こんなネット記事を見つけました。
アメリカのお肉は危険で買っていませんでしたが、カナダまで、、。
わたしはだいたいイベリコ豚を食しています。
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第１回 「食」の戦争が始まった！ 米国産「豚肉」「牛肉」、ここが危ない！ ＥＵ、ロシア、中国は輸入禁止
◇“巨弾”集中連載
▼豚肉は飼料添加物「ラクトパミン」、牛肉には「成長促進ホルモン剤」―健康リスクは？
▼「安全な豪州産牛肉」は中国が“爆買い”
▼厚労、農水「縦割り」で「食の安全」に二重基準
日米豪など12カ国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意とともに、食の安全を不安視する声が上がり始めている。本当に消費者は守られるのか―。ＴＰＰの「罠」に焦点を当てた“巨弾”集中連載では、その裏面に隠された真実をお伝えする。
２０１３年３月に日本が交渉参加を表明して以来、約２年半の交渉期間を経て、ようやく今年10月５日に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が大筋合意に至った。
これを受けて日本では、他の参加国に類を見ない異例の早さで、国内産業に与える影響と、その対策について検討がはじまった。
「大筋合意の翌日から、新聞紙上で合意内容が公表されていたのは、日本くらいのものです。米国では、通商部のＨＰでも公表は先延ばしでしたし、２年の批准期間が設けられているというのに、すぐさま大騒ぎしている参加国は他にない」（商社関係者）
11月17日には、自民党の農林部会で「農林水産分野におけるＴＰＰ対策」がまとまり、これを受けて25日には政府がＴＰＰ対策大綱を決定している。
その内容をみると、やはり国内農業への打撃の大きさは、避けては通れないものであることがわかる。なかでも、具体的な数値が盛り込まれて支援策が提唱さ れているのが、畜産業である。牛・豚肉農家の経営安定事業を法制化し、経営に赤字が出た場合の補填(ほ てん)率を８割から９割に増額。養豚事業に限って は、補填の財源の国庫負担水準を、これまでの国１：生産者１（積立金）から、国３：生産者１にするというもの。それだけ手厚い措置がないと、日本の畜産は 成り立っていかないことを国が示している。
「和牛」のように輸入肉と差別化できず、品質も外国産と変わらない豚肉は、国内産業の逼塞(ひつそく)と、外国産の流入が予見されている。
逆に、米国にとって日本は豚肉輸出の最大の市場だ。30年前まで豚肉の輸入国だった米国は、日本市場を切り開くことで豚肉の輸出国に転じ、すでに米国の豚肉輸出額は日本が第１位となっている。
国内で消費される豚肉のおよそ半分は輸入に依存し、そのうち14年の統計をみると、米国産が33・３％ともっとも多く、次いでカナダの17・８％と、両国で全体の半分以上を占めている。
「もうこれ以上のコスト削減は難しいし、いまの関税が引き下げられれば、米国産の安い豚肉には太刀打ちできない」（日本の養豚業者）
品質の劣らない食肉が安く手に入ることは、消費者にとっては魅力ではある。だが、そこで気になるのが、食品の安全である。ＴＰＰによって輸入増加が見込 まれる外国産の食品は、果たして安全と言えるのだろうか。日本の安全基準と参加国との間に齟齬(そご)はないのだろうか。
実は、日本国内では使用が認められていない薬物が、米国産の豚肉には使用されていることを、どれだけの消費者が知っているだろうか。その豚肉がこれから大量に入って来る。いや、もう既に日本国内に流通しているのだ。
「ラクトパミン（塩酸ラクトパミン）」という薬品をご存じだろうか。ＥＵ、ロシア、それに中国では使用が禁止され、使用された肉の輸入すら認めていない。
ところが、米国やカナダではこのラクトパミンが飼料添加物として、牛や豚に与えられている。
「ラクトパミンとは、興奮剤、成長促進剤としての作用があり、主に赤身肉を多くさせる目的で、米国では豚の肥育最終段階、だいたい出荷前の45～90日の間に餌に混ぜて使用されています」（米国食肉関係者）
◇吐き気、目眩、無気力 中国で続発した「中毒」
この薬品は、日本国内でも使用は禁止されている。だが、輸入肉の使用、残留は認められ、市場に出回っているのだ。
