香港区議選 民主派圧勝は北京の裏をかいた香港市民がもたらした

　香港の区議選挙が11月24日に無事行われ、その結果は民主派が圧勝しました。 　'47年に期限を迎える「一国二制度」を、実質的には前倒ししようとする習近平政権と、司法の独立を護ろうとする香港市民の対立となったデモが激化する中で、選挙の実施自体もあやぶまれましたが、選挙前の議席数に対し、民主派の大逆転の圧勝となりました。 　世界は今「自由で開かれた民主主義」か、「閉じられた全体主義」か、という選択を迫られているなか、世界が注目した香港区議選。 　米国では与野党が一致して、香港人権民主法を成立させ、トランプ大統領もサインしました。 　しかし、日本のメディアと野党は、「桜を見る会」にご執心で、蛸壺の中の政局争い。 　何故か、とんと報道にとりあげられませんでしたが、ようやくポツポツと解説の記事がみられるようになって来はじめました。 　鋭い視野で中国の報道をしていただいている、元産経新聞の中国駐在記者で、中国に入国禁止となった、今は産経を退社しフリー記者となっておられる、福島香織さんが、民主派圧勝の原因を伝えていただいています。 . . . 本文を読む

教皇の核の抑止力提言と日本をとりまく安全保障の現実考

　世界のキリスト教信者の80%以上を占める 3大宗派（カトリック（50.7%）、プロテスタント（22.6%）、正教会（11.6%））の中でも最も信者が多い、カトリック。 　世界人口の2割弱に当たる13億人のカトリック信者を束ねるのが、イタリアの首都ローマにある独立国バチカンの統治者でもあるローマ教皇。 　来日して、長崎や広島での演説で、核兵器の使用や保有は「倫理に反する」と廃絶を訴えられました。さらに、「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守るものではない」と述べ、抑止力としての核も否定されました。 　それに対し、産経・主張が抑止力としての核は必要だと異議を唱えています。 　13億人の信者を束ねる教皇への異議。表明にあたっては、社内でどのような議論がなされたのかと推察しますが、その決断に敬意を表明し、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

グーグル量子コンピューターは何を達成したのか

グーグルの量子コンピューター開発チームが「量子超越性（Quantum Supremacy）を実現した！」 素人の私にはまったく理解できない世界の話ですが、なにやら現存するスーパーコンピュータを大きく凌駕する新しい技術のコンピュータを、グーグルの開発チームが生み出したようです。 　内容はよく理解できていませんが、新技術の芽生えの備忘録としてアップさせていただきます。 . . . 本文を読む

香港区議会選挙 民主派が圧勝

　「逃亡犯条例改正案」に端を発し、「一国二制度」での香港の自治の危機に抵抗するデモへの圧力が強まるなかで行われた、区議会選挙。 　直接選挙で民意が最も反映されるのだそうで注目されました。 　投票率は、過去最高だった前回の約47％を大きく上回り、70％を超え、結果も選挙前は親中派が 7割を占めた議席が、8割を民主派が占める大逆転となりました。 　デモによる混乱で観光客が減るなど経済に影響が出る中、市民の反応が注目されましたが、自由と自治を求める市民の強い意志が示されたのでした。 . . . 本文を読む

来年・令和２年の習近平の国賓招聘は延期せよ

　世界最大の独裁政権の独裁者を、昨今の情勢のなか国賓として呼ぶのには、日本国民の賛意は得られているのでしょうか。 　ウイグル人を百万人単位で強制収容所に送り込み、あたかもナチスドイツのユダヤ人抹殺と同様な措置を取る習近平。 　人権を無視し続け、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏を事実上獄死させた習近平。 　「一帯一路」政策の債権の罠で諸国を侵略し続ける習近平。 　仲裁裁判所の裁定を無視して、南シナ海で軍事力を背景に人工島を建設し領土・領海を設定し軍事基地建設をすすめた習近平。 　「一国二制度」の契約期限内にも関わらず、中国の制度下に収めようとする習近平。 　毛沢東以来の台湾平定の実現を目指す習近平。 　東シナ海のEEZ境界のガス田を軍事力で占拠（胡錦涛時代に開始）、尖閣諸島への侵略をエスカレートさせ続けている習近平。 　日本の重要な同盟国の米国と覇権争いを続け、「中華の夢」実現を目指し「新冷戦時代」を産んでいる習近平。 　そんな習近平を、何故、今、国賓として招聘するのか。それは日本国民が歓迎することなのでしょうか。 　静岡大学楊海英教授が声を上げていただいています。 　 . . . 本文を読む

日本は台湾のCPTPP加入を説け

　アジア太平洋地域の11カ国が参加した、CPTPP（TPP11）が発足して、12月で 1年となります。 　英国やタイ他の加入の意向の話がありましたが、進展はありませんでした。 　世界のGDPの13％を占め、域内人口が 5億人を超える新たな経済圏の加盟国・地域の拡大に向け、日本政府は「第2ラウンド」交渉への助走を始めていると、産経論説委員の河崎真澄氏。 　そこで優先すべきは台湾だと。 . . . 本文を読む

韓国が土壇場でＧＳＯＭＩＡ失効を回避 破棄停止を発表

　23日午前 0時が期限だったGSOMIA。韓国は文大統領も参加しぎりぎりまでNSCの開催を繰り返してきましたが、22日に破棄するとの通告の効力を停止すると発表しました。 　大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は、「いつでも協定を終了できる前提の決定」だと強調する傍ら、WTOへの提訴手続きを中断する方針も明らかにしたのだそうです。 　別の大統領府高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求したのだとか。 . . . 本文を読む

