デフレ不況からどう抜け出すか・・・カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること

　日本共産党の志位和夫委員長は24日、さいたま市での街頭演説の中で、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、「働く人の所得を増やし、内需を活発にすることがカギ」とのべ、①消費税大増税を中止する②大企業の260兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行する―という二つの提案を行いました。

　≪デフレ不況の根本原因―経済の基本である内需を壊す逆立ち政策≫
　志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。

　自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資には回らず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどと言うのは、全く逆立ちした議論です」と批判しました。

　≪働く人の所得を増やす政策に転換を―二つの提案をおこないます≫
　そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。

　第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から13.5兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底が抜けてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。

　第二は、大企業がため込んでいる260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラ―電機産業の大企業が行っている13万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などを進めることなどを提案しました。

　志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革を進める日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えました。

　（しんぶん赤旗11月25日付）