身勝手な関税政策に商売っ気丸出しの停戦交渉がことごとく裏目、混乱もたらすだけのトランプに米国内でも不満高まる

　関税攻勢から始まって、ウクライナ停戦まで、トランプ大統領は、公約で掲げた政策を矢継ぎ早に実行しているが、思い通りの成果は上がっていない。副作用のほうが大きいし、アメリカ国内でも批判が強まっていると、国際政治学者の舛添 要一氏。 . . . 本文を読む

日米関税交渉、石破首相じゃ無理だ

　関税交渉の真相をてんで報じない大マスコミ。格下閣僚が一方的に要求されただけなのに、なぜ「次につながる評価」になるのか。向こうの土俵に乗せられて、右往左往の隷属外交の結末は、さらなる米軍の橋頭堡と、日刊ゲンダイDIGITAL。 　 . . . 本文を読む

今こそロシアに真の制裁を科すべき

　ドナルド・トランプ米大統領は先週末、ある記者に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「怒り」を感じていると語った。最高司令官のこうした憤慨は歓迎すべきことだと、WSJ・社説。 . . . 本文を読む

トランプ「黄金時代」への陶酔から目が覚めた米実業界

　トランプ大統領が就任から1カ月後のマイアミでは、サウジアラビアが支援する投資家向け説明会が楽観的な雰囲気に満ちていた。 　トランプ氏は経済指標を列挙し、「ナスダックはわずか数カ月で10％近く上昇した」「ダウ工業株30種平均は2200ドル上昇した」などと述べた。 　だが、トランプ氏が主要貿易相手国と矢継ぎ早に関税合戦を繰り広げると、それも帳消しになった。 　S&P500種はわずか数週間で4兆ドル（約601兆5200億円）目減りした。めまぐるしく変わるトランプ氏の通商政策や、人工知能（AI）ブームを巡る楽観論の後退、物価上昇と成長鈍化への懸念による消費者心理の悪化が要因と、WSJ。 　場当たり的のように見えるやり方に不安を抱く企業経営者やロビイストからは、詳細を尋ねる電話がトランプ氏のチームに殺到していると。 　 . . . 本文を読む

日本製鉄のUSスチール買収案を巡るバイデン大統領の大失態

　ドナルド・トランプ氏対ジョー・バイデン氏の選挙戦が不快で野蛮なものとなり、この選挙戦に伴う政策面の損害がどの程度になるかということは未だ判っていない。 　明らかになりつつある一つの例は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対という大失態だと、WSJ。 . . . 本文を読む

露、アフリカに接近 「パーティーに遅れてきた不器用な参加者」

　ロシアが23日から露南部ソチで初めての「ロシア・アフリカ首脳会議」と関連会合を開催、アフリカ諸国への軍事支援を加速させているのだそうです。 　2日間の日程で開催される首脳会議には、アフリカの40か国以上から首脳級を招くのだと。 　「最後のフロンティア」として経済発展に期待がかかるアフリカを巡っては、欧米や中国、日本だけでなく、インドやトルコといった新興国も関係強化に乗り出していて、ロシアは軍事やエネルギー分野など、限られた領域で影響力を高めるしかないだろうと南アフリカの政治経済アナリスト、ロナック・ゴパルダス氏。 . . . 本文を読む

トランプ大統領弾劾 メディアや民主党への批判が高まっている

　米民主党は、トランプ大統領の「ロシア疑惑」が沈静化されると、「ウクライナ疑惑」について新たな追及を始めています。 　反トランプの主要メディアと野党が結託して政権批判をする図式は、反安倍を標榜する偏向オールドメディアとその下請けの野党が安倍政権批判を展開している日本とそっくりですね。 　そして、その行為が、野党側側にブーメラン現象で帰ってきて、自らへの批判を招いているところも似ていると感じられます。 . . . 本文を読む

異様な建国70周年

　10月 1日の中国建国70周年の国慶節の日。北京では、毛沢東の霊魂が乗った神輿を担いで練り歩くセレモニーのような異様な大閲兵式。香港では、自由都市・香港の葬式行列と言えるデモ行進。 　習近平が抱える今後の課題を示す二つの行進が行われました。 　 . . . 本文を読む

ボルトン大統領補佐官解任の背景と、日本への影響

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が解任されました。 　トランプ大統領は、「（在任中に）幾つかの重大なミスをしでかした」と批判し、対北朝鮮交渉で、「リビア方式」を持ち出したせいで（交渉機運が）著しく後退したと例を示しています。 　しかしそれは、見方を変えれば、自分の選挙優先で安易な譲歩をしかねないトランプ氏を抑止した功績とも言え、WSJが社説で説く「米国の敵対勢力にとっては、トランプ氏の気まぐれで取引先行型の性向に対する政権内部の数少ない抑止力が除去されたことになる。世界は今や、一層危険な場所になった」と危機感を表明した見解に通じるものでもあります。 　政策コンサルティングのグローバル・イッシューズ総合研究所代表吉川圭一氏が、解任の背景と日本への影響について解説しておられます。 . . . 本文を読む

第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ） 日本らしい質の高さにこだわった投資を

　第7回アフリカ開発会議（TICAD）が、8月28日から30日の間、横浜市のパシフィコ横浜で開催されています。 　アフリカの人口は今世紀半ば、25億人にまで急増し世界の1/4を占めると見込まれ、世界各国がその潜在力に注目して進出を競っています。 　先のG7でも、南アフリカやブルキナファソ、エジプト、セネガル、ルワンダのアフリカ５首脳が招かれ、「対等なパートナー」を打ち出しインフラなどへの投資への要望に応えるとともに、アフリカの人材育成に注目し、会合では、特に女性の教育やデジタル化支援に力を入れることで一致していました。 . . . 本文を読む

アジアに次ぐ巨大市場のアフリカ TICADを含む日本の取り組みをG7が支持

　3億人の人口を抱えるアフリカが、「最後の巨大市場」として世界の注目を集めているのだそうです。 　中国が早くから大型のインフラ(社会基盤)整備などを推進し、借款などを通じて各国政府への影響力を強めていることは諸兄がご承知の通りです。 　国内市場の縮小に直面する日本企業にとって、アジアに次ぐ巨大市場としてのアフリカの重要性は増しているのですが、政情不安から出遅れていました。 　古くからアフリカに旧植民地を持つ国のひとつのフランスは、G7首脳会議のテーマの一つにアフリカを設定するなど、関心が高く、中国へのけん制も念頭に、TICADを含む日本の取り組みをG7が支持、アフリカ支援を進めることとなったのだそうです。 . . . 本文を読む