バイデン大統領施政方針演説

　バイデン大統領は、上院議長を兼務するハリス副大統領とペロシ下院議長の2人の女性が議長席に着く中、就任から100日になるのに合わせて今後の施政方針を示す初めての演説を行い、「アメリカは再び動きだした」と述べて、新型コロナウイルス対策や経済対策で成果が出ているとアピールしました。その一方で、外交政策については1国だけではさまざまな問題に対処できないとして国際協調を重視する姿勢を鮮明にしました。 . . . 本文を読む

「中国に舐められてる！」トランプ陣営がバイデン政権を辛辣批判

　日米首脳会談では、対中外交姿勢で両国が連携する合意がなされ、バイデン政権が、トランプ前大統領時代と同様に新冷戦時代での中国の覇権拡大姿勢に対抗する姿勢が示されました。 　一方、同時期に、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）を訪中させ、「パリ協定」の目標達成に向けて米中が協調する方針を表明しています。 　日本の外交専門家からは、バランスのとれたリーズナブルな外交とバイデン政府の外交を好評価する声が聞こえてきました。 　一方、トランプ前大統領陣営からは、「バイデン政権の対中政策は軟弱で融和的すぎる」という批判が発信されているのだそうです。 . . . 本文を読む

中国の台頭には、日本と台湾が米国本土を守る為に必要

　バイデン大統領は、世界の首脳の中で最初に対面会談する相手として日本の菅義偉首相を選びました。 　会談では、覇権主義的な行動をとり国際秩序を乱す日米の共通の敵である中国に、共同で対抗するという認識で一致。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調。米国にとって日本は最も重要な国だと世界に示したのでした。 　日本や台湾の地理的位置が、中国の海洋進出を阻止しているので、米国にとっても、共同して護らねばならない国でもあるのです。 . . . 本文を読む

米中経済の同時崩壊と世界金融危機の予兆 習政権とウォール街の蜜月に変化

　巨額財政支出を打ち出した米国のジョー・バイデン政権。対する中国の習近平政権は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比18.3％増になったと発表。 　これは、バブル的に拡大してきた米中経済の同時崩壊、そして世界的な金融危機の予兆が現れていると指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。 . . . 本文を読む

今回の日米首脳会談と共同声明は、時代の流れが大きく転換する基点となる

　今回の日米首脳会談と共同声明は、時代の流れが大きく転換する基点となると説いておられるのは、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。 　共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じたと福島さん。 . . . 本文を読む

ユネスコ執行委員会 「世界の記憶」の新制度を承認

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会は２１日、全体会議で「世界の記憶」の新制度を承認した。加盟国が「政治利用」とみる申請案件の登録を阻止できるようになる。２０１５年に始まった制度改革は日韓の対立で難航し、日本の主張に沿った形で決着した。 . . . 本文を読む

日米公式首脳会談で、手づかみで食べるハンバーガーとは

　バイデン大統領が、外国首脳との最初の対面会談に日本の菅首相を選んだことと、その会談の共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性などに言及、およそ半世紀ぶりに台湾問題を取り上げたと注目されたことは諸兄がご承知のとおりです。 　対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、今回の首脳会談については、とても中国封じ込めに極めて大切なアジアの同盟国に対する公式外交とは思えない、大統領の失態であると憤慨しているのだそうです。 　同盟国との連携で対中包囲網構築を称えるバイデン政権だが、本気度が足りないとも。 . . . 本文を読む

台湾海峡有事は、日本の有事そのもの グレーゾーンにおける日本の初動対応が戦争抑止の処方箋

　菅首相とバイデン大統領との、対面での首脳会談。肝は中国の覇権拡大対抗対策であり、中でも、台湾海峡有事への備え協議であったことは、諸兄がご承知のことで、遊爺も何度か触れさせていただいてきました。 　元空将の織田邦男氏が、明快な解説と日本に必要な対策を説いておられます。 　 . . . 本文を読む