欧州連合（ＥＵ）や中国がラクトパミンを禁止するのには、理由がある。人体に与える健康上の問題だ。
中国で“肉”といえば、豚肉のことをさす。世界でもっとも牛肉が消費されているのが米国ならば、豚肉は中国が世界一だ。
その中国では、赤身の多い豚肉が高額で取引される。そこで、中国国内で豚肉の脂身を減らし赤身肉を増やす「痩肉精」（「痩肉」は中国語で赤身肉）と呼ばれる添加物が使われるようになった。
ところが、１９９０年代後半からこの「痩肉精」による中毒事件が相次いでいる。
まず、98年春に香港で中毒事件が発生する。これにより、飼料への同剤の使用が禁止されるのだが、２０００年１月には浙江省杭州市で数十人の集団中毒が発生。
さらに、01年３月には広東省順徳市で６３０人以上が、同年８月には広東省信宜北界で約５３０人、06年９月にも、上海市で浙江省海塩県産の豚肉を食べた３３６人が中毒を起こす事件があった。その事例を並べたらキリがないほどだ。
この「痩肉精」の主成分は、喘息(ぜんそく)の治療にも使われる「塩酸クレンブテロール」が主流だった。人体に入ると吐き気、目眩(めまい)、無気力、 手が震えるなどの中毒症状が表れ、毒性が高い。このため、豚に同じ効果の出るラクトパミンも利用されるようになったが、それでも中毒は尽きなかった。
実は、これより早い時期に中毒が問題になったのが、欧州だった。１９９０年にスペインで報告され、次いでフランス、イタリアでも同じ中毒事件が起きている。その頃から、ＥＵ圏では同剤に警鐘が鳴らされていたのである。
このラクトパミンの安全性について、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で組織し、食品の国際規格を設定するコーデックス委員会 は２０１２年７月５日に、動物組織に使用する場合の最大残留基準値を設定している。つまり、豚肉や牛肉において安全とされる残留基準値だ。ところが、これ は米国の提案による参加国の票決による決定で、しかもその内訳が賛成69票、反対67票という僅差によるものだった。
これにＥＵが猛反発する。その翌日、ＥＵは早速声明を発表し、「データが十分でなく、ヒトの健康への影響が除外できない」として、使用の受け入れを断固拒否している。
これに中国、それにロシアも同じ歩調をとり、安全性を理由に米国産の豚肉の輸入を厳しく制限している。
過去の中毒事件が、塩酸クレンブテロールによって引き起こされたものだとしても、ラクトパミンも同じ効果をもたらすβ作動性物質に分類されることも理由のひとつだ。
◇“魔法の生産向上薬”めぐり米、ＥＵが対立
では、日本はどうか。
厚生労働省が食品安全委員会に諮問し、04年に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の示しているラクトパミンの残留基準値は妥当であると評価。さらにコーデック ス委員会の決定を受け、食品安全委員会と厚労省は再度の科学評価を行い、コーデックスの基準値と一致していることを確認している。
しかし、国内での使用となると認可が下りていないのが実情だ。
「米国の大手製薬会社がラクトパミンの日本国内での販売を求めて、農林水産省に使用の申請をしたことがあります。農水省はすぐに業界団体に打診をしたので すが、そこで反対にあって、『生産者が使わないと言っているものに、税金を使ってまで審査はしない』と回答しています」（養豚業者）
当時、農水省に意見書を送った日本養豚協会の文面にはこうある。
「塩酸ラクトパミンを主成分とする飼料添加物がアメリカ・カナダで肉豚仕上げ期の増体効果を得る為に使用されていますが、本剤はホルモン剤に近い一種の ドーピング剤であると考えます。加えてＥＵ諸国、隣国の台湾等（注１）の政府が使用承認を出していない点からも本添加剤が人体に及ぼす影響が無いとは言え ないと存じます」（08年８月５日付文書より）
結局のところ、厚労省と農水省の縦割り二重行政が、食の安全に二つの基準を誕生させ、米国産の豚肉にラクトパミン使用の“治外法権”を認めてしまったことになる。
これとまったく同じ状況が、牛肉にも言える。
それが肉牛に投与される「成長促進ホルモン剤」だ。
「日本の黒毛和牛だと育成28～30カ月ほどで食肉として出荷されます。ところが米国牛は、ホルモン剤を使うので20カ月で出荷される。それだけ育ちが早い上に、雄にも雌のように脂肪が付いて肉が軟らかくなる」
