中国経済急減速 対策は打たないのか、打てないのか

　中国経済の成長に急ブレーキがかかる中で28日開催された共産党中央政治局会議。成長押し上げに向けた新たな刺激策、投資と消費に破滅的な打撃を与えているコロナ封鎖の緩和、そして何より重要な不動産市場に対する締め付け解除について、何も決定されなかったことが注目されていると、WSJのStella Yifan Xie and Jonathan Cheng （以下、WSJと略称）の記事に惹かれました。 . . . 本文を読む

どうなるペロシ米下院議長の台湾訪問 「断固たる措置をとる」これまでになく激怒する中国

　この秋の中国共産党第20回党大会を控え、米中日台を巡り動きが活発化してきつつありますね。 　元産経新聞の中国駐在記者で、中国入国禁止になった、福島香織さんが、展望を解説いただいています。 . . . 本文を読む

米欧から供与の兵器使いウクライナが反攻 プーチン氏の戦略目的は達成できない

　ウクライナでのロシアとの攻防は、東部では露軍が優勢で、ウクライナ軍の撤退が報じられていましたが、米欧から供与の兵器が戦線に配備されはじめ、反攻が戦果をあげてきている様子。 　プーチン氏の戦略目標は、明らかに達成できず、獲得地域の保持ですら無残に打ち砕かれるだろうとの見通しを示しておられるのは、前・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏。 . . . 本文を読む

中国の人口減予測 10年前倒し

　国際連合による人口推計は、数年に 1回のペースで改訂されているのだそうですが、今回の改訂内容は非常に大きなものになっていて、これほどドラスティックに変えてもいいのかというくらいに、数値が変化していると、東京海上アセットマネジメント チーフストラテジストの平山氏。 　インドが、2023年に中国を超えて世界最多の人口国になると言われていましたが、「一人っ子政策」の影響で減少する人口に対し、第3子の出産を認める政策転換をしているのですが、人口減少の動きは加速され、3年前の2019年に改訂された推計では、2031年に14億6000万人でピークアウトして2032年から人口減少社会に移行するとされていたのが、10年も前倒しされる驚愕の内容に。 . . . 本文を読む

>英MI5、米FBIの両トップが警鐘「主敵はロシアではない、中国共産党だ」

　英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官と米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は7月6日、MI5の本部があるテムズ川沿いの「テムズ・ハウス」で産業界、学術界のリーダーを前に異例の合同演説を行い、「中国共産党が米英両国の国益にもたらす脅威が増大している」と警告を発したと、元産経新聞ロンドン支局長の木村氏。 　「FBIとMI5のトップが公の場で意見を交わすのは初めてのことだ。共通の大きな課題である中国に対して明確な意思表示をするためだ」と、英米両トップ。 . . . 本文を読む

安倍元首相亡き後の「アベノミクス」は、官僚のやりたい放題になる

　安倍元首相亡き後、アベノミクスはどうなるのだろうか。 　民主党政権の、「製造業の六重苦政策」で沈没しかけていた日本経済を、成長基調に転換したのが「アベノミクス」。 　浜田宏一、本田悦朗、高橋洋一、黒田東彦他の安倍内閣の政策ブレーンによって生み出されたことは衆知のこと。 　そのメンバーの、高橋洋一氏が、安倍元首相亡き後の「アベノミクス」について語っておられます。 　財務省主導内閣で緊縮基調の岸田政権下、所信表明演説で、ほぼ゛40年ぶりに規制改革への言及がなかった岸田政権下、官僚のやりたい放題になるのではないかと懸念していたが、やはりそのようだと、高橋氏。 . . . 本文を読む

停滞するウクライナ産穀物の輸出 再開へ合意

　封鎖解除で事態を打開したいウクライナに対し、ロシアは、欧米の対露経済制裁に同調しない中東・アフリカ諸国が、輸出停滞による食糧危機を回避できる程度に状況を改善させたい狙いがある。 . . . 本文を読む

プーチン大統領 制裁する欧州勢に天然ガスを武器に対抗。

　プーチン大統領はウクライナに戦争を仕掛ける一方、欧州にも天然ガスの供給で、「第2戦線」を展開していると、WSJの、Joe Wallace and Stephen Fidler （以下では WSJと略称）。 . . . 本文を読む

