総務省は人口動態調査の結果を25日発表しました。それによると、少子化傾向にブレーキがかかっていないことが明らかになり、政府は「多子世帯の育児支援や、地方を見据えた結婚、妊娠、出産支援」本腰を入れたが成果があがらず。安倍首相の「3本の矢」「骨太方針」などでは成果は上がらないでしょう。大企業の「利益最優先」の政策では人口減少はじり貧ではないでしょうか。「経済的な理由で結婚や出産をためらう人の支援を優先するべき」との声などにこたえられない安倍政権、「集団的自衛権」に「没頭」しすぎで国民の生活を考えない現状では早く退陣してほしいものです。そうでなければ、少子化対策もめどが立ちません。
二盗はセーフかアウトか(東北高ー角館高)
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