日米首脳会談 同時期にアーミテージ元国務副長官を含めた米元高官3人が訪台した意味

　4月16日の日米首脳会談が実施されました。主要課題は、台湾有事が危惧される中での、日米の連携だったことは諸兄がご承知の通りです。 　会談後の日本の姿勢と行動が問われていると、金融・経済の専門家の小川博司氏。 　会談に先立つ13日、バイデン政権は、日本企業とのパイプを持つ、アーミテージ元国務長官等の米元高官3人を台湾に派遣していました。 . . . 本文を読む

日本経済はなし崩し的に中国経済圏に取り込まれる可能性が高い

　日本経済の中国従属化が急ピッチで進んでいる。このまま事態が推移すれば、日本経済はなし崩し的に中国経済圏に取り込まれる可能性が高いと警告しておられるのは、経済評論家の加谷珪一氏。 　あまり聞いたことがない独自の視点で疑うところと、納得するところが織り交ぜられた、おもしろい展開。 　理由は、どういうわけか中国依存を強める日本の経済界や、それを容認する政府の姿勢と、バイデン政権の経済ナショナリズムだと。 . . . 本文を読む

日米首脳会談 日米首脳間の文書に「台湾」が記されるのはおよそ半世紀ぶり

　日米首脳の対面による会談が、日本時間17日午前に行われ、共同声明が発表されました。 　対面会談のトップに日本が選ばれたのは、日本側の要請もさることながら、急を告げる台湾情勢で、米国として日本の対中姿勢を正すことがあると言われていましたが、その予想通りの内容だった様ですね。 　尖閣諸島に侵略を得スカレーされている日本にとっても、台湾への中国の侵略は、関連する問題でもあり、日米同盟の絆の強化は、両国の優先課題でもあります。 　そしてそこには、果たすべき役割も増してくる。 . . . 本文を読む

ミャンマー国軍は殻に閉じこもってしまった 追い込んだのは米欧による外交姿勢か

　ミヤンマーの国軍によるクーデターは、軍が国民に発砲、多数の死者を産む最悪の状況に陥っています。 　国軍がそこまで追い込まれたのは何が原因なのか。 　ミン・アウン・フライン国軍総司令官は、対中慎重姿勢派で、ミャンマーを「アジア最後の経済フロンティア」に押し上げたテイセイン氏と同じ指向ではないのか。 　軍やスーチーさんを、中国に獲りこまれるのを防がねばならないが。 . . . 本文を読む

原発処理水放出 中国、韓国、台湾のクレームにどう対処すべきか

　菅首相が福島第一原子力発電所の事故後に溜り続けてきた処理水の放出を決断したことは、リーダーシップの発揮として評価されるに違いないと、元陸将補の森清勇氏。 　原発事故直後から処理水の処分方法について検討されてきたが、結論が出ないまま先送りされ今日に至り、後2年で処理水タンクの保管場所がなくなることから、対処を迫られていたのです。 　一方、昨年1月の経済産業省の「処理水小委員会」で「海洋放出がより確実」との結論に至っていました。 　トリチウム水の海洋放出は、世界の常識で、実行されている事ですが、風評被害を恐れ反対する地元漁業関係者の反対や、未だに日本の産品の輸入規制を続ける、15の国や地域への説得が残された課題です。 　特に、日本国内と、中国、韓国、台湾のクレームへの対処が求められます。 . . . 本文を読む

日独が初の「2プラス2」開催

　英仏独の欧州勢が、中国の脅威に向け、重い腰をあげ立ち上がったことは、諸兄がご承知のことですが、その流れの中で、日独の「2+2」が、13日にオンラインで初開催されました。 　日本が欧州と2プラス2の枠組みをもうけるのは英国とフランスに続き3カ国目となりました。 . . . 本文を読む

福島第1原発の処理水 海洋放出の方針を正式決定

　東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出について、菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて、政府は、関係閣僚会議を開き、海洋放出の方針を正式決定しました。 　風評被害には東電が賠償対応するのだと。 　決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出しています。 　また、中国、韓国、台湾からも抗議の声があがっています。 　政府は、国内と海外の両方に丁寧な説得を続けることが必要となります。 . . . 本文を読む