習近平が終身権力者になる前触れ？尊称 「人民領袖」となる習近平、総書記3期連任は確実になったのか

　香港紙「明報」（7月11日付）が、秋の党大会で正式に習近平に「人民領袖」の尊称が使われるようになると報じ、習近平の第3期目総書記連任は確実だという中国政治学者の意見を引用した。 　果たして本当に習近平総書記の3期目の連任は確実になったのだろうかと福島さん。中国共産党の秋の党大会を踏まえての、習近平が目指す終身権力者の道について解説いただいています。 . . . 本文を読む

「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ

　選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍元首相の事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。 　一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金と、そこで生じたいわゆる「宗教二世」問題を指摘しておられるのは、情報法制研究所・事務局次長・上席研究員の山本一郎氏 . . . 本文を読む

債務の罠で国家破綻したスリランカ 一方の中国にも巨額貸し倒れリスクが

　スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が、国家破綻宣言をして、大統領職を放棄し、モルディブに脱出しました。 　スリランカが「債務の罠」に犯され、ハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされるなど、その窮状はかねてより指摘されていましたが、国家のデフォルトという現実に至ってしまいました。 　スリランカのケースを、銀行と企業の例に当てはめてみると、企業が銀行から多額の借金をしたが、経営破綻した。その企業はお気の毒だが、多額の資金を貸し付けた銀行の側も、借金を踏み倒されることで蒼くなる。 　同様に、中国も蒼ざめていると、近藤大介氏。 　今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられるが、スリランカ同様に、中国からの投資総額がその国のGDPの10％を超えるケースは、47ヵ国に上ると近藤氏。 . . . 本文を読む

ウクライナの反撃、西側兵器で形勢逆転は可能か

　西側諸国が供与した最新兵器がウクライナに戦況の好転をもたらしつつある。だが、全面的な反転攻勢につながり、戦争の長期化を避けられるかは不透明と西側当局者は話していると、WSJの Daniel Michaels, Warren P. Strobel and Gordon Lubold （以後、WSJと略称） . . . 本文を読む

岸田政権は、安倍元首相の遺志を継ぐことができるか？ 先送りでは話にならない

　参院選では、自民は63議席、公明は13議席の76議席となり、非改選とあわせて146議席。過半数を超えたので、とりあえず政権は安泰だと、アベノミクス創出チームの一員だった、元財務官僚の高橋洋一氏。 　参院選挙直前あたりには、不思議だった内閣支持率が低下に転じ、危惧された選挙結果も、過半数越えの結果となったことは、安倍ロスの日本国にとって、幸いでした。 　高橋氏が指摘いただいている通りで、これは岸田内閣への支持ではなく、安倍元首相の弔い合戦の結果があると理解すべきですね。 . . . 本文を読む

中国にうんざりの米企業 国内回帰へ

　新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（封鎖措置）で、上海の倉庫で2カ月間にわたり、有名デザイナーによる香水やコロンが放置。 　香水メーカー、インターパルファムの創業者で会長を務めるジャン・マダル氏は、この売り上げの喪失は中国と決別するという決断に確証をもたらすものだったと、WSJの、Sharon Terlep 氏（以後、WSJと表記）の記事。 　新型コロナウイルスの蔓延で、世界のサプライチェーンが混乱し、脱チャイナや国内回帰が話題に上るようになって久しいのですが、米国企業で、動きが出てきていると、WSJ。 . . . 本文を読む

日本の防衛力強化 島田前事務次官排除と安倍氏の喪失は危険に

　国連の常任理事国であり、核保有大国のプーチンが、核使用の脅しを掲げウクライナへの侵攻を進めています。 　欧州諸国はもとより、多くの国々で、自国の防衛について、見直しがなされているのは当然のことですね。 　米国は、かねてより、NATO諸国に対し、GDP比 2%の防衛費予算を要請していましたが、ドイツ他の各国は消極的でた。 　ところが、今回のプーチンのウクライナ侵攻で、各国は防衛費予算増強に転換、メルケル氏が退陣したドイツも、2％を目指す様転換したことは、諸兄がご承知の通りです。 　日本の岸田首相も、G7サミット）で、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明しましたね。 　外務大臣時代もそうでしたが、外面発言と、実際の行動が伴わないのが岸田氏の特徴。 　国内では、GDP比 2％推進派の、島田防衛事務次官を排除、更に島田氏を起用し、防衛費増強を推進してきた安倍氏の逝去が勃発。 　岸田氏の国際約束違反はもとより、日本の防衛体制の根幹はどうなるのでしょう。 . . . 本文を読む