ
- #ボスである大統領は対中追加関税を145%にすると息巻く
- #中国は米国との貿易戦争を持久戦に持ち込む構え
- #ベセント氏は最大の対米投資国日本に接近せざるをえない
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