そういう解説を日本の酪農家から聞いたのは、10年以上も昔のことになる。
育ちが早ければ、それだけ餌代の節約にもなり、脂肪が付きやすいことで体重量も増す。同時に、狭い場所での集団飼育が可能となり、実に効率的だ。これをして“魔法の生産向上薬”とも称される。
米国カンザス州の「フィードロット」と呼ばれる牛の肥育場で、ホルモン剤の投与方法を見たことがある。ピストル型の注入器で、穴の開いた大きな針が付い ている。そこにカートリッジを取り付けて、引き金を引く。針の穴からは、鉛筆の芯が数ミリで裁断されたような細かい白色の物体が出てきた。
「これがホルモン剤。ここに仔牛(こうし)が連れてこられた時に、耳に１回打って終わり」
牧場主が臆面もなくそう教えてくれた。
ところが、このホルモン剤によって、乳がんや膣(ちつ)がんの多発や、乳幼児の乳腺が膨らむ、女児の成熟が異常に早まった、アレルギーを引き起こされたなどの、人体への影響が世界各地で報告されるようになる。
「ホルモン剤の人体への影響については、欧州で長年議論されています。ホルモンバランスが崩れることで、女性の性周期がずれ、免疫力も低下することでさまざまな病気になりやすい。欧州では半ば定説になっています」（前出・酪農家）
そこで、欧州では１９８８年に全面的にホルモン剤の使用を禁止し、翌89年からは使用牛肉の輸入も全面禁止に踏み切った。
これに米国が猛反発。世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴して主張が認められても、ＥＵは断固として受け入れを拒否し続けた。これに対し米国はＥＵからの輸入品に報復関税をかけるなど、俗に「牛ホルモン戦争」と呼ばれる“交戦状態”が継続している。
それが日本となると、「申請者がいない」（農水省）という理由で国内の使用は禁止、だが輸入食肉への含有は認める（厚労省）という、これまた二重基準になっているのだ。
◇豪州産牛肉大量買い付けする米国の思惑
一方で、商魂逞(たくま)しいというべきなのだろうか、昨年取材した米国の大手食肉加工工場では、こんなビジネスが展開されている。
「この工場には三つのプログラムがあります。一つは、ＥＵプログラム。ＥＵはホルモン剤や抗生剤を使った肉を入れないことが条件になっていますので、まず 使用しない肉を生産します。それと、国内向けオールナチュラルプログラム。これもホルモン剤や抗生剤は使いません。そしてもう一つが、一般向け牛肉。これ はホルモンも抗生剤も使用しています」
この「一般向け」が日本に送られるのだ。
ホルモン剤については、オーストラリアでも使用が認められている。だが、最近ではコスト削減が農業の主流だという。
「ほとんどが放牧で、ホルモン剤もコストがかかりますから、使うところは少なくなっています」（現地農業関係者）
そのオーストラリアから、大量に牛肉を買い付けている国がある。他でもない米国だ。
米国は昨年だけでオーストラリアから牛肉を、39万８千トンも輸入している。日本の29万４千トンよりも多い。その他にニュージーランドや、隣国カナダとメキシコからも冷蔵牛肉だけで37万トンも輸入している。
「オーストラリアとニュージーランドからの冷凍牛肉は米国内でハンバーガー用などの加工品向け。カナダ、メキシコからの冷蔵の輸入、特にメキシコ産は価格訴求型のレストランチェーンなどに卸されています」（米国食肉関係者）
つまり日本は、薬品を使った高い肉を、わざわざ米国から買っていることになる。
◇中国が豚肉加工会社買収、対日輸出増強
さらに、これからもっと大量に牛肉を買い付けようという国がある。中国だ。
「中国とオーストラリアは、今年６月にＦＴＡ（自由貿易協定）を締結しました。牛肉については、日本よりずっと安い関税率ですから、ＴＰＰが発効したとしても、ほとんど中国に流れるでしょう。そうすると、日本に入る牛肉なんて、なくなる」（前出・現地農業関係者）
ちなみに中国は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が米国で発生して以来、米国産牛肉の輸入を禁止している（注２）。
中国はＴＰＰに参加していないが、それでも利を得る巧妙なカラクリがある。
全米で豚肉生産のシェア25％以上の第１位を誇る、世界最大の豚肉生産加工会社「スミスフィールド・フーズ（Smithfield Foods, Inc.）」を、中国食肉大手企業「万洲国際（旧名：双匯(そうかい)国際）」が約47億ドルで買収したのは、一昨年のことだった。同社は対中輸出の拡大 を強調している。
