ウクライナと欧州、プーチン氏の停戦案に対案

　欧州諸国とウクライナは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の停戦案を示したことを受け、対案を提示した。 　ロシア案は、ウクライナが東部ドネツク州から軍を撤退させることに同意すれば停戦に応じるというものだが、欧州案はこれを拒否。 　ゼレンスキー大統領は9日夜の演説で、「われわれの主張は聞き入れられている。危険性も考慮されている」「われわれはトランプ大統領の、殺りくを止めようとする取り組みを歓迎する」と述べた。 . . . 本文を読む

トランプ関税の影響：巨額の税収も経済的地震起きず

　ドナルド・トランプ米大統領は自らの関税政策を「地震」になぞらえ、米経済を一変させると述べてきた。反トランプ派の見解も同様だ。だがこれまでのところ、その影響はおおむね一連の小規模な揺れにとどまっていると、WSJ。 . . . 本文を読む

トランプ氏、インド通じてロシアに圧力

　トランプ米大統領はようやく、ウクライナでの戦争を終わらせるためにロシアへの圧力を強めたいと思い始めた。 　インドに対し、ロシア産原油を輸入し続けるなら50％の関税を課すと警告した。不可解なのは、ロシア産原油の輸入量はインドより中国の方が多いにもかかわらず、トランプ氏が中国を免除していることだ。 　インドが標的になったのは、同国によるロシア産原油の購入が、ウラジーミル・プーチン大統領の軍事機構にとって主要な財源になっているからだ。 　輸入量はロシアがウクライナ侵攻を開始してから急増しており、それがプーチン氏による殺りくの継続を支えていると、WSJ・社説。 . . . 本文を読む

米は日本に相互関税15％発動 日本政府の説明とは異なり既存の関税率に「上乗せされる」と

　トランプ米政権は7日未明（日本時間同日午後）、「相互関税」と呼ぶ関税措置を発動した。 　日本に15％の追加関税を課す。 　これは、日本政府が説明していた内容とは異なり、既存の関税率に「上乗せされる」と！ 　 . . . 本文を読む

盗人に追い銭ではなかったのか 日米関税合意文書は「出さない」ではなくて「出せない」のだ

　臨時国会で日米交渉の合意文書をなぜ出さないのかと突っ込まれて、相手が普通じゃないからとは驚くべき答弁だ。今後も話が違うとなれば、相手のせいにするのだろう。それでなくても米国産米の輸入優遇はWTO違反。ますます怪しい関税交渉と指摘するのは、日刊ゲンダイ。 . . . 本文を読む

｢輸入した日本車｣が｢国産のアメ車｣の関税率より安くなる…関税15%でドヤ顔､トランプ氏のまさかの大誤算

　トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。 　と、プレジデントオンライン。 . . . 本文を読む

石破首相よ、戦後80年「個人の見解」で中国の反日宣伝に手を貸すな

　石破茂首相は閣議決定を経た上での戦後80年談話の発出は諦めたものの、首相個人としてのメッセージを「秋以降」にも出す意向だと、8月3日付の朝日新聞が報じた。 　首相補佐官の長島昭久氏は取材に対し、首相として戦後80年に巡り合ったことをもって、石破氏は文書発出が歴史に対する自身の責務と考えていると語った。 　石破氏の自己陶酔が見てとれる。文書発出は中国の反日宣伝に手を貸すことになると、櫻井よしこ氏。 . . . 本文を読む

プーチン体制のロシアで本格的な資本逃避が生じ始めた？

　ロシアで、いわゆる「資本逃避」が増えている可能性がある。資本逃避が生じているかを直感的に知るには、国際収支統計の中にある“誤差脱漏”の項目を確認するといいと、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の土田陽介氏。 . . . 本文を読む

参院選結果は本当に民意か、それに基づく石破おろしは正当か 言語の壁に守られ海外から扇動されにくい日本と、日本ならではの問題

　7月29日、自民、公明両党は幹事長級の会合を開き、海外からのSNSを通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化を検討する考えで見解が一致した、との報道がありました。 　先の参議院選挙においても、「（外国からか、あるいは国内諸般の政治勢力の可能性も含め）選挙介入の疑いがある不自然な投稿拡散が確認されたことを踏まえたもの」だというわけです。 　何をいまさら・・・という、遅きに失した感が否めませんと、伊東 乾氏。 　 . . . 本文を読む

自民両院議員懇談会で「石破おろし」が不発だったこれだけの理由

　28日開かれた大注目の自民党「両院議員懇談会」。参院選大敗について石破首相（自民党総裁）は陳謝したものの、「政治空白を生むことがないよう責任を果たしたい」と続投の意思を改めて明言した。 　会場となった自民党本部8階のホールに空席が目立った。 　議決権のない懇談会を「ガス抜き」の場と見てパスしたのか、麻生太郎最高顧問ら重鎮が仕掛けている「石破おろし」に冷ややかな向きが少なくないのか。いずれにしても迫力に欠けたと、日刊ゲンダイ。 . . . 本文を読む

日米の関税戦争になりかねなかった事態が回避された？

　ドナルド・トランプ米大統領が22日夜に発表した日本との通商合意は朗報だ。ただし、アジアにおける米国の最も重要な同盟国と長期にわたる関税戦争になりかねなかった事態が回避されたという、狭い意味においてだと、WSJ。 . . . 本文を読む

「石破退陣」は不可避の様相 関税交渉「15％」で妥結も産業界への影響は大

　7月20日に行われた参議院選挙で、自民党は大敗し、衆議院に続いて参議院でも自公が少数与党となった。石破茂首相の退陣は避けられない。 　また、日米関税交渉は対日関税15％で決着した。 　関税率が25％から15％に引き下げられたことは、大きな勝利のような印象を与えるが、それこそが、トランプ流のディールのからくりだと、舛添 要一氏。 . . . 本文を読む

トランプ関税、15％が新基準 日本が先例に

　トランプ米大統領が推進する世界貿易の新基準が、より明確な形を見せ始めている。米国と欧州連合（EU）の当局者らは15％の関税合意の可能性に向けて歩み寄っており、米国と日本が結んだ同様の合意に続く可能性があると、WSJ。 . . . 本文を読む

どうなる？ ポスト石破争い…急浮上した「岸田再登板」説が示す自民党の“末期”

　日米関税交渉にけりをつけると首相の職務継続にこだわった石破首相。 　共同文書での発表がなされず、石破氏側、トランプ氏側がめいめいで内容発表していて、詳細は未明ですが、一応決着。 　となると石破首相の延命理由はなくなり、次の総裁・総理の行方が注目されます。 　 . . . 本文を読む

大義を失ったトランプ関税 米国の貿易赤字は減らない

　日米関税交渉が22日決着した。100日弱の交渉でみえたのは、トランプ米政権が貿易赤字削減という大義を失ったことにある。関税交渉が対米投資の積み上げ合戦となれば、世界経済は新たな火種を抱えると、日本経済新聞・河浪武史ワシントン支局長。 . . . 本文を読む