トランプ氏は関税王にあらず

　トランプ米大統領が発動した関税は、行政権の拡大解釈としては米国史上最大級であり、自身の気まぐれであらゆる国・地域からの輸入品に課税している。問題は、連邦巡回区控訴裁判所が「VOSセレクションズ対米国裁判」で8月29日に判断を示したように、法律上も米国憲法上も、同氏にそのような権限がないということだと、WSJ・社説。 . . . 本文を読む

トランプ関税の影響：巨額の税収も経済的地震起きず

　ドナルド・トランプ米大統領は自らの関税政策を「地震」になぞらえ、米経済を一変させると述べてきた。反トランプ派の見解も同様だ。だがこれまでのところ、その影響はおおむね一連の小規模な揺れにとどまっていると、WSJ。 . . . 本文を読む

米は日本に相互関税15％発動 日本政府の説明とは異なり既存の関税率に「上乗せされる」と

　トランプ米政権は7日未明（日本時間同日午後）、「相互関税」と呼ぶ関税措置を発動した。 　日本に15％の追加関税を課す。 　これは、日本政府が説明していた内容とは異なり、既存の関税率に「上乗せされる」と！ 　 . . . 本文を読む

盗人に追い銭ではなかったのか 日米関税合意文書は「出さない」ではなくて「出せない」のだ

　臨時国会で日米交渉の合意文書をなぜ出さないのかと突っ込まれて、相手が普通じゃないからとは驚くべき答弁だ。今後も話が違うとなれば、相手のせいにするのだろう。それでなくても米国産米の輸入優遇はWTO違反。ますます怪しい関税交渉と指摘するのは、日刊ゲンダイ。 . . . 本文を読む

｢輸入した日本車｣が｢国産のアメ車｣の関税率より安くなる…関税15%でドヤ顔､トランプ氏のまさかの大誤算

　トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。 　と、プレジデントオンライン。 . . . 本文を読む

トランプ関税、15％が新基準 日本が先例に

　トランプ米大統領が推進する世界貿易の新基準が、より明確な形を見せ始めている。米国と欧州連合（EU）の当局者らは15％の関税合意の可能性に向けて歩み寄っており、米国と日本が結んだ同様の合意に続く可能性があると、WSJ。 . . . 本文を読む

大義を失ったトランプ関税 米国の貿易赤字は減らない

　日米関税交渉が22日決着した。100日弱の交渉でみえたのは、トランプ米政権が貿易赤字削減という大義を失ったことにある。関税交渉が対米投資の積み上げ合戦となれば、世界経済は新たな火種を抱えると、日本経済新聞・河浪武史ワシントン支局長。 . . . 本文を読む

米経済に表れ始めたトランプ効果

　トランプ関税による混迷が小売価格にも影響を及ぼし始めている。 　トランプ米大統領が就任からの6カ月で巻き起こしている旋風は、米経済に表れ始めていると、WSJ・デビッド・ウベルティ記者。 　 . . . 本文を読む

米経済への責任、今はバイデン氏よりトランプ氏に 有権者調査

　6月下旬に行われたユーガブの調査では、トランプ支持者の84％が雇用と経済に関するトランプ氏の手腕を評価。だがハリス支持者の約9割は、トランプ氏を評価できないとしていた。 　関税は共和・民主両党の有権者の見通しに影を落としている。 . . . 本文を読む

難航する日米関税交渉

　米国のハワード・ラトニック商務長官とジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表は、日本との数週間にわたる交渉の末に貿易協定で合意に至らなかったことを受け、圧力を強めることを決めた。 　ラトニック氏とグリア氏は、両国が早期に合意に至らなければ、交渉テーマが、ドナルド・トランプ大統領が最近課した関税の緩和から追加の懲罰的措置へと移行し始める可能性があると警告した。ラトニック氏とグリア氏は、米国に輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう日本側に要求する可能性があると述べた。これは「輸出自主規制」として知られる政策だと、WSJ。 　 . . . 本文を読む

米経済の不確実性、イラン攻撃で高まる

　米国がイランを爆撃し、同国とイスラエルの紛争に直接関与したことで、ただでさえ不透明な米国経済の見通しに新たな不確実性が加わったと、WSJ・ジャンヌ・ファレン。 . . . 本文を読む

トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂

　ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、長続きしない可能性が高かった。 　並外れて大きな野心を持つが性格は異なる2者の間で、短期的な利益のために協定が結ばれた場合、それが長続きするのはまれだと、WSJ・ジェラルド・ベーカー。 　 . . . 本文を読む

マスク氏とトランプ氏が決裂 それぞれの帝国に大きな代償

　トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。と、WSJ。 . . . 本文を読む

イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」

　5月24日から25日にかけて、ロシアによるウクライナの町や都市へのミサイル・ドローンによる攻撃が相次ぎ、トランプ米大統領は25日、一向にウクライナ戦争を終わらせようとしないロシアのプーチン大統領への不満を繰り返し記者団にぶちまけた。そして、その数時間後にはSNSに「プーチンは完全に狂ってしまった」と書き込んだ。 　超大国とされる国の大統領が、他の国の大統領を名指しで狂人呼ばわりするのは、極めて異例のこと。 　深刻な異常事態であると、元フジテレビの情報デスク、解説委員の松本方哉氏。 　 . . . 本文を読む

トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」

　トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。 　ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。 　 . . . 本文を読む