ウイグル問題、香港問題はつながっている。それは周辺国や南シナ海・日本への拡大も。

　ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告、さらに地方のイスラム教制限に関する言及をした内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープを報じたのだそうです。 　天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれないと福島さん。 . . . 本文を読む

香港デモ 籠城では弾圧が成功しやすくなるだけ 火炎瓶の炎で一般市民の支持を広く得ることはできない

　香港のデモが警察側、学生側双方の過激化が進み大学に追い詰められたデモ隊が殲滅されようとしています。 　自由と民主を護ろうと立ち上がった人々ですが、いまの流れでは中国政府の作戦に嵌められ消滅に向かいそうです。 . . . 本文を読む

トランプ氏が目指す米国 日本は？

　トランプ氏が目指す米国は「世界のリーダー」ではない。いわんや世界の警察官ではない。世界のボスであると島田氏。 　歴代米国政権は「世界のリーダー」とおだてられ、実質的にカモにされてきた。その過去との決別を決断したのがトランプ氏。 　誰であれ「シマを荒らす」行為は決して許さないが、外交エリートが称揚する「リーダー」の地位など喜んで返上する。 　一方、米国の最先端技術を盗み、ＩＴ分野など最重要の「シマ」を荒らしてくる中共は痛い目に遭わせねばならない。米企業がサプライチェーンから中国をはずさせる狙いがあると島田氏。 . . . 本文を読む

日韓は、近くて遠い国

　日韓関係の悪化が止まりませんね。 　GSOMIAの破棄を文在寅政権が表明し、期限切れが迫る中、米国が延期の取り消しを迫っていますが、文政権は、日本のホワイト国指定取り消しの撤回を求めて譲らず、このままでは期限切れに突入する情勢です。 　GSOMIA破棄による被害は韓国が最も受けるとされ、米国が強く破棄の撤回を求めているのは、日米韓の連携の象徴がなくなることで、中国や北朝鮮への抑止力が軽減して見えるからです。 　文氏は何を勘違いしているのか、上から目線で破棄撤回に対し、米国にも日本に対しても強気の姿勢を貫いています。 　チョ国氏辞任で大きく揺らいでいる政権基盤。自らが仕掛けたGSOMIA撤回への国民の支持の自縛で、姿勢変更が命取りの状況を生み出してしまったのですね。 　日韓関係では、このGSOMIA関連、ホワイト国指定解除、徴用工訴訟、せいぜいさかのぼっても海自機へのロックオン事件ですが、竹島の不法占拠という問題について触れられることはほとんどないのが現状でした。 　ところが、10月11日、韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」は、『日本の偽りの主張　独島の真実』を刊行し、財団のホームページに公開していたのだそうですね。火に油を注ぐ行為。 　遊爺とすれば、この際竹島問題も遡上に上げ議論されることは、大歓迎です。 . . . 本文を読む

安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい

　1988年、国連のもとにある「IPCC」（気候変動に関する政府間パネル）という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。 　各国の官公庁と主力メディアが国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。 　その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと説くのは、東京理科大学の渡辺正教授。 　トランプ大統領が聞いたら我が意を得たりと喜びそうな（逆に心中を見透かされ怒り出す？）説です。 . . . 本文を読む

日本人が香港デモに無関心のままではいけない理由

　11月8日、初めてデモの参加の最中に犠牲者が出たことが公式に確認された。 　香港科技大学の学長は第三者による死因調査と情報公開を求め、警察の責任を問うているのだそうですね。 　11月11日にはゼネストが呼びかけられ、これに対し、出動した警官の暴力は常軌を逸していたと福島さん。 　交通警察が実弾を3発発砲。1発が柴湾大学生の腹部に当たり学生は重体。12日深夜、香港中文大学構内で警官が催涙弾とゴム弾を発射し、60人以上の学生が負傷。デモ隊も火を放って応戦し、キャンパスが戦場となったと。 　暗黙の自治権をもつ香港の大学に警察が初めて大学の自治権を犯したのでした。 　香港の学問の砦が警察の暴力に屈したと国際社会は衝撃を受けたと。 　 　 . . . 本文を読む

タンカーがテロ標的に、警戒に行かないのは日本だけ

　5月から6月にかけて、オマーン湾周辺海域で日本を含む6隻のタンカーが連続してテロ攻撃を受けました。 　これに対し、テロ攻撃の背後にイランが控えていると考えているトランプ政権は、これまでのアラビア半島周辺海域での対海洋テロ警戒態勢を一層強化するための多国籍海軍部隊の結成を国際社会に呼びかけていました。ただ、かつての様に、米軍が先頭を切って行動するかたちではなく、多国籍部隊を援護するような一歩引いた形。 　イランを仮想敵としているアメリカの呼びかけへの参加には、イランと対決することになりかねないため、呼びかけに応じる国は極めて少ない状態が続いていました。 　アメリカの呼びかけから5カ月近くも経過してしまい、さらなる海洋テロが発生することを恐れたアメリカは、賛同する国がわずかしかない状態のまま多国籍海軍部隊を結成。11月7日、バーレーンにその多国籍海軍部隊の司令部が開設されたのだそうです。 　部隊の名称は「CTF-センチネル」（合同任務部隊センチネル）。 . . . 本文を読む

文政権崩壊のカウントダウンが始まった

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定をし、23日午前 0時の失効期限が迫っています。 　米国による破棄決定撤回の再三の要求にも関わらず、文政権は応じていません。 　事実上、レッドチーム入りしている文政権に対し怒るトランプ政権は、『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけていると、加賀孝英氏。 . . . 本文を読む