だが、中国では前出のラクトパミンの問題を抱える。事実、13年には、中国に加えてロシアが輸入豚肉のラクトパミンの規制監督を強化。スミスフィールド の同年財政年度第４四半期決算が落ち込む事態に発展している。それでも中国企業が困ることはない。ＴＰＰによって、米国産豚肉の対日輸出がこれまで以上に 増えるはずだからだ。
先月開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）における日米首脳会談で、オバマ米大統領は安倍晋三首相に、冒頭のＴＰＰ対策大綱、それも豚肉を扱う 畜産農家保護策の見直しを働き掛けていたことが報じられている。米国の豚肉産業は、それだけ大きな影響力を持つ主力産業であり、日本の市場を狙い、そして 中国企業の利益を生む。
ＴＰＰ対策大綱の中には、食の安全に言及した項目もある。だが、日本にはそこに一貫性はない。ラクトパミンもホルモン剤も表示義務はなく、小売りでも外食でも北米産には、まず使用されていると見ていい。
結局のところ、商業価値、生産性向上を目的とした薬物を投与された食肉を日本は買い付ける。そのために国内で使用禁止のはずの薬物に“治外法権”を認 め、食の安全に二重の基準が設けられる。米国人も中国人も食べない食肉を日本人が食べる。ＴＰＰによって、これからもっとそうした肉が入ってくる。こんな バカな話もあるまい。
◇ＢＳＥ対策を「骨抜き」にしたホルモン剤
２００１年に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生し、03年には米国で発生している。
日本は直ちに米国産牛肉の輸入禁止措置をとった。安価な米国産に頼っていた大手牛丼チェーン店から牛丼が消えたのもこの時だ。各店舗では、豚肉を使ったメニューを考案し、またオーストラリア産の牛肉にシフトしていった。同国産の需要も増えはじめる。
やがて、米国側の強い要求もあって、05年には、特定危険部位を取り除いた月齢20カ月以下の牛に限って、米国産牛肉の輸入を再開する。
日本は、もともと国内で実施されていたのと同様に、全頭検査の実施を求めていたが、20カ月以下の牛にはＢＳＥが発症しないこと、検査をしても反応が表れないことを理由に、押し切られた格好だ。
「月齢20カ月の証明書を必要とした牛がいた」
ホルモン剤の使用方法を見せてくれたフィードロットの牧場主はそう語り、この肥育場からも日本向けに出荷していたことを示唆した。だが、そもそも20カ月以下の牛が出荷できたことは、成長を早めるホルモン剤の投与が功を奏していたことになる。
結局、ＢＳＥ対策でも米国の都合のいいように事態が進んでいた。
その米国産牛肉の輸入月齢制限措置も、13年２月には解除となっている。これによって、月齢30カ月までの輸出が可能となった。
「お陰で高額の米国産牛肉が日本に出せるようになった。日本市場は儲(もう)かる」
米国の食肉関係者はそう言って笑った。
（青沼陽一郎、作家・ジャーナリスト）
◇ラクトパミン
興奮剤、成長促進剤としての作用があり、主に赤身肉を多くさせる目的で、米国やカナダでは豚の肥育最終段階、だいたい出荷前の45～90日の間に餌に混ぜて与える。牛にも使用される。
（注１）台湾の輸入事情 台湾では、ラクトパミン使用牛肉輸入の反対運動が起こり、12年、現地の「〓〓野家」で牛丼が提供できない事態に発展した。その後、コーデックス委員会の決定を受けて、規制を緩和している。
◇牛成長促進ホルモン剤
肥育期に入った仔牛の耳にタブレット型の同剤を注入する。成長が早まり、雄にも雌のように脂肪がつき肉量が増す。肉牛の出荷時期も早くなり、生産効率が上がる。
（注２）中国の牛肉輸入 米国と同じように、日本でもＢＳＥが発生した01年以来、中国では日本産牛肉「和牛」の輸入を全面禁止している。
■人物略歴
◇あおぬま・よういちろう
1968年長野県生まれ、早稲田大学卒。オウム真理教をはじめとする犯罪・事件、原発、食の安全などをテーマに、精力的な取材に基づくルポルタージュ作 品を発表し続けている。『帰還せず 残留日本兵六〇年目の証言』『オウム裁判傍笑記』『中国食品工場の秘密』など著書多数。
（サンデー毎日２０１５年１２月２７